会社都合(退職)

キーワード解説

会社都合(退職)とは

会社都合(退職)とは、会社側の事情で労働契約を終了することです。会社の経営不振を理由とした人員整理や倒産など、会社側の都合による退職です。

解雇は原則として会社都合になります。解雇には、会社の経営不振などによるものと、社員側に事由のある懲戒処分があります。

  • 普通解雇
    解雇のうち懲戒解雇以外のものが普通解雇です。社員の個別的事由に基づいて行われます。また経営不振やリストラ、倒産などによる経営上の事由に基づく整理解雇も普通解雇に含まれます。
  • 懲戒解雇
    会社に重大な損害を与えるなど、会社の規律や秩序に反した社員に対して懲戒処分として行われる解雇です。
普通解雇・整理解雇・懲戒解雇の違い
大企業でも経営破綻する時代。20代でも解雇は無関係ではありません。解雇で泣き寝入りしないために普通解雇・整理解雇・懲戒解雇について解説します。

離職票の記載

退職理由は、退職したあとに交付される雇用保険被保険者離職票に記載されます。会社都合退職か自己都合退職かによって、雇用保険基本手当に影響を及ぼします。

離職票に記載されている退職理由に不服があれば、会社に離職票の書き直しを要求することができます。会社が訂正に応じず、主張が異なる場合には、ハローワークで事情を説明しましょう。

雇用保険の基本手当

会社都合(退職)の方が、一般の自己都合退職より基本手当の支給開始日や支給日数の面で、優遇されています。(本人の責めによる懲戒解雇は除外)

退職理由で損しない自己都合と会社都合
自分から辞めたつもりはないのに「自己都合退職?」離職票の退職理由は権利に関わる問題です。不利益を受けたいために、自己都合と会社都合、基本的な知識は押さえておきましょう。

退職金

自己都合退職は会社都合(退職)より退職金の支給額が低く設定されているケースが多くあります。また会社都合退職で退職金の加算があったり、自己都合退職で減額される場合もあります。

賞与・一時金(ボーナス)

一般的に賞与・一時金は支給日に在籍していることを支給要件にしていますので、自己都合退職であれば支給されない可能性が高くなります。懲戒以外の会社都合(退職)では、在籍期間分を按分して支給するケースが多くなっています。

転職活動

会社の経営不振などによる会社都合の退職は、退職理由としてマイナスにはなりませんが、自己都合退職であれば、マイナスの印象を与えないよう前向きな理由が必要となります。

退職時の証明書

退職する際に、社員が使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由について証明書を請求した場合においては、会社は遅滞なく交付しなければならないことになっています。

退職の事由とは、自己都合退職、退職勧奨、解雇、定年退職など社員の身分を失った事由を示すものです。解雇の理由については、具体的に示す必要があります。

ハローワークを求職活動で上手に使う方法
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転職・就職に役立つ用語集
転職・就職活動ではさまざまな専門用語や人事用語が登場します。20代・第二新卒の転職・就職に役立つ用語を集めて解説しています。必要な情報を転職・就職活動にお役立てください。
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