はじめての退職手続きは意外と大変。会社から受け取るものと返すものをきちんと確かめておかないと、後で損したり、面倒なことになってしまうことがあります。
会社によって制度は違っても、基本的なものは同じですので、必ず確認しておきましょう。
会社から受け取るものと返すもの
会社から受け取るもの
退職する際に、会社から受け取るものは、退職後の生活に大きく関わるものばかりです。円満退社のためにも確実に受け取りましょう。
年金手帳
会社員が加入する厚生年金は会社を通じて手続きがされるので、会社に預けていることが多いです。
雇用保険被保険者証
毎月の給料から雇用保険料が控除され、雇用保険に加入していることが証明される書類です。雇用保険被保険者証は次の会社で雇用保険に加入する場合に提出する必要があります。また退職後に雇用保険を受給する予定の人もこの書類が必要になります。
離職票
離職票は退職前には受け取ることができず、通常、退職から10日程度で会社から自宅に郵送されてきます。雇用保険の基本手当受給手続きに必要となります。
- 離職票1：「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」（被保険者通知用）
- 離職票2：離職理由や退職前6ヵ月の給与額を記載
雇用保険の基本手当の額は、通勤手当や残業手当、住宅手当も含まれる6ヵ月間の給与額がベースとなり決定されます。
※離職理由（退職の理由）
リストラだと思っていたのに、「自己都合による退職」と記載されているケースがあります。自分の認識と違う内容が書かれていないか確認が必要です。離職理由が「自己都合」か「会社都合」なのかによって、基本手当の受給時期や日数が大きく違ってきます。
※すぐに転職する場合
基本手当の受給予定がない人は受け取らない選択もできますが、転職先を1年未満で辞めたような場合に、転職先の雇用保険の被保険者期間だけでは基本手当の受給要件を満たさないことになります。念のためにもらっておいた方が安心でしょう。
源泉徴収票
給与から控除した税金が記載されています。年内の転職であれば、転職先の会社が今の会社の所得と合わせて年末調整をしてくれます。年をまたぐと自分で確定申告をしなければなりません。
退職証明書
退職証明書は退職後に国民健康保険に加入する場合などに必要となります。予定のある人は退職時にもらっておく方がよいでしょう。
退職金
退職金はどこの会社でも支給するわけではなく、退職金制度が定められている場合に支給されます。これまで自分の退職金がどうなっているか知らなかった人は、制度について確認しておきましょう。
- 適用範囲
- 支給日
- 支給額
- 支給要件
会社に返すもの
退職するときには、会社から貸与されていたようなものは、すべて返却しなくてはなりません。退職後のトラブルを避けるためにも、期日通りに返却しましょう。
退職日までに返却するもの
- 健康保険被保険者証（本人と家族のものすべて）
- 社員証
- 名札や名刺
- 制服やノートパソコンなど会社から貸与されたもの
- 就業規則や社内マニュアルなどの書類
- 定期券の払い戻しや経費の精算など
会社派遣の留学をしていた場合には、費用の返還を求められることがありますので、注意が必要です。留学するときに「留学後3年以内に退職した場合は、会社が負担した留学費用の全額を会社に返還する」などの誓約書を交わしていることが多くあります。
円満な退職のためのサポート
仕事を辞めたくても、出社することや上司と話すことが難しいような場合には、退職代行サービスを利用して退職することもできます。
退職代行サービスはたくさんありますが、労働組合の退職代行サービスであれば、本人に代わって、退職手続きの代行から交渉まで対応することができます。
退職代行ガーディアン
会社や上司へ連絡不要！【退職代行ガーディアン】
東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合です。労働者のために運営されている組織のため合法的に退職における代理交渉が可能となっています。
サービスの特長
- 法適合の労働組合が行う退職代行
- 全国・即日対応
- 雇用形態・地域・年齢に関わらず一律料金
- 退職まで電話・LINEで回数無制限で対応
- 退職保証
まとめ
転職が決まったら、退職の意思表示から引継ぎ、残っている有給休暇の消化など、タイトなスケジュールを過ごすことになるかもしれません。
退職日になってから慌てることがないように、受け取るものと返すものをチェックしておくと安心です。
