警備保障の業界研究


警備業界では、深刻化する人手不足の解消に向けた取り組みが活発化しています。警備会社大手はドローンAIを活用するなど警備の効率化を進めています。

警備会社への就職・転職で押さえておきたい業界の動向、売上高ランキング、採用市場をご紹介します。

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警備業界の最新動向(2021年)

警備保障業界

警備業の市場規模は拡大傾向が続いています。人手不足への対応として、ITを駆使した警備力強化に取り組んでいます。5Gの実用化を見込んだ警備の効率化が進んでいます。

基礎知識

警備業務には、「施設警備」「雑踏交通警備」「運搬警備」「身辺警備」があります。施設警備では、警備員を常時設置する常駐警備のほか、ビルや住宅にセンサーを設置し異常を検知すると警備員が現場に急行する機械警備があります。

業界の動向

人手不足を補い、生産性向上を目指すために、警備大手ではITの活用による警備の効率化を進めています。

企業や富裕層だけでなく、戸建てやマンションなどでも防犯システムの導入が進んでいます。サイバーセキュリティ介護、海外分野の開拓にも取り組んでいます。

新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や縮小は痛手ですが、機械警備は今後も増加することが見込まれています。

警備会社

セコムと綜合警備保障の大手2社が市場全体の売上高の4分の1を占めています。人手不足を機械化で対応し、機械警備システムの高度化を進めています。

セコム(SECOM)

業界最大手。データセンターを保有し、機械警備のパイオニアです。医療保険不動産など多角的に展開しています。

  • 従業員数:58,404人
  • 平均年齢:43歳
  • 平均年収:5,950,000円
  • 初任給:250,300円

綜合警備保障(ALSOK)

常駐警備は業界首位。金融機関向けが強みです。介護事業にも力を入れています。

  • 従業員数:37,902人
  • 平均年齢:40歳
  • 平均年収:5,740,000円
  • 初任給:245,500円(東京)

セントラル警備保障(CSP)

JR東日本系、売上高の約30%がJR関連です。

  • 従業員数:6,506人
  • 平均年齢:43歳
  • 平均年収:4,760,000円
  • 初任給:212,000円

アサヒセキュリティ(ASS)

セコム子会社。小売り・サービス業の集配金・売上金管理が強みです。

  • 従業員数:5,818人
  • 初任給:210,000円(関東)

全日警(ANK)

常駐警備が6割。機械警備や警備輸送も展開しています。

  • 従業員数:5,385人

セノン(SENON)

常駐警備、機械警備のほか、空港警備に強みがあります。

  • 従業員数:8,200人

セコム上信越

新潟、群馬、長野3県を地盤として事業展開しています。

  • 従業員数:1,710人
  • 平均年齢:43歳
  • 初任給:230,075円

東洋テック

関西を地盤とする中堅です。

  • 従業員数:1,596人
  • 平均年齢:43歳
  • 初任給:203,610円

トスネット

東北を地盤として常駐警備を展開しています。

  • 従業員数:932人
  • 平均年齢:44歳
  • 初任給:166,000円

警備業界の売上高ランキング

警備業

順位企業名収入高(百万円)
1セコム1,013,823
2綜合警備保障(ALSOK)443,535
3セントラル警備保障(CSP)62,397
4アサヒセキュリティ(ASS)45,678
5全日警39,169
6セノン(SENON)36,470
7セコム上信越24,169
8東洋テック23,233
9にしけい20,333
10セコムジャスティック19,159
11グリーン警備保障18,187
12コアズ17,282
13シンテイ警備16,392
14ALSOK常駐警備13,502
15ALSOKビルサービス11,205
16アイビックス11,204
17トスネット10,370
18スリーエス10,230
19カンソ―9,971
20協和警備保障9,158

(帝国データバンク『業界動向2020-Ⅰ』より)

警備業界の採用市場

警備業務の資格

警備業務検定は、警備業務に必要な知識や能力を認定する警備業法で定められた国家資格です。

警備業務の中で特定の警備業務を行う場合には検定合格証明書の交付を受けている警備員に警備業務を実施させなければならないと定められています。

警備業務検定には1級と2級があり、資格を取得するには、公安委員会が行う検定を受験する方法と、登録講習機関が行う講習会を受講して修了考査に合格する方法があります。

空港保安警備業務検定

空港警備に必要な知識・能力を認定する資格です。

施設警備業務検定

オフィスビルや商業施設、イベント会場などの警備に必要な知識・能力を認定する資格です。

交通誘導警備業務検定

工事現場や通行止めでの歩行者の誘導、駐車場警備などに必要な知識・能力を認定する資格です。

雑踏警備業務検定

スポーツ、コンサートなどの会場やレジャー施設など多数の人が集まる場所の警備に必要な知識や能力を認定する資格です。

貴重品運搬警備業務検定

銀行などの金融機関の現金輸送、貴金属など貴重品の運搬などに必要な知識・能力を認定する資格です。

核燃料物質等危険物運搬警備業務検定

核燃料物質に関する事故や盗難の発生を防止するために必要な知識・能力を認定する資格です。

受検資格

  • 1級:2級合格後に1年以上の警備業務経験者など
  • 2級:制限なし

検定内容

  • 学科試験:択一式
  • 実技試験:学科試験の合格者のみ

警備業法の参考書

警備業界の求人・転職

人手不足の警備業界では、新卒採用や通年採用を活発に行っています。幅広い事業・職種がありますが、まずは警備業務やセンター業務などの定型業務を習得するのが一般的です。

就職・転職支援サービスを利用すると、業界や職種に精通したアドバイザーのサポートを受けることができます。

就職・転職支援サービスの例

  • 好条件・非公開の求人紹介
  • 専任のキャリアアドバイザー
  • 企業ごとの書類作成・面接対策など

20代の就職・転職支援サービス

まとめ

警備需要は法人だけでなく、マンションや賃貸物件にも広がっています。首都圏では再開発の大型施設やビルが増加し、常駐警備の需要が拡大しています。

警備業界は慢性的な人手不足ですが、警備求人は増加を続けていますので、人材確保が急務です。

業界の好調はしばらく続くことが見込まれ、希望の条件で仕事を見つけやすい状況といえます。

警備業界で有利なおすすめ資格
警備業界でキャリアを積むには資格取得が有効です。警備員にかかわる資格は警備業法に基づく国家資格とスキルアップに活用できる民間資格があります。警備業界で有利なおすすめ資格をご紹介します
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