公共職業訓練は、求職者の再就職を支援するために、教育訓練機関を活用して、必要なスキルや知識を習得することができる訓練制度です。
雇用保険は「離職中に失業給付（基本手当）をもらうための制度」という見方が一般的ですが、実は失業給付を受けながら、スキルアップすることもできるのです。
離職中に何かスキルや知識を身につけたいと考えている人には、公共職業訓練を上手に活用することをおすすめします。
公共職業訓練とは
公共職業訓練の内容
公共職業訓練は、求職者（離職者・在職者・既卒者）が、職業に必要な知識や技術を習得する訓練制度です。
国および都道府県が実施しています。
離職者を対象とした訓練は受講料が無料です。
ハローワークの指示によって受講する場合は、基本手当の給付制限が解除されたり、訓練中は基本手当が延長して支給される場合もあります。
失業給付（基本手当）は離職（失業）中の生活を支えるものです。
求職の申込みをしたあとは、アルバイトでも働くと給付額が減ってしまいます。
基本手当を減らすのではなく、スキルアップして自分の可能性を広げる過ごし方をしてみてはいかがでしょうか。
公共職業訓練の種類
- 離職者訓練：ハローワークの求職者（無料）
- 在職者訓練：在職中の人（有料）
- 学卒者訓練：高等学校卒業者など（有料）
離職者の公共職業訓練
離職者に対する公共職業訓練として離職者訓練が無料で実施されています。
主に雇用保険を受給している求職者が早期の再就職を目指すために行われます。
国および都道府県が主体となって実施する施設内訓練と民間に委託して実施する委託訓練があります。
対象者
ハローワークに求職の申込みをしていて、受講開始日前の1年以内に公共職業訓練を受講していない人が対象です。
離職者訓練を受講することが、①適職に就くために必要であると認められ、かつ②職業訓練を受けるために必要な能力等を有すると公共職業安定所長が判断した人に対してあっせんしています。
離職者訓練を受講する流れ
- ハローワークで求職の申し込み・職業相談
- 訓練の必要性の判断
- 受講あっせん
施設内訓練の概要
国は離職者の再就職に必要な技能および知識を習得するために職業訓練を実施しています。
都道府県では地域の実情に応じた職業訓練を実施しています。
雇用・能力開発機構（国）の職業訓練
主にものづくり分野を中心とした訓練を実施しています。
- 訓練期間：標準6ヵ月
- 訓練コース例
・テクニカルオペレーション科
・金属加工科
・電気設備科
・制御技術科
・住宅設備科
・生産経営実務科
都道府県の職業訓練
地域の実情に応じた訓練を実施しています。
- 訓練期間：標準3ヵ月～2年
- 訓練コース例
・情報ビジネス科
・介護サービス科
・旅館科
・陶磁器製造科
・造船溶接技術科
・造園科
委託訓練の概要
国および都道府県の公共職業能力開発施設内で実施するものづくり分野を中心とした訓練のほか、民間教育訓練機関を活用した委託訓練を行っています。
民間教育訓練機関の職業訓練
多様な人材ニーズに機動的に対応するための委託訓練を実施しています。
- 委託先：専修大学・各種学校、大学・大学院、NPO、事業主、事業主団体
- 訓練期間：標準3ヵ月
- 訓練コース例
・情報処理科
・介護サービス科
・経理事務科
・販売実務科
・OA事務科
公共職業訓練のコース
公共職業訓練では、転職・再就職に役立つさまざまな訓練コースが用意されています。
訓練内容については、多様な職種に適応できるよう、機械、建築、介護サービス、経理、パソコン事務、IT技術など時代のニーズに合わせて幅広く対応しています。
人気のコースは競争率が高いので、早めに募集案内を確認することをおすすめします。
ハローワークに行けばパンフレットがありますし、インターネットで検索することもできます。
主なコース例
- 機械CAD
- 電気設備
- 介護サービス
- 管理職・専門職等育成
- 提案型営業
- マーケティング企画
- 経理職へのキャリアチェンジ
- ITシステム企画
- WEBマスター など
公共職業訓練中の給付
公共職業訓練中にも該当する期間には、基本手当（いわゆる失業給付）が支給されます。
待機中の給付
訓練延長給付として、公共職業訓練コースの受講が決まってから実際の受講日まで間があり、基本手当の支給残日数を超えて待機する場合、90日を限度として給付日数が延長されます。
受講中の給付
訓練延長給付として、基本手当の支給残日数を超えて訓練を受講する場合、受講中の失業している日につき2年を限度として給付日数が延長されます。
技能習得手当
技能習得手当とは、受給資格者が積極的に公共職業訓練等を受ける条件を整え、その再就職を促進するため、公共職業訓練等を受講する場合に基本手当とは別に受けられるものです。
技能習得手当には受講手当と通所手当の2種類あります。
受講手当
受講手当は、公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。
支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円、受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当
通所手当は、受給資格者の住所または居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
寄宿手当
寄宿手当は、受給資格者が公共職業訓練等を受けるために、家族（その者により生計を維持されている同居の親族）と別居して寄宿する場合に支給されます。
寄宿手当の月額は10,700円です。
受給資格者が家族と別居して寄宿していない日等、支給対象とならない日がある月については日割により減額して支給されます。
訓練延長給付
訓練（2年以内のもの）を受講している間は所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで基本手当を受給し続けることができます。
受講後の給付
訓練延長給付として、訓練を終了した後も再就職が困難と認められた場合、受講後の失業している日につき30日を限度として給付日数が延長されます。
ハローワーク関連施設の就職支援
ジョブカフェ
ハローワーク関連施設では、若者の就職・転職をバックアップするサービスを無料で受けることができます。
さまざまなテーマのセミナーやイベントがありますので、自分に合ったサービスを見つけられるはずです。
各都道府県が主体的に運営するジョブカフェでは、若者の就職支援をワンストップで行っています。
ハローワークを併設しているジョブカフェもあり、国と地方自治体が連携して若者の就職支援を行っています。
離職の手続きと一緒に利用できるようなサービスをチェックしてみるのもよいでしょう。
就職相談は地元以外のハローワークも利用できます。
就職支援の例
- 就業相談（キャリアカウンセリング）
- 知識、スキルを習得するための各種セミナー・イベント
- 就職するまでアドバイザーが担当制でサポートなど
利用者の声
25歳女性
「転職活動を開始してすぐにハローワークに通いはじめました。パソコンを利用したいと相談したところ東京しごとセンターなら無料で利用できると教えてもらいました。
転職エージェントを利用することも考えたのですが、自分が本当にやりたいことを見つけたいという悩みを抱えていたので、相談しながら転職活動をするほうが自分にも合っていると思いました。」
まとめ
公共職業訓練コースは、自治体が運営する訓練施設だけでなく、民間のスクールに委託して行われるものがあります。
時代のニーズに合った数多くのコースが用意されていますので、離職中にスキルアップして転職をしたいと考えている人には積極的な活用をおすすめします。
スキルアップしながら、基本手当を長く受けることができるのです。
まとまった期間を自分への投資として、スキルや知識を身につけることは有意義な選択といえるのではないでしょうか。
積極的にスキルアップして、これからのキャリアの可能性やチャンスを広げましょう。
【参考】
・厚生労働省ウェブサイト
・ハローワークインターネットサービス
