離職率

キーワード解説

離職率とは

離職率とは、離職した社員の割合を示す数字のことです。一定期間（通常1年間）に雇用関係が終了した労働者（離職者）数を期初における在籍労働者数で割ったものです。

常用労働者の年間離職率は15％程度です。正社員の年間の離職率が8～9％程度であれば、標準的とされています。離職率は景気動向の影響で大きく変動します。一般的には、景気が良くなると離職率も上昇する傾向にあります。

年齢別では、29歳以下と60歳以上の離職率が高くなっています。

若年層の離職は、「残業が多い」「休暇が取得できない」「給料が低い」などの就業環境を理由とするものが多く、離職率にも大きく影響しています。求職者にとって、離職率は求人企業の職場環境を見極めるひとつの指標としても重要になっています。

産業別の離職率

離職率は業種によって異なり、2017年雇用動向調査結果では、「宿泊業・飲食サービス業」の30.0％が最も高く、次いで「生活関連サービス業・娯楽業」の22.1％、最も低いのは「複合サービス事業」の7.7％となっています。

新卒者3年以内の離職率

近年、問題とされているのが、若年者の離職率で、新卒入社後3年以内に離職する割合は大学卒で30％を超えています。

• 大学：31.9％
• 短大等：41.7％
• 高校：40.9％
• 中学：63.7％

大学卒（事業所別）の離職率

• 1000人以上：23.6％
• 500～999人：29.2％
• 100～499人：31.9％
• 30～99人：38.6％
• 5～29人：49.9％
• 5人未満：59.0％

高校卒（事業所別）の離職率

• 1000人以上：24.7％
• 500～999人：31.5％
• 100～499人：37.9％
• 30～99人：47.7％
• 5～29人：57.2％
• 5人未満：64.4％

大学卒（産業別）の離職率

• 宿泊業、飲食サービス業：50.5％
• 生活関連サービス業、娯楽業：47.9％
• 教育・学習支援業：47.3％
• 医療、福祉：38.4％
• 小売業：37.5％

高校卒（産業別）の離職率

• 宿泊業、飲食サービス業：66.1％
• 生活関連サービス業、娯楽業：60.5％
• 教育・学習支援業：59.4％
• 小売業：51.4％
• 不動産業、物品賃貸業：48.5％

（厚生労働省とりまとめ「平成25年3月の卒業生」より）

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