社会人が賃貸不動産経営管理士の資格を取るには


賃貸不動産経営管理士は、賃貸マンションやアパートなど賃貸住宅の管理に関する専門家の資格です。

2021年に国家資格に格上げされ、管理戸数が200戸以上の事業者は事務所ごとに賃貸不動産経営管理士の設置が義務付けられました。

重要性が高まる賃貸不動産経営管理士の資格の取り方と勉強法についてご紹介します。

賃貸不動産経営管理士の資格

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たす国家資格です。

賃貸住宅はの管理は、自ら管理を行うオーナーが中心でしたが、オーナーの高齢化や管理内容の高度化などにより、管理業者に管理を委託するオーナーが増えています。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家として能力を発揮し、賃貸不動産の管理を適切に行うことを通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用、不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心を確保するという重要な役割を担います。

賃貸住宅管理の重要性が高まり、専門的な知識を持つ賃貸不動産経営管理士の活躍に期待が高まっています。

賃貸住宅には、オフィスや倉庫は含まれません。

業務管理者の要件

管理業務に関して2年以上の実務経験者で、

  1. 登録試験に合格した資格登録者
  2. 宅地建物取引士で「指定講習(賃貸住宅管理業務管理者講習」の修了者

業務管理者の業務

賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施のために必要となる管理および監督を行います。

  1. 重要事項説明および書面の交付
  2. 管理受託契約書の交付
  3. 賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項および賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他金銭の管理に関する事項
  4. オーナーへの定期報告
  5. 秘密保持に関する事項
  6. その他必要な事項

キャリアでの活かし方

  • 賃貸管理
  • 賃貸仲介
  • 売買仲介
  • サブリース業
  • 不動産開発
  • 分譲マンション管理 など

賃貸不動産経営管理士になるには

賃貸不動産経営管理士試験

賃貸不動産経営管理士になるには、賃貸不動産経営管理士試験に合格して、資格者登録をする必要があります。

賃貸住宅に関する知識・技術・倫理観を持ち、適正な管理業務を行うことができる専門家として必要とされる知識を問う試験です。

受験資格

制限なし

試験日

年1回(11月)

試験地

北海道、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、熊本、長崎、大分、鹿児島、沖縄

試験内容

四肢択一

  1. 管理受託契約に関する事項
  2. 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
  3. 家賃、敷金、共益費その他金銭の管理に関する事項
  4. 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
  5. 法に関する事項
  6. 管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

合格率

30%程度

問い合わせ

一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会

賃貸不動産経営管理士の勉強法

賃貸不動産経営管理士の試験対策

資格を取得するには、独学や資格・通信講座で勉強する方法があります。

自分の状況やかけられる時間、費用に応じて最適な方法を選ぶことになります。

受験参考書が市販されていますので、独学で合格を目指すことも可能です。

独学に不安があったり、効率的に学習を進めたい人は試験に対応したお手頃価格の通信講座を上手に活用することをおすすめします。

資格の取得期間

賃貸住宅の管理業務について必要となる知識を学ぶ必要があります。

他の保有資格や基礎知識の有無などによって変わってきますが、3~6ヵ月程度の準備期間があるとよいでしょう。

学習のポイント

出題範囲が広いので、重要な知識について集中的に学習して、合格基準を目指すことがポイントになります。

出題数や出題傾向によってメリハリをつけて学習することが大切です。

受験参考書

過去問題集

社会人におすすめの賃貸不動産経営管理士講座

スタディングは、スマホで学べるオンライン資格講座です。

受験対策に特化した賃貸不動産経営管理士講座を提供しています。

スマホやタブレット、パソコンを使って、スキマ時間に要点を効率的に学ぶことができますので、働きながら合格を目指す社会人におすすめです。

  • 約8時間の短時間で基礎知識をインプット
  • 初心者にもわかりやすいビデオ・音声講座
  • 段階的なアウトプット学習
  • 圧倒的な低価格を実現

スタディング 賃貸不動産経営管理士講座

資格のダブル取得

賃貸不動産経営管理士だけでも有利な資格ですが、ダブル取得することで業務に活かせる資格があります。

キャリアの方向性に合わせて取得することで、活躍の場を広げていくことができるでしょう。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、土地・建物の取引において必要となる資格です。

不動産業界の有力資格ですが、ビジネスパーソンに人気の定番資格となっています。

  • 受験資格:制限なし
  • 試験日:年1回(10月)
  • 試験内容
    ・土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関すること
    ・土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること
  • 合格率:15%程度
  • 問い合わせ:一般財団法人 不動産適正取引推進機構
社会人が宅地建物取引士(宅建士)の資格を取るには
宅地建物取引士(宅建士)はビジネスパーソンの定番資格として高い人気があります。幅広い業界・職種で活かせる宅地建物取引士の資格についてご紹介します。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理業務に必要となる資格です。

マンション管理事業者の事務所ごとに設置が義務付けられています。

  • 受験資格:制限なし
  • 試験日:年1回(12月)
  • 試験内容
    ・管理事務の委託契約に関すること
    ・管理組合の会計の収入および支出の調定ならびに出納に関すること
    ・建物および附属設備の維持または修繕に関する企画または実施の調整に関すること
    ・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
    ・その他、管理事務の実施に関すること
  • 合格率:25%程度
  • 問い合わせ:一般社団法人 マンション管理業協会

マンション管理士

マンション管理士は、マンション管理の専門家としての資格です。

試験範囲が重なるので、管理業務主任者と併せて受験する人も多くいます。

  • 受験資格:制限なし
  • 試験日:年1回(11月)
  • 試験内容
    ・マンションの管理に関する法令および実務に関すること
    ・管理組合の運営の円滑化に関すること
    ・マンションの建物および附属施設の構造および設備に関すること
    ・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
  • 合格率:9%程度
  • 問い合わせ:公益財団法人 マンション管理センター
社会人が管理業務主任者・マンション管理士の資格を取るには
マンション管理士・管理業務主任者はマンション管理の専門家として転職・就職に活かせる国家資格です。ダブル取得を目指せるマンション管理の資格についてご紹介します。

ファイナンシャル・プランニング

ファイナンシャルプランナーは、資産の運用や管理などの専門家です。

複数の資格があり、FP技能検定3級は実務経験がなくてもチャレンジできる入門資格です。

【FP技能検定3級】

  • 受験資格:FP業務の従事者または従事しようとしている人
  • 試験日:5月、9月、翌年1月
  • 試験内容:学科・実技の筆記試験
    ・個人資産相談
    ・保険顧客資産相談
    ・資産設計提案業務
  • 合格率:50~70%(実施機関により幅がある)
  • 問い合わせ
    ・一般社団法人 金融財政事情研究会検定センター
    ・NPO法人 日本FP協会
社会人がFP・AFP・CFPの資格を取るには
ファイナンシャルプランナーには複数の資格(FP技能士・AFP・CFP)があります。それぞれの資格の難易度を理解して取得していけばキャリアアップに役立ちます。

まとめ

賃貸不動産経営管理士は民間資格から国家資格に移行し、期待が高い資格といえます。

空き家問題など社会的にも賃貸住宅管理の重要性が高まっていますので、不動産、マンション業界への転職・就職でアピールできます。

【参考】
・国土交通省公式サイト
・賃貸不動産経営管理士協議会サイト

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