退職を言い出せない人におすすめの退職代行


会社を辞めるときには、会社や上司などに「退職する」という自分の意思を伝えることが必要になります。

ですが、

「退職したくても言い出しにくい」
「引き留められて、なかなか辞められない」
パワハラがあって、直接は話したくない」

というような状況に悩む人が多いのも現実です。

退職代行は、本人に代わって、会社や上司に退職の意思を伝えるサービスです。

最近では退職代行のサービスを利用して、退職する人も増えています。

さまざまな退職代行サービスがありますが、注意しなくてはならないことがあります。

20代が利用しやすい退職代行について、ご紹介します。

低費用で確実な退職代行

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、会社を辞めたい人が、直接、会社へ退職の意思を伝えるのではなく、退職代行会社などが本人に代わって、退職の連絡や手続きを行うサービスのことです。

退職代行会社ができるのは、あくまで退職の意思を会社に伝えることですので、退職代行会社が代理人として会社と交渉を行うことは、弁護士法に違反することになります。

例えば未払いの残業代があったとしても、退職代行会社が代理人として請求するなどの行為はできず、退職代行会社は、あくまで本人の退職意思を会社へ伝達する機関ということになります。

しかし、労働者のために組織された労働組合の退職代行であれば、代理交渉が可能となっています。

20代には、低費用で合法的に代理交渉を行うことができる労働組合に相談してみることをおすすめします。

主な退職代行

  • 退職代行会社:一般法人。低費用ですが、代理交渉は不可
  • 弁護士:代理交渉や法律的な解決も可能ですが、費用は高め
  • 労働組合:低費用で代理交渉も可能

労働組合の退職代行


東京都労働委員会認証の合同労働組合【退職代行ガーディアン】は、労働者のために運営されている組織として、合法的な代理交渉が可能となっています。

安心で確実な退職へとサポートしてくれます。

退職代行の特長

  • 法に適合した労働組合の退職代行
  • 全国・即日対応
  • 雇用形態・地域・年齢に関わらず一律料金
  • 退職連絡だけでなく交渉も可能
  • 電話・LINE連絡は退職完了まで回数無制限で対応
  • 退職保証

退職事例

全然話が違った。いきなりサービス残業2時間。先輩たちはみんな死にそうな顔で働いている。こんなところにいたら死んでしまいます。でも言い出しにくいかったのでガーディアンに頼んで辞めました。即判断して辞めて本当に良かった。

退職代行・退職相談を利用する流れ

【退職代行ガーディアン】の退職代行は、申込み相談から退職までスマホで完結することができます。

①申込み相談

LINEで申込み相談をします。

電話での申込み相談もできます。

②支払い

クレジットカードや銀行振込で支払いを行います。

雇用形態・地域・年齢に関わらず、一律料金で追加費用は発生しません。

③退職

本人に代わって、退職の連絡・交渉を代行します。

退職が完了するまで無制限で対応します。

低費用で確実な退職代行【退職代行ガーディアン】

退職するときに気をつけること

退職の理由

退職とは、一般的に従業員が会社を辞めることです。

法的には、会社からの一方的な労働契約の解約である「解雇」を除く、労働契約の終了を退職と定義しています。

20代の多くは、自己都合退職で会社を辞めています。

自己都合退職

自分から退職を申し出て、会社を辞めるのは自己都合退職になります。

「一身上の都合により退職」するような場合には、自己都合退職となり、退職願離職票の記載が証拠、根拠となります。

合意退職

退職勧奨や希望退職、依願退職などは、従業員と会社の合意による労働契約の終了です。

会社から退職を求めても、従業員が合意しているケースは、自己都合退職とされることが多く、トラブルになることもあります。

従業員本人の意思に関わらず、会社の都合により辞めさせられるのは会社都合(退職)になります。

原則として解雇は会社都合になります。

自己都合と会社都合の違い

項目自己都合会社都合
雇用保険支給開始待期期間あり待期期間なし
雇用保険金額会社都合より給付日数が少ない
(年齢・年数による)
自己都合より給付日数が多い
(年齢・年数による)
退職金一般的に
会社都合より少額
一般的に
自己都合より高額

会社から受け取るもの

退職するときに、会社から受け取るものは、退職後の生活に大きく関わるものばかりです。

確実に受け取るようにしましょう。

年金手帳

会社員が加入する厚生年金は会社を通じて手続きがされますので、年金手帳を会社に預けていることが多くあります。

年金手帳を会社に預けている場合には、退職するときに必ず受け取りましょう。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、毎月の給料から雇用保険料が控除され、雇用保険に加入していることが証明される書類です。

雇用保険被保険者証は、次の会社で雇用保険に加入する場合に提出する必要があります。

また退職後に失業給付(基本手当)を受給する予定の人もこの書類が必要になります。

離職票

離職票は、失業給付(基本手当)の受給手続きに必要となる書類です。

離職票は退職前には受け取ることができず、通常、退職から10日程度で会社から自宅に郵送されてきます。

届かない場合には会社に確認しましょう。

  • 離職票1:「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」(被保険者通知用)
  • 離職票2:離職理由や退職前6ヵ月の給与額を記載
離職票の退職理由で損しないために
離職票の退職理由で失業手当の金額や支給日数が決まります。不利益を受けないためにも、自己都合退職と会社都合(退職)について基本的な知識は押さえておきましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票には、給与から控除した税金が記載されています。

年内の転職であれば、転職先の会社が今の会社の所得と合わせて年末調整をしてくれますので、源泉徴収票を提出する必要があります。

年をまたぐと自分で確定申告をすることになります。

退職証明書

退職証明書は、会社から交付される退職の事実を証明する文書です。

退職後に国民健康保険に加入する場合などに必要となることがあります。

予定のある人は退職時にもらっておく方がよいでしょう。

退職金

退職金はどこの会社でも支給するわけではなく、退職金制度が定められている場合に支給されます。

これまで自分の退職金がどうなっているか知らなかった人は、制度について確認しておくとよいでしょう。

  • 適用範囲
  • 支給日
  • 支給額
  • 支給要件
懲戒解雇の解雇予告手当と退職金
自分は懲戒とは無縁だと感じても、ちょっとした認識の甘さが懲戒処分につながることもあります。懲戒について最低限の基礎知識はもっておきましょう。

会社に返すもの

退職するときには、会社から貸与されていたようなものは、すべて返却しなくてはなりません。

退職後のトラブルを避けるためにも、期日通りに返却するようにしましょう。

退職日までに返却するもの

  • 健康保険被保険者証(本人と家族のものすべて)
  • 社員証
  • 名札や名刺
  • 制服やノートパソコンなど会社から貸与されたもの
  • 就業規則や社内マニュアルなどの書類
  • 定期券の払い戻しや経費の精算 など
退職のときに会社から受け取るものと返すもの
はじめての退職手続きは意外と大変。会社から受け取るものと返すものをきちんと確かめておかないと、後で損したり、面倒なことになってしまうことがあります。

まとめ

退職の意思を会社や上司に伝えることにストレスを感じる人は多いものです。

長いキャリアのなかで、会社を辞める人は少なくありません。

基本的には自分で対応していくことが必要となります。

それでも、直接伝えることが難しかったり、なかなか辞められないというケースもあるでしょう。

そんなときには、悩み続けるのではなく、退職代行を上手に利用して退職することも選択肢のひとつになっています。

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