社会人が税理士の資格を取るには

税理士は税務の専門家です。税のスペシャリストとして、多くは独立・開業していますが、企業内のキャリアアップにも有利な資格です。

税理士の資格についてご紹介します。

税理士とは
まとめ

税理士とは

税理士の使命は、

「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています」（税理士法第1条）

と定められています。

税理士の業務

税理士は税務代理を中心として、税務書類の作成、税務相談などの業務を行っています。

税務代理

納税者を代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立ち合い、税務署の更生・決定に不服がある場合の申し立てなどを行います。

税務書類の作成

納税者に代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。

税務相談

顧問先の会社や納税者から税務に関する相談に応じます。

e-TAXの代理送信

納税者の依頼で、e-TAXを利用して申告書を代理送信することができます。

会計業務

税理士業務に附随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。

補佐人

税務訴訟において、納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに裁判所に出頭して、陳述します。

会計参与

中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるため、「会計参与」は、株式会社の役員として、取締役と共同して、計算関係書類を作成します。

税理士は会計参与の有資格者として会社法に明記されています。

キャリアでの活かし方

税理士法人
税理士事務所
企業の経理・財務部門
独立・開業　など

税理士の資格取得

税理士になるには、税理士試験に合格する方法が一般的ですが、それ以外にも税理士になる方法があります。

税理士の資格要件

税理士試験に合格した租税または会計に関する事務の2年以上の実務経験者
税理士試験を免除された租税または会計に関する事務の2年以上の実務経験者
弁護士（弁護士となる有資格者を含む）
公認会計士（公認会計士となる有資格者を含む）

税理士試験

税理士試験は、税理士になるために必要な学識およびその応用能力があるかどうかを判定する試験です。

会計学科科目の受験資格要件の撤廃

簿記論と財務諸表論については、受験資格要件が撤廃されて誰でも受験できるようになりました。

税法科目の受験資格要件を緩和

税法科目については、「法律または経済学」に属する科目を少なくとも1科目は履修することが必要でしたが、「社会科学」に属する科目に拡充されたため、文学部や理工学部出身者も受験ができるようになりました。

学識による受験資格

大学または短大を卒業した人で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した人
大学3年次以上で、社会科学に属する科目を含む62単位以上を取得した人
一定の専修学校の専門課程を修了した人で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した人
司法試験合格者
公認会計士試験の短答式試験に合格した人

資格による受験資格

日商簿記検定１級合格者
全経簿記検定上級合格者

職歴による受験資格

法人または事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した人
銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した人
税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した人

試験日

年1回（8月）

試験地

全国の各国税局、国税事務所の所在地で行われます。

試験内容

試験は会計学の2科目と税法のうち選択する3科目について行われます。

会計学
・簿記論
・財務諸表論
税法
・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法
・酒税法
・国税徴収法
・住民税
・事業税
・固定資産税

科目合格制になっていて、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

合格科目は生涯有効です。

科目免除

税理士試験には科目の免除制度があります。

学位による免除
・博士（会計学専攻）：会計科目の免除
・博士（税法科目専攻）：税法科目の免除
・修士（会計学専攻）：会計科目のうち1科目の免除
・修士（税法科目専攻）：税法科目のうち2科目の免除
資格による免除
・弁護士：全科目免除
・公認会計士（税法に関する研修修了）：全科目免除
国税税務職員
・所得税などの事務に10年以上従事：税法科目の免除
・その他の事務に15年以上従事：税法科目の免除
・上記の業務に23年または28年以上従事（指定研修を修了）：会計科目の免除