離職率とは

キーワード解説

離職率

離職率とは、仕事を離れた従業員の割合を示す数字のことです。

企業の離職率は、一定期間(通常1年間)に退職解雇で雇用関係が終了した従業員(離職者)数を期初における在籍従業員数で割って算出する方法が一般的です。

この数字が高ければ、従業員が定着していないこと、逆に極端に低ければ、従業員の流動が行われていないことを示しています。

従業員がどれだけ同じ仕事に残っているかという視点では、定着率という表現が使われています。

日本の労働市場については、厚生労働省が離職率を公表しています。

正社員の年間の離職率が10%程度であれば、標準的とされています。

離職率は景気動向の影響で大きく変動します。

一般的には、景気が良くなると離職率も上昇する傾向にあります。

年齢別では、24歳以下と60歳以上の離職率が高くなっています。

若年層の離職は、「残業が多い」「休暇が取得できない」「給料が低い」などの就業環境を理由とするものが多く、離職率にも大きく影響しています。

求職者にとって、離職率は求人企業の職場環境を見極めるひとつの指標としても重要になっています。

離職率の推移

各年入職率
(%)
離職率
(%)
2014年17.315.5
2015年16.315.0
2016年15.915.0
2017年16.014.9
2018年15.414.6
2019年16.715.6
2020年13.914.2
2021年14.013.9

(厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果」より)

雇用形態一般の離職率

各年入職率
(%)
離職率
(%)
2014年13.012.1
2015年12.311.8
2016年11.611.4
2017年12.211.6
2018年11.611.3
2019年11.911.4
2020年10.710.7
2021年10.910.9

(厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果」より)

雇用形態パートの離職率

各年入職率
(%)
離職率
(%)
2014年30.025.2
2015年29.125.3
2016年29.226.2
2017年28.625.7
2018年26.123.6
2019年29.226.4
2020年22.223.3
2021年22.021.3

(厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果」より)

年齢別の離職率

年齢階級男性
(%)
女性
(%)
19歳以下33.636.0
20~24歳24.226.9
25~29歳19.619.2
30~34歳12.815.8
35~39歳9.012.1
40~44歳7.410.7
45~49歳6.411.1
50~54歳5.610.2
55~59歳7.99.1
60~64歳19.917.8
65歳以上22.018.1

(厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果」より)

産業別の離職率

産業別にみると、令和3年1年間の離職率は「宿泊業、飲食サービス業」が最も高く、次いで「生活関連サービス業、娯楽業」、「その他のサービス業」となっています。

  1. 宿泊業、飲食サービス業(25.6%)
  2. 生活関連サービス業、娯楽業(22.3%)
  3. その他のサービス業(18.7%)
  4. 教育、学習支援業(15.4%)
  5. 医療、福祉(13.5%)

(厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果」より)

参考:厚生労働省ウェブサイト

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  • 離職率は景気動向の影響で変動し、一般的に景気が良くなると上昇する傾向がある
  • 年齢別では24歳以下と60歳以上の離職率が高い
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