退職日とボーナス支給日の基礎知識


転職しようと思っているけれど、ボーナス(賞与)の支給日が近い。
そんなとき退職日の設定はどうすればよいでしょうか?

せっかくのボーナスをもらい損ねないためにも、ボーナスの支給について、基礎知識を押さえておきましょう。

退職とボーナスの支給について

ボーナスとは

ボーナス(賞与)とは、毎月定期的に支払われる給与とは別に、一定期間の勤務に対して付加的に支払われる一時金のことです。

この一時金のことをボーナス、賞与などと呼んでいます。

最近では企業の業績や社員の実績・貢献度などに応じて算出、支給されることが多くなっています。

制度として導入していなくても法律上の問題はありません。

就業規則などに定めがない場合、企業にボーナスの支払い義務があるわけではありません。

ボーナスの支給

ボーナスを支給する場合は、就業規則や労働協約で決定方法や支給基準を定める必要があります。

ボーナスには賃金の後払いという性格もありますが、同時に功労報奨や将来の貢献への期待といった性格もあるといわれています。

ボーナスの受給資格(支給日在籍要件)

ボーナスの支給対象者を就業規則において「支給日に在籍する者」に限定している企業が多くあります。

この場合、支給日の在籍が支給条件になっていると考えられ、支給日の前日でも退職してしまえば、ボーナスを受け取ることができない可能性が高くなります。

支給日在籍要件についての記載がなければ、支給日に在籍していることが支給条件にはなっておらず、支給対象期間内の在籍日数に応じたボーナスの支給を受けることができると考えられます。

そこで、退職日を決定するには、前もって就業規則を確認しておくことがとても重要になります。

退職してしまってから、ボーナスをもらえないことがわかっても手遅れということになります。

年俸制の場合

年俸の総額を分割して毎月支払う年俸制では、総額の一部をボーナスとして支払われることになっている場合、支給対象期間内の在籍日数に応じたボーナスの支給を受けることができます。

この場合、ボーナスの支給日前に退職した場合であっても、支給を受けることができると考えられます。

支給条件

基本給のように支給額が決められているのではなく、支給額や日数、支給期日などを労使間で自由に決められるものがボーナスとされています。

勤務した日数に応じて支払うこともできますし、一定の条件の場合に減額するということを定めることも可能なのです。

ボーナスと不利益取扱い

ボーナスの金額を算定するにあたり、欠勤控除を行うかどうかは、支給条件の定め方によります。

ボーナスの支給要件として、一定以上の出勤率を要求する取り扱いも可能となります。

年次有給休暇

年次有給休暇を取得した日を欠勤または欠勤扱いとすることなど、労働基準法で認められている労働者の権利について、不利益な取り扱いをすることはできません。

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出勤率の算定

出勤率の算定にあたって、産前産後休業の日数分や短時間勤務の短縮時間分を欠勤として扱うことは、合理的な範囲にとどまる限り、許容されています。

ボーナスと解雇

普通解雇は本人の意思に反した退職となりますので、支給日直前の解雇などでボーナスの請求権を剥奪することはできないと考えられています。

普通解雇では、支給対象期間内の在籍日数に応じたボーナスの支給を受けることができるといえます。

懲戒解雇については、企業側に解雇の必要性があり、有効なものであれば、支給日の在籍要件により、ボーナスの支給を受けられない可能性があります。

普通解雇

  • 内容:何からの理由による労働契約の打ち切り
  • 賞与:支給対象期間内の在籍日数に応じたボーナスの支給を受けられる

懲戒解雇

  • 内容:就業規則などに定められた「懲戒解雇」に該当する行為に対する制裁
  • 賞与:就業規則の規定によってはボーナスの支給がカットされる場合もある
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まとめ

普段から就業規則を意識して働いている人はほとんどいないでしょうが、退職日を決める前にはもちろん、転職活動をする前に就業規則を確認しておきましょう。

転職活動のタイミングによっては、ボーナスの支給日に在籍できそうにないというようなことが起こります。

採用面接で「ボーナスは大丈夫ですか?」と質問されることが実際にあるかもしれません。

そんなときに速やかに回答できるよう、自分の優先順位を決めておくことも大切なのです。

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