未払い賃金の立替払制度

キーワード解説

未払い賃金の立替払制度とは、会社の倒産で給与の支払いを受けられずに退職することになった人に対して、国が一定額を立て替える制度です。

給与が所定の支払日に支給されなかった場合、労働基準法違反になります。この未払い賃金には定期給与や退職金、一時金、休業手当、割増賃金などが含まれます。

会社が倒産したとき、労働債権は最も優先度が高い債権として保護されます。会社に十分な資産が残っていないなど、未払いの給与や退職金が支払われない場合、国が会社に代わって支払います。立替払いの対象となるのは、未払い賃金の総額8割です。

立替払いの対象となる未払い賃金は、退職日の6ヵ月前から、立替払いの請求日の前日までの間において、支払期日が来ている定期給与や退職金です。総額が2万円未満のときは、支給されません。

実際に立替払いされるのは、退職のときの年齢に応じて88万円～296万円となっています。立替払いの費用は、労災保険料（事業主負担）が原資となっています。

独立行政法人労働者健康安全機構

退職後6ヵ月以内に、裁判所への破産手続き開始等の申立てまたは労働基準監督署長への認定申請がなされなかった場合は、立替払の対象になりません。

会社が倒産して賃金の未払いが発生した場合は、できるだけ早く労働者健康安全機構立替払相談コーナーまたは管轄の労働基準監督署に相談することが必要です。

会社の倒産によって賃金や退職金の支払いが受けられない場合には、立替払制度を利用できる