教育訓練給付制度

キーワード解説

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、職場外で教育訓練を受けたときに、支払った費用の一部を支給する雇用保険の給付制度のことです。

働く人や離職者が、自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合、本人が支払った受講料などの一部が教育訓練給付金として支払われます。

働く人の主体的な能力開発の取り組みや中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給して、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。

スキルアップや資格取得には、ある程度の費用がかかりますが、それらの費用を一部サポートしてくれる制度です。

対象となる人

教育訓練給付制度の対象者は、雇用保険の一般被保険者、または一般被保険者であった人です。

  • 一般教育訓練給付:被保険者期間が3年(初回は1年)以上
  • 専門実践教育訓練給付:被保険者期間が10年(初回は2年)以上

対象となる教育訓練

教育訓練給付の対象となる指定講座は、語学、各種国家資格、技能検定などさまざまあります。ハローワークで閲覧したり、厚生労働省のサイトから検索できるようになっています。

  • パソコン検定試験、情報処理技術者資格など
  • TOEIC、日商簿記、FP技能検定試験など
  • 中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士、通関士など
  • 宅地建物取引士、旅行業務取扱管理者、インテリアコーディネーターなど
  • 介護福祉士、看護師、管理栄養士、薬剤師など
  • 建築士、土木施工管理技士、電気工事士、技術士など
  • 自動車整備士、環境計量士など
  • 色彩検定、カラーコーディネーター検定、気象予報士など

対象となる教育訓練費用

教育訓練給付の対象となる費用は、教育訓練の受講に必要な入学料および受講料です。(4,000円を超えない場合は支給されません)

受講料には、受講費のほか、受講に必要な教科書代などを含みますが、検定試験の受験料や交通費、パソコン等の機器などは含まれません。

  • 一般教育訓練給付:支給率20%相当、上限10万円
  • 専門実践教育訓練給付:支給率50%相当、年間上限40万円

申請の手続き

一般教育訓練給付の支給申請は、受講修了日の翌日から起算して1ヵ月以内に管轄のハローワークに、必要な書類を提出して申請します。

専門実践教育訓練給付は、受講開始日の1ヵ月前までにジョブ・カードの交付を受け、ハローワークに必要書類を提出したうえで、受講修了後に必要書類を提出して請求します。

教育訓練給付制度でお得に資格を取得する方法
雇用保険では、働く人の能力開発を支援するために、教育訓練給付金の支給を行っています。働きながらスキルアップや資格取得に使える費用のサポート制度です。
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