退職前の有給休暇消化で損しないための基礎知識


退職するにあたって、残っている有給休暇を全部使ってしまいたい、と考えたときに気になるのは、

「取得を認めてもらえるだろうか?」
「言い出しにくい…」

ということではないでしょうか。
転職前に安心してリフレッシュするためにも有給休暇の基本を知っておきましょう。

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年次有給休暇の基本

有給休暇とは

有給休暇とは、勤続年数に応じて付与される給料が支払われる休暇のことです。有給休暇は、入社した日から6ヵ月継続勤務して全労働日の8割以上出勤した場合、10日分が付与されます。

その後1年経過ごとに付与日数が増えていきますので、正式には「年次有給休暇」といいます。

年次有給休暇は、従業員に与えられる権利ですので、会社に申請さえすれば、原則として、自由に取得することができます。

年次有給休暇の付与日数

勤続年数0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日

年次有給休暇の時季変更権

年次有給休暇はいつでも取得できますが、例外もあります。会社には事業の正常な運営を妨げる場合において、従業員が指定した年次有給休暇を取得する時季を変更できる権利があるのです。

しかし、退職を予定している場合、退職日までの期間が短く、時季を変更すると現実的に年次有給休暇が取得できなくなってしまうので、会社が時季変更権を行使することは難しいということになります。

退職したときの年次有給休暇の権利

年次有給休暇は、会社との雇用関係が前提となっている権利です。退職してしまえば、権利も消滅することになりますので、退職日までに使わないと、残った年次有給休暇があっても、権利は消滅してしまいます。

在職中は周囲への気兼ねもあってなかなか年次有給休暇を取得しにくい実情があり、退職するときに一気に消化しようとすることから、トラブルになることも少なくありません。

年次有給休暇の時効

年次有給休暇は、付与されてから2年で時効になります。年度内に消化できなかった年次有給休暇を次年度に繰り越すことはできますが、時効になった年次有給休暇は消滅します。

退職日直前の年次有給休暇の消化

従業員には、年次有給休暇を自由に取得する権利がありますが、問題は、引継ぎが終了していない場合や業務の状況により休んでもらっては困るというような場合です。

就業規則の自己都合退職の事項に「退職日までは指示された業務に従事すること」と定めている会社もありますので、確認してみましょう。

引継ぎが終了していない場合などは、業務遂行上の問題とされて、休めない状況になりかねません。退職日までのスケジュールに余裕をもって年次有給休暇を取得することが大切です。

年次有給休暇の申し出

年次有給休暇の申し出について、法律上の定めはありません。原則として、いつ申し出たとしても、正常な事業の運営を妨げない限り、年次有給休暇を取得することができます。

ただし、就業規則に年次有給休暇の取得について、「原則として前日までに届け出ること」などのように、ルールを定めている会社も多くあります。

退職時の年次有給休暇の買い上げ

本来、年次有給休暇の買い上げは禁止されています。しかし、事前の買い上げとは異なり、退職時に消滅する残日数に応じて買い上げることまでは禁止されていません。

年次有休休暇を申請しても、会社の都合でやむを得ず取得できなかった場合の事後措置として、申し出ることは選択肢のひとつといえるでしょう。

どうしても年次有休休暇の取得が難しい場合の対応策であって、基本的には引継ぎなどのスケジュールに余裕をもって、年次有給休暇を取得することが大切です。

年次有給休暇の買い上げのメリット

  • 残っている年次有給休暇を処理できる
  • 退職日までのスケジュールに余裕をもって引継ぎができる
  • 会社とのトラブルを避け、退職後も関係を維持できる
  • 新たな会社への入社時期を早めることができる
  • 雇用保険の失業等給付までの期間が短縮される

まとめ

退職するときに会社が年次有給休暇の取得を拒否することはできませんが、現実的には、就業規則の規定などを理由に引継ぎを強く求められることは考えられます。

業務の引継ぎはどの程度できているか、年次有給休暇をどれだけ消化するか、自分で納得できるバランスを取ることになります。

トラブルを避けて計画的に取得するのが一番ですが、総合的に考えて、自分らしい辞め方を決めましょう。

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