はじめての退職手続きは意外と大変。
会社から受け取るものと返すものをきちんと確かめておかないと、後で損したり、面倒なことになってしまうことがあります。
会社によって制度は違っても、基本的なことは同じですので、必ず確認しておきましょう。
会社から受け取るものと返すもの
退職の手続き
退職するときには、いくつかの手続きが必要になります。
各種社会保険の手続きに必要なものや会社に返却が必要なものなどもあります。
基本的には退職手続きの担当者が進めてくれるはずですが、いろいろな手続きがありますので、退職についての説明や資料をよく確認しておくことが大切です。
退職後に漏れがあると面倒ですので、あらかじめ確認しておき、求められた書類などは期日通りに提出するようにしましょう。
雇用保険
「雇用保険被保険者証」の被保険者番号は転職しても引き継がれますので、なくさないようにしなければなりません。
なくしてしまった場合には、退職する前に再発行してもらい、会社が保管している場合には、退職時に受け取ります。
退職後に失業保険を受給するには、手続きに「離職票」が必要になりますので、会社から受け取ります。
健康保険
すべての国民が何らかの医療保険制度に加入することになっています。
退職すると、現在の健康保険の加入資格は失いますが、転職先の健康保険に加入するか、国民健康保険に加入する必要があります。
あるいは、加入していた健康保険の任意継続被保険者として引き続き加入することもできます。
年金
年金には国民年金と厚生年金があります。
会社員であった人は、加入基準を満たしていれば厚生年金に加入していたはずです。
厚生年金に加入していた人は、国民年金にも加入していますので、年金手帳を持っています。
年金手帳が手元になく会社に預けている場合もありますので、退職するときには必ず受け取ります。
会社から受け取るもの
退職するときに、会社から受け取る必要があるものは、退職後の生活に大きく関わるものばかりです。
漏れのないように確認して、確実に受け取るようにしましょう。
年金手帳
会社員が加入する厚生年金は、会社を通じて手続きがされます。
そのため年金手帳を会社に預けていることが多くあります。
普段、手元にあるかどうかを確認していない人も多いかもしれませんが、会社に預けていれば返してもらいます。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、毎月の給料から雇用保険料が控除され、雇用保険に加入していることを証明する書類です。
雇用保険被保険者証は、次の会社で雇用保険に加入する場合に提出する必要があります。
また退職してから失業保険（基本手当）を受給する予定の人もこの書類が必要になります。
離職票
離職票は、退職前には受け取ることができず、通常、退職から10日程度で会社から自宅に郵送されてきます。
失業保険（基本手当）を受給する手続きに必要となります。
- 離職票1：「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」（被保険者通知用）
- 離職票2：離職理由や退職前6ヵ月の給与額を記載
離職票の離職理由
リストラだと思っていたのに、「自己都合による退職」と記載されているケースがあります。
自分の認識と違う内容が書かれていないか確認が必要です。
離職理由が「自己都合」か「会社都合」なのかによって、失業保険の受給時期や給付日数が大きく違ってきます。
離職票の給与額
雇用保険の失業保険の支給額は、通勤手当や残業手当、住宅手当も含まれる6ヵ月間の給与額がベースとなり決定されます。
すぐに転職する場合
失業保険を受給する予定がない人は離職票を受け取らない選択もできます。
しかし、転職先を1年未満で辞めたような場合に、転職先の雇用保険の被保険者期間だけでは失業保険の受給要件を満たさないことになります。
念のためにもらっておいた方が安心でしょう。
社会保険資格喪失証明書
「健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書」は、退職後に国民健康保険の加入手続きをするときに、健康保険の資格を喪失したことを証明する書類です。
国民健康保険に加入予定のある人はもらっておきましょう。
退職証明書
退職証明書は、退職したことや退職理由を証明する書類です。
再就職先から求められたり、国民健康保険の手続きで必要となる場合があります。
源泉徴収票
源泉徴収票は、給与から控除した税金が記載されています。
年内の転職であれば、転職先の会社が今の会社の所得と合わせて年末調整をしてくれます。
年をまたぐと自分で確定申告をしなければなりません。
退職金
退職金は、退職するときに誰にでも支給されるというわけではなく、退職金制度がある場合に、企業に支払義務があるという賃金です。
これまで自分の退職金がどうなっているか知らなかった人は、退職金制度について確認しておきましょう。
- 適用範囲
- 支給日
- 支給額
- 支給要件
会社に返すもの
退職するときには、会社から貸与されていたようなものは、すべて返却しなくてはなりません。
退職後のトラブルを避けるためにも、期日通りに返却しましょう。
退職日までに返却するもの
- 健康保険被保険者証（本人と扶養家族のものすべて）
- 社員証
- 名札や名刺
- 制服やノートパソコンなど会社から貸与されたもの
- 就業規則や社内マニュアルなどの書類
- 定期券の払い戻しや経費の精算 など
留学費用
会社派遣の留学をしていた場合には、費用の返還を求められることがありますので、注意が必要です。
留学するときに「留学後3年以内に退職した場合は、会社が負担した留学費用の全額を会社に返還する」などの誓約書を交わしていることが多くあります。
円満な退職のためのサポート
仕事を辞めたくても、出社することや上司と話すことが難しいような場合には、退職代行を利用して退職することも選択肢のひとつになっています。
退職代行とは
退職代行とは、退職代行会社が本人に代わって、会社に退職の連絡したり、手続きを行うサービスのことです。
退職代行会社が代理人となって、会社と交渉を行うことはできません。
あくまで本人の意思を会社へ伝達するサービスということになります。
退職代行サービスはたくさんありますが、労働組合の退職代行であれば、本人に代わって、退職の連絡から交渉まで対応することができます。
労働者のために運営されている組織のため合法的に退職における代理交渉が可能となっています。
主な退職代行
- 退職代行会社
- 弁護士
- 労働組合
まとめ
転職が決まったら、退職の意思表示から引継ぎ、残っている年次有給休暇の消化など、タイトなスケジュールを過ごすことになるかもしれません。
退職日になってから慌てることがないように、受け取るものと返すものをチェックしておくと安心です。
