名ばかり管理職とは

キーワード解説

名ばかり管理職とは、十分な職務権限がないにもかかわらず、肩書きだけを与えられて管理監督者とみなされ、労働時間や休憩・休日の規定が適用されない従業員のことをいいます。

労働基準法では、「監督や管理の地位にある者は、労働時間や休憩、休日に関する方の規定と適用しない」と定められています。

法律上の管理監督者には時間外労働や休憩、休日に関する法律の適用が除外されるので、残業代の支払い義務がなく、時間外労働をしても残業代は支払われません。

名ばかり管理職は、実際には管理監督者に該当しないのに、残業代が支払われないなどの問題が生じます。

グレーなポジションに置かれた従業員の残業実態が問題となり、労務管理の見直しを迫られる企業が増えています。

管理監督者であるかどうかは、役職名だけではなく、実態をみて判断しなくてはなりません。

店長を任されていても一定の権限等がなければ、法律上の管理監督者とはいえません。

また一般的に監督者といわれる係長や主任等は管理監督者には含まれません。

管理監督者に含まれない名ばかり管理職には、残業代を支払う必要があります。

名ばかり管理職とみなされた場合、遡って未払い残業代を請求することができます。

労働基準法には、労働時間や休憩・休日に関する規定の適用が除外される対象者が定められています。

ただし、深夜業の割増賃金や年次有給休暇、産前産後休業に関する規定は適用されます。

管理監督者とは、「部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者で、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきもの」とされています。

経営者と一体的な立場となり、管理監督、指揮命令にかかわる一定の権限をもっていることが、管理監督者としての判断基準のひとつです。

部下の労務管理を行ったり、人事評価を行うなど、経営者と一体的な立場にあるといえる程度の権限と責任を持っていることが必要です。

上司の指示を事業場に伝達管理しているだけでは、管理監督者とはいえません。

出社、退社の時刻に関して、厳格な制限を受けておらず、ある程度自らの裁量に任せられていることが、管理監督者としての判断基準のひとつです。

遅刻や早退など、労働時間の規制が行われていれば、管理監督者とは認められません。

一般の従業員と比較して、給与や賞与の額、役職手当など地位にふさわしい処遇を受けていることが、管理監督者としての判断基準のひとつです。

管理職になる前の方が年収が多かったなど、一般の従業員より優遇されていないのであれば、管理監督者とはいえません。

管理監督者に該当するかどうかは、名称ではなく、その職務と責任、勤務形態、待遇などから判断します。

チェーン展開する小規模な店舗では、正社員の店長とアルバイト・パートなど少数で運営されていることが多いですが、このような店舗の店長は管理監督者として取り扱うには不適切なケースがあります。

部長や課長という役職があっても、時間管理が行われていたり、十分な待遇でない場合には、管理監督者ではないと判断されます。

参考：厚生労働省ウェブサイト