会社の倒産や解雇で必ずすべき手続き

大企業であれば倒産の心配はないという時代ではなくなりました。突然、勤務先が倒産するということは誰でも遭遇する可能性のある時代です。

会社が倒産したり、解雇されたりしたら頭は真っ白。転職活動はもちろん大切ですが、その前に必ず手続きをして、離職中の活動に役立てましょう。

倒産や解雇による退職手続き
まとめ

倒産や解雇による退職手続き

倒産・解雇等の退職者

失業したときに支払われる基本手当（いわゆる失業手当）は、求職者給付で最も中心的な給付です。基本手当は、失業者の年齢、離職理由、被保険者期間の長短、再就職の難易度などに応じて給付日数が定められています。

倒産や解雇などで離職を余儀なくされた「特定受給資格者」およびやむを得ない理由により離職した「特定理由離職者」については、受給条件を満たせば、一般の自己都合退職者よりも手厚い給付が受けられます。

受給期間を過ぎていると、たとえ所定給付日数が残っていても給付を受けられないことがありますので、受給の申請手続きは遅れないようにすることが重要です。

特定受給資格者

特定受給資格者とは、倒産・解雇などにより再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた人です。

特定理由離職者

特定理由離職者とは、有期労働契約の期間満了による雇止めや正当な理由のある自己都合などで退職した人です。

特定受給資格者の範囲

特定受給資格者かどうかは自分で決めるのではなく、離職理由によりハローワークが判断します。

倒産などによる離職

倒産（破産、民事再生、会社更生などの各倒産手続きの申立てまたは手形取引の停止など）に伴う離職
事業所において大量雇用変動の場合（1ヵ月に30人以上の離職を予定）の届出がされたことによる離職およびその事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える離職があったことによる離職
事業所の廃止（事業活動停止後再開の見込みがない場合も含む）に伴う離職
事業所の移転により、通勤することが困難となったことによる離職

解雇などによる離職

解雇（自己の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）による離職
労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことによる離職
賃金（退職手当を除く）の額の3分の1を超える額が支給期日までに支払われなかった月が引続き2ヵ月以上となったこと、または離職の直前6ヵ月にいずれか3ヵ月あったことなどによる離職
賃金が、支払われていた額に比べて85％未満に低下した（または低下することになった）ことによる離職
離職の直前6ヵ月のうちに、①いずれか連続する3ヵ月で各月45時間②いずれか1ヵ月で100時間または③いずれか連続する2ヵ月以上を平均して1ヵ月で80時間を超える時間外労働が行われたことによる離職。または事業主が危険もしくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されていたにもかかわらず、事業所においてその危険もしくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったことによる離職
事業主が労働者の職種転換などに際して、職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことによる離職
期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引続き雇用されるに至った場合においてその労働契約が更新されないことによる離職
期間の定めのある労働契約の締結に際しその労働契約が更新されることが明示された場合においてその労働契約が更新されないこととなったことによる離職
上司、同僚などからの故意の排斥または著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けたことによる離職および事業主が職場におけるセクシャルハラスメントの事実を把握していながら、雇用上の措置を講じなかったことによる離職
事業主から直接もしくは間接に退職するよう勧奨を受けたことによる離職
事業所において使用者の責に帰すべき事由により行われた休業が引続き3ヵ月以上となったことによる離職
事業所の業務が法令に違反したことによる離職