無料の職業訓練制度「ハロートレーニング」


ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)は、仕事を探している人を対象とした無料の職業訓練制度です。

就職やキャリアアップを実現するために役立つスキルや知識を無料で習得することができます。

スキルアップすれば、今後のキャリアの可能性が広がり、希望を実現するチャンスも増えます。

興味のある分野や地域でニーズの高い分野を見つけて、積極的に活用することをおすすめします。

無料でできる職業訓練

ハロートレーニングとは

ハロートレーニングとは、ハローワークの求職者を対象とする公的職業訓練の総称です。

ハロートレーニングには、雇用保険失業保険)を受給している求職者を主な対象とする「離職者訓練」と雇用保険を受給できない求職者を主な対象とする「求職者支援訓練」があります。

対象者

働きたい人、働いている人すべてが対象となります。

在職者・学卒者・障害者向けの訓練も用意されています。

受講費用

公的な制度であるため、基本的に受講費用はかかりません。

一部テキスト代などは自己負担となります。

在職者・学卒者向けのコースは有料です。

訓練コース

時代にニーズに対応する幅広い訓練分野を網羅しています。

女性向けのコースや資格取得を目指すコースもあります。

  • 事務系
  • IT系
  • 建設・製造
  • 介護サービス
  • デザイン
  • CAD
  • Web
  • 電気工事士
  • 宅地建物取引士
  • 介護職員初任者研修 など

※全国の訓練コースを都道府県、分野、募集期間、訓練期間ごとにハローワークインターネットサービスで検索することができます。

訓練期間

離職者向けのコースは3ヵ月から2年が標準的となっています。

在職者向けのコースには2~5日間の短期的なものがあります。

受講手続き

ハロートレーニングに関する手続きは基本的にハローワークで行っています。

住所を管轄するハローワークで相談することができます。

公共職業訓練

公共職業訓練は、主に雇用保険を受給している求職者を対象として、就職に必要なスキルや知識を習得するための訓練を実施しています。

離職者向け

  • 対象者:ハローワークの求職者(無料)
  • 訓練期間:標準3ヵ月~2年
  • 実施機関
    ・国(職業能力開発促進センター)
    ・都道府県(職業能力開発校)
    ・民間教育訓練期間等(都道府県からの委託)

在職者向け

  • 対象者:在職者(有料)
  • 訓練期間:2日~5日間
  • 実施機関
    ・国(職業能力開発促進センター)
    ・都道府県(職業能力開発校)

学卒者向け

  • 対象者:高等学校卒業者等(有料)
  • 訓練期間:1年または2年
  • 実施機関
    ・国(職業能力開発大学校)
    ・都道府県(職業能力開発校)

障害者向け

  • 対象者:ハローワークの求職障害者(無料)
  • 訓練期間:標準3ヵ月~1年
  • 実施機関
    ・国(障害者職業能力開発校)
    ・都道府県(障害者職業能力開発校)
    ・民間教育訓練機関等(都道府県からの委託)
失業保険を受けながらスキルアップできる「公共職業訓練」
公共職業訓練は求職者の再就職を支援するために必要なスキルや知識を習得することができる訓練制度です。失業保険を受けながら受講することができます。

求職者支援訓練

求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない求職者を対象として、就職に必要なスキルや知識を習得するための訓練を実施しています。

一定の要件を満たす場合には、職業訓練の受講を支援するための給付金(職業訓練受講給付金)を受けることができます。

雇用保険を受給できない求職者向け

  • 対象者:ハローワークの求職者(無料)
  • 訓練期間:2~6ヵ月
  • 実施機関:民間教育訓練機関等

職業訓練受講給付金

雇用保険を受給できない求職者がハロートレーニングを受講する際に、要件を満たすと職業訓練受講給付金(月額10万円)の支給を受けることができます。

給付金の支給要件

  1. 本人の収入が月8万円以下
  2. 世帯全体の収入が月25万円以下
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
  4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  5. すべての訓練実施日に出席している
  6. 世帯の中に給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  7. 過去3年以内に不正行為により特定の給付金の支給を受けたことがない
雇用保険を受給できない人におすすめの「求職者支援制度」
雇用保険の受給資格がなくても生活支援を受けられる制度が求職者支援制度です。月10万円の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講することができます。

ハロートレーニング受講の流れ

ハロートレーニングを受講するためには、ハローワークに求職の申し込みをした後、ハロートレーニングを実施する施設などが行う面接等の選考に合格し、ハローワークの受講あっせんを受ける必要があります。

受講あっせんは、ハローワークでの職業相談を通じて①訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められ、かつ、②訓練を受けるために必要な能力等を有するとハローワークが判断した人に対して行われます。

受講の手続き

  1. ハローワークへ求職の申し込み・職業相談
  2. 受講の申し込み
  3. 面接・筆記試験等を受験
  4. 選考結果の通知
  5. 受講あっせん
  6. ハロートレーニングの受講

ハロートレーニングのメリット

ハロートレーニングは、就職に役立つ実践的なスキルを身につけたい人に有効です。

訓練受講中にハローワークや訓練施設で就職相談をすることもできます。

✔受講料が無料

公的な支援制度ですので、無料でトレーニングを受講することができます。

✔豊富なコース

就職やキャリアアップに役立つスキルなどを習得できる多数のコースが用意されています。

✔全国各地の窓口

全国のハローワークの窓口があるので、気軽に相談することができます。

✔充実の就職支援

ハロートレーニングを受講する人には、ハローワークや訓練実施機関が積極的に就職支援を行います。

公共職業訓練では約8割の人が就職を実現しています。

20代がハローワークを上手に使う方法
ハローワークでは様々なメニューで若者の就職・転職支援を強化しています。ハローワークを上手に使って仕事を探す方法をご紹介します。

身につけるスキル・資格

せっかく身につけるのであれば、一生使えるスキルや資格を目指したいですよね。

社会的な評価が高いものや就職する地域でニーズの高いものなどの中から、経験や得意なことを活かせたり、興味や関心のあるスキル・資格を選ぶとよいでしょう。

おすすめスキル・資格

転職・就職のチャンスを広げるおすすめ資格一覧
20代の転職・就職のチャンスを広げるおすすめ資格の種別・難易度(合格率)・受験資格を一覧でご紹介します。
20代・社会人が資格勉強するには
社会人が資格を目指すのであれば取得するまで勉強を続けられるかということが重要になります。社会人になってからの資格取得と勉強法についてご紹介します。

公的な若者就職支援

若者を対象とした国の就職支援窓口として、「新卒応援ハローワーク」、「わかものハローワーク」、「地域若者サポートステーション(サポステ)」などがあります。

地方自治体が主体的に運営する若者支援の施設としては、「ジョブカフェ」が各都道府県に設置されています。

ジョブカフェの施設にはハロワークが併設されるなど、国と地方自治体が連携して、若者就職支援を行っています。

さまざまな就職支援のメニューをワンストップで受けることができます。

就職支援の例

  • 就職プランの作成
  • 就職相談・求人紹介
  • 各種セミナー・イベント
  • 職場体験
  • ステップアップ支援 など

まとめ

仕事を探しているときには、早く就職先を見つけることを優先したいと感じるのは当然です。

失業期間が長くなれば、生活費も心配です。

そんな雇用保険を受給できない人でも、ハロートレーニングであれば給付金を受け取れる可能性があります。

給付金があれば、生活費の心配をせずにスキルや知識を身につけることができます。

一生のスキルや資格を持つことができれば、今後のキャリアに大いに役立ちます。

仕事探しに迷っている人は、ぜひチャレンジしてみることをおすすめします。

参考:ハローワークインターネットサービス

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