警備業務にかかわる資格は警備業法に基づく国家資格とスキルアップに活用できる民間資格があります。
警備業界でキャリアを積むには資格を取得することが有効です。
警備員・セキュリティスタッフに有利なおすすめ資格をご紹介します。
警備業務に役立つ資格
警備業とは
警備業とは、日常生活において人々の生命・身体・安全を守る産業のことです。
警備業務は警備業法上で、1号業務、2号業務、3号業務、4号業務に分類されています。
それぞれの業務には、細かい業務内容と配置基準、必要とされる警備検定資格等が定められています。
1号業務
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等の施設における盗難などの事故の発生を警戒し、防止する業務です。
日本における警備業務の需要の約50％を占めています。
- 施設警備業務
施設の出入管理、巡回、開閉館管理、鍵の管理、防災センター業務など - 巡回警備業務
施設を定期・不定期に巡回 - 保安警備業務
商業施設における犯罪防止のための店内巡回、モニターによる監視など - 空港保安警備業務
持ち込み禁止品のエックス線透視検査装置や金属探知機等による防止 - 機械警備業務
監視センターで侵入者や火災などの発生を監視
2号業務
レジャーやイベント、人あるいは車両の雑踏する場所などで負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。
- 交通誘導警備業務
道路工事現場や駐車場などの通行者や車両の誘導 - 雑踏警備業務
イベントにおける情報提供、規制、広報、案内、誘導など
3号業務
運搬中の現金、貴金属、美術品等における盗難などの事故の発生を警戒し、防止する業務です。
- 貴重品運搬警備業務
貴重品を目的地まで運搬 - 核燃料物質等危険物運搬警備業務
原子力関連施設間において危険物を運搬
4号業務
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務です。
- 身辺警護
一般的に「ボディーガード」と呼ばれているもの
警備業務検定
警備業務検定は、警備業務に必要な知識や能力を認定する警備業法で定められた国家資格です。
警備業務の中で特定の警備業務を行う場合には検定合格証明書の交付を受けている警備員に警備業務を実施させなければならないと定められています。
警備業務検定には1級と2級があり、資格を取得するには、公安委員会が行う検定を受験する方法と、登録講習機関が行う講習会を受講して修了考査に合格する方法があります。
空港保安警備業務検定
空港警備に必要な知識・能力を認定する資格です。
施設警備業務検定
オフィスビルや商業施設、イベント会場などの警備に必要な知識・能力を認定する資格です。
交通誘導警備業務検定
工事現場や通行止めでの歩行者の誘導、駐車場警備などに必要な知識・能力を認定する資格です。
雑踏警備業務検定
スポーツ、コンサートなどの会場やレジャー施設など多数の人が集まる場所の警備に必要な知識や能力を認定する資格です。
貴重品運搬警備業務検定
銀行などの金融機関の現金輸送、貴金属など貴重品の運搬などに必要な知識・能力を認定する資格です。
核燃料物質等危険物運搬警備業務検定
核燃料物質に関する事故や盗難の発生を防止するために必要な知識・能力を認定する資格です。
受検資格
- 1級：2級合格後に1年以上の警備業務経験者など
- 2級：制限なし
検定内容
- 学科試験：択一式
- 実技試験：学科試験の合格者のみ
問い合わせ
各都道府県公安委員会、各都道府県警察本部
警備業法の参考書
警備員指導教育責任者
警備員指導教育責任者は、警備業務について専門的知識と技能を修得し、警備員の教育・指導を行うことのできる国家資格です。
資格を取得するには講習を受講して、公安委員会から資格者証の交付を受ける必要があります。
受講資格
- 直近5年間に通算3年以上の警備業務経験者
- 警備員検定1級の合格者
- 警備員検定2級の合格者で、継続して1年以上の警備業務経験者など
講習期間
- 施設警備：47時限（7日間）
- 雑踏・交通誘導警備：38時限（6日間）
- 運搬警備：38時限（6日間）
- 身辺警備：34時限（5日間）
機械警備業務管理者
機械警備業務管理者は、機械警備に関する知識と管理能力を認定する国家資格です。
機械警備を行うには、必ず機械警備業務管理者を置かなくてはなりません。
資格を取得するには講習を受講して、公安委員会から資格者証の交付を受ける必要があります。
受講資格
制限なし
講習内容
- 講習受講：3日間
- 修了試験：1日間
防犯設備士
防犯設備士は、防犯機器の設置や運用管理などの知識や技能を認定する民間資格です。
防犯対策に活用でき、警備会社や防犯機器メーカーなどで評価されます。
受験資格
防犯設備士養成講習（オンライン配信）の修了者
試験日
全国のテストセンターから各自が予約して受験
試験地
全国のテストセンター
試験内容
- 防犯の基礎
- 電気の基礎
- 設備機器
- 設備設計
- 施工・維持管理
問い合わせ
公益社団法人 日本防犯設備協会
セキュリティ・プランナー
セキュリティ・プランナーは、防犯・防災のためのプランを策定、提案、実行するスペシャリストの認定資格です。
セキュリティ・プランナー資格の所有が入札の条件となっている官公庁もあります。
資格を取得するには、講習を受講して、筆記による修了考査に合格する必要があります。
受講資格
制限なし
講習内容
- 1日目：セキュリティ・プランナーの役割とセキュリティの提案など
- 2日目：機械警備業務の知識及びセキュリティプランニングの作成など
- 3日目：技能訓練・修了考査
修了考査
- 技能試験
- 学科試験
合格基準
修了考査の合格基準は、技能試験・学科試験ともに 正答率80％以上
問い合わせ
一般社団法人 全国警備業協会
自衛消防技術試験
自衛消防技術試験は、東京都が条例で定める防火対象物の自衛消防業務に必要な能力を認定する試験です。
一定規模以上の防火対象物には、自衛消防活動の中心となる要員に自営消防技術認定証の保有者を充て、必要数を配置することが義務付けられています。
受験資格
制限なし
試験日
毎月3～5回
試験地
東京都
試験内容
【筆記試験】マークシート方式
- 火災及び地震に関する基礎的な知識
- 自衛消防業務に関する実務
- 消防関係法令
【実技試験】
- 集合方式
消防用設備等の取り扱い及び火災発生時の活動要領の設問について正しい操作、活動等に係る内容を記載して解答する - 個別方式
消防用設備等の取り扱い及び火災発生時の活動要領の設問に実操作、行動又は説明により解答する
合格率
65％程度
問い合わせ
東京消防庁 消防技術試験講習場
自衛消防技術試験のテキスト
防災管理点検資格者
防災管理点検資格者は、ホテルや百貨店などの大規模建築物などで防災管理業務の実施状況を点検して、結果を報告するために必要となる資格です。
有資格者は防災管理者になることができます。
受講資格
- 防災管理者として3年以上の実務経験者
- 防災管理講習の修了者で5年以上の実務経験者 など
受講内容
講習は2日間実施されます。
- 防災管理の意義及び制度
- 防災管理に係る訓練及び教育
- 防災管理に係る消防計画
- 防災管理対象物の点検要領
- 修了考査
問い合わせ
一般財団法人 日本消防設備安全センター
まとめ
警備業はサービス業に含まれますが、人の生命や身体を危険から保護したり、現金・財産を守るなど業務内容は特殊です。
警備員には基本教育と業務別に行われる教育が必須となり、資格を取得することは警備業界で働くうえで、パスポートのような役割を果たします。
【参考】
・全国警備業協会ウェブサイト
・試験実施機関ウェブサイト
