退職前の有給休暇消化で損しないテクニック


退職するにあたって、残っている有給休暇を全部使ってしまいたい、と考えたときに気になるのは、

「取得を認めてもらえるだろうか?」
「言い出しにくい…」

ということではないでしょうか。転職前に安心してリフレッシュするためにも有給休暇について知っておきましょう。

有給休暇を賢く消化する方法

年次有給休暇とは

年次有給休暇は入社した日から6ヵ月継続勤務して全労働日の8割以上出勤した場合、10日分が付与されます。その後1年経過ごとに付与日数が増えていきます。

年次有給休暇の付与日数

勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

退職したときの有給休暇の権利

有給休暇は雇用関係が前提となっている権利です。退職してしまえば、権利も消滅することになりますので、退職日までに使わないと、残った有休があっても、権利は消滅してしまいます。在職中は周囲への気兼ねもあってなかなか有休を取得しにくい実情があり、退職するときに一気に消化しようとすることから、トラブルになることも少なくありません。

退職日直前の有給休暇の消化

社員には有給休暇を取得する時季を自由に決められる権利があります。問題は、引継ぎが終了していない場合や業務の状況により休んでもらっては困るというような場合です。就業規則の自己都合退職の事項に「退職日までは指示された業務に従事すること」と定めている企業もありますので、確認しましょう。

引継ぎが終了していない場合などは、業務遂行上の問題とされて、休めない状況になりかねません。退職日までのスケジュールに余裕をもって有休を取得することが大切です。

時季変更権

会社には事業の正常な運営を妨げる場合において、有給休暇を取得する時季を変更できる権利があります。しかし、退職予定者の場合、退職日までの期間が短く、時季を変更すると現実的に有休が取得できなくなってしまうので、会社は時季変更権を行使できないということになります。

退職時の有給休暇の買い上げ

本来、有給休暇の買い上げは禁止されていますが、事前の買い上げとは異なり、退職時に消滅する残日数に応じて買い上げることまでは禁止されていません。有休を請求しても、会社の都合で取得できなかった場合の事後措置として、申し出ることは選択肢のひとつといえるでしょう。どうしても有休の取得が難しい場合の対応策であって、基本的にはスケジュールに余裕をもって取得することが一番です。

有給休暇の買い上げのメリット

  • 残っている有給休暇を処理できる
  • 退職日までのスケジュールに余裕をもって引継ぎができる
  • 会社とのトラブルを避け、退職後も関係を維持できる

まとめ

退職するときに会社が有給休暇の取得を拒否することはできませんが、現実的には、就業規則の規定などを理由に引継ぎを強く求められることは考えられます。

業務の引継ぎはどの程度できているか、有給休暇をどれだけ消化するか、自分で納得できるバランスを取ることになります。トラブルを避けて計画的に取得するのが一番ですが、総合的に考えて、自分らしい辞め方を決めましょう。

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