20代におすすめ労働組合の退職代行サービス


退職をするときには、会社や上司などに自分の退職意思を伝えることが必要になります。

ですが、

「退職したくても言い出しにくい」
「引き留められて、なかなか辞められない」
パワハラがあって、直接は話したくない」

というような状況に悩む人が多いのも現実です。

退職代行サービスは、本人に代わって、会社や上司に退職の意思を伝えるサービスです。最近では退職代行サービスを利用する人が増えています。

20代には、低費用で交渉代行まで行える労働組合の退職代行サービスをおすすめします。

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20代におすすめの退職代行サービス

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、会社を辞めたい人が直接、会社へ退職の意思を伝えるのではなく、退職代行会社などが本人に代わって、退職の連絡や手続きを行うサービスのことです。

退職代行会社が労働者の代理人として会社と交渉を行うことは、弁護士法に違反することになりますので、退職代行会社は、あくまで本人の意思表示を会社へ伝達する機関ということになります。

しかし、労働組合の退職代行サービスであれば、労働者のための代理交渉が可能となっています。

主な退職代行

  • 退職代行会社:一般法人。低費用ですが、代理交渉は不可
  • 弁護士:代理交渉や法律的な解決も可能ですが、費用は高い
  • 労働組合:低費用で代理交渉も可能

労働組合の退職代行


東京都労働委員会認証の合同労働組合【退職代行ガーディアン】

東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合です。労働者のために運営されている組織として、合法的な代理交渉が可能となっています。

サービスの特長

  • 法に適合した労働組合の退職代行
  • 全国・即日対応
  • 雇用形態・地域・年齢に関わらず一律料金
  • 退職連絡だけでなく交渉も可能
  • 電話・LINE連絡は退職完了まで回数無制限で対応
  • 退職保証

退職事例

全然話が違った。いきなりサービス残業2時間。先輩たちはみんな死にそうな顔で働いている。こんなところにいたら死んでしまいます。でも言い出しにくいかったのでガーディアンに頼んで辞めました。即判断して辞めて本当に良かった。

退職代行サービスを利用する流れ

退職代行サービスは、申込み相談から退職までスマホで完結することができます。

①申込み相談

LINEで申込み相談をします。電話での申込み相談もできます。

②支払い

クレジットカードや銀行振込で支払いを行います。雇用形態・地域・年齢に関わらず、一律料金で追加費用は発生しません。

③退職

本人に代わって、退職の連絡・交渉を代行します。退職が完了するまで無制限で対応します。

退職するときに気をつけること

退職の理由

退職は、一般的に社員が会社を辞めることです。法的には、会社からの一方的な労働契約の解約である「解雇」を除く、労働契約の終了を退職と定義しています。

20代の多くは、自己都合退職で会社を辞めています。

自己都合退職

自分から退職を申し出て、会社を辞めるのは自己都合退職になります。「一身上の都合により退職」するような場合には、自己都合退職となり、退職願離職票の記載が証拠、根拠となります。

合意退職

退職勧奨や希望退職、依願退職などは、労働者と会社の合意による労働契約の終了です。会社からの退職勧奨であっても、社員が合意しているため、自己都合退職とされることも多く、トラブルになることがあります。

社員本人の意思に関わらず、会社の都合により辞めさせられるのは会社都合(退職)になります。原則として解雇は会社都合になります。

自己都合と会社都合の違い

項目自己都合会社都合
雇用保険支給開始待期期間あり待期期間なし
雇用保険金額会社都合より給付日数が少ない
(年齢・年数による)
自己都合より給付日数が多い
(年齢・年数による)
退職金一般的に
会社都合より少額
一般的に
自己都合より高額

会社から受け取るもの

退職するときに、会社から受け取るものは、退職後の生活に大きく関わるものばかりです。確実に受け取りましょう。

年金手帳

会社員が加入する厚生年金は会社を通じて手続きがされるので、会社に預けていることが多いです。

雇用保険被保険者証

毎月の給料から雇用保険料が控除され、雇用保険に加入していることが証明される書類です。雇用保険被保険者証は次の会社で雇用保険に加入する場合に提出する必要があります。また退職後に雇用保険を受給する予定の人もこの書類が必要になります。

離職票

離職票は退職前には受け取ることができず、通常、退職から10日程度で会社から自宅に郵送されてきます。雇用保険の基本手当受給手続きに必要となります。

  • 離職票1:「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」(被保険者通知用)
  • 離職票2:離職理由や退職前6ヵ月の給与額を記載
退職理由で損しない自己都合と会社都合
自分から辞めたつもりはないのに「自己都合退職?」離職票の退職理由は権利に関わる問題です。不利益を受けたいために、自己都合と会社都合、基本的な知識は押さえておきましょう。

源泉徴収票

給与から控除した税金が記載されています。年内の転職であれば、転職先の会社が今の会社の所得と合わせて年末調整をしてくれます。年をまたぐと自分で確定申告をしなければなりません。

退職証明書

退職証明書は退職後に国民健康保険に加入する場合などに必要となります。予定のある人は退職時にもらっておく方がよいでしょう。

退職金

退職金はどこの会社でも支給するわけではなく、退職金制度が定められている場合に支給されます。これまで自分の退職金がどうなっているか知らなかった人は、制度について確認しておきましょう。

  • 適用範囲
  • 支給日
  • 支給額
  • 支給要件

会社に返すもの

退職するときには、会社から貸与されていたようなものは、すべて返却しなくてはなりません。退職後のトラブルを避けるためにも、期日通りに返却しましょう。

退職日までに返却するもの

  • 健康保険被保険者証(本人と家族のものすべて)
  • 社員証
  • 名札や名刺
  • 制服やノートパソコンなど会社から貸与されたもの
  • 就業規則や社内マニュアルなどの書類
  • 定期券の払い戻しや経費の精算など

まとめ

退職の意思を会社や上司に伝えることにストレスを感じる人は多いものです。長いキャリアのなかで、基本的には自分で対応していくことが必要となります。

それでも、どうしても難しいという場合もあるでしょう。そんなときには、退職代行サービスを利用することも選択肢のひとつです。

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