身元保証書

キーワード解説

身元保証書とは

身元保証書とは、会社が従業員を雇用するときに、誓約書などとともに提出を求める書類のひとつです。従業員の不正行為などにより会社が損害を被った場合に、その損害を親族や知人など第三者の身元保証人に賠償させることができるとする内容を定めた文書です。

身元保証契約は、会社と身元保証人の間で結ばれます。身元保証に関しては、身元保証人の責任が過度にならないよう、身元保証法により責任範囲が限定されています。

身元保証契約の期間

身元保証契約の期間は5年を超えることができず、5年を超える期間の契約をしても、5年に短縮されます。期間の定めがない場合には、原則として身元保証契約成立の日から3年間となります。

5年を経過した時点で、身元保証契約を更新することは可能です。5年以内で契約更新を繰り返すこともできます。

身元保証契約の更新は可能ですが、身元保証書は入社初期における損害の賠償を目的としているため、実際には契約が更新されるケースはほとんどありません。

会社の通知義務と身元保証人の解除権

従業員に不誠実な行為があり、身元保証人に責任が生じるおそれがあるとき、または転勤や配置転換によって、身元保証人の監督が困難になるときには、会社は身元保証人に対して、通知を行う義務があります。

身元保証人は身元保証を継続できないと考える場合には、将来にむかって身元保証契約を解除することが認められています。

損害賠償責任の限定

身元保証人の責任は、一般の保証人とは異なり、法律によってかなり制限されています。会社が被った損害は、必ずしも全額、賠償請求できるとは限りません。

身元保証人の損害賠償責任について、裁判例からは損害額の全額を請求することはできないと判断される可能性が高くなっています。

入社時に提出を求められる書類

誓約書や身元保証書以外にも、入社の手続きで必要となる書類の提出が求められます。

  • 誓約書
  • 身元保証書
  • 住民票記載事項証明書
  • 年金手帳
  • マイナンバー
  • 給与振込先口座
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 扶養控除等申告書 など
・身元保証書の提出は一般的になっている
・身元保証人は法律によって、保護されている
・実際に損害が発生したとしても、全額が賠償されるわけではない
転職先の内定が出てから退職するまでに確認すること
応募企業から内定が出て、ひと安心。でも転職活動はまだ終わりではありません。内定が出てから、転職先への入社を決めて、退職するまでのステップを着実に越えていきましょう。
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