社会人が税理士の資格を取るには


税理士は税務の専門家です。

税のスペシャリストとして、多くは独立・開業していますが、企業内のキャリアアップにも有利な資格です。

税理士の資格の取り方と勉強法についてご紹介します。

税理士の資格

税理士とは

税理士の使命は、

「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています」(税理士法第1条)

と定められています。

税理士は税務代理を中心として、税務書類の作成、税務相談などの業務を行っています。

税務代理

納税者を代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立ち合い、税務署の更生・決定に不服がある場合の申し立てなどを行います。

税務書類の作成

納税者に代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。

税務相談

顧問先の会社や納税者から税務に関する相談に応じます。

e-TAXの代理送信

納税者の依頼で、e-TAXを利用して申告書を代理送信することができます。

会計業務

税理士業務に附随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。

補佐人

税務訴訟において、納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに裁判所に出頭して、陳述します。

会計参与

中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるため、「会計参与」は、株式会社の役員として、取締役と共同して、計算関係書類を作成します。

税理士は会計参与の有資格者として会社法に明記されています。

キャリアでの活かし方

  • 税理士法人
  • 税理士事務所
  • 企業の経理・財務部門
  • 独立・開業 など

税理士になるには

税理士の資格取得

税理士になるには、税理士試験に合格する方法が一般的ですが、それ以外にも税理士になる方法があります。

税理士の資格要件

  1. 税理士試験に合格した租税または会計に関する事務の2年以上の実務経験者
  2. 税理士試験を免除された租税または会計に関する事務の2年以上の実務経験者
  3. 弁護士(弁護士となる有資格者を含む)
  4. 公認会計士(公認会計士となる有資格者を含む)

税理士試験

税理士試験は、税理士になるために必要な学識およびその応用能力があるかどうかを判定する試験です。

会計学科科目の受験資格要件の撤廃

簿記論と財務諸表論については、受験資格要件が撤廃されて誰でも受験できるようになります。(令和5年度から)

税法科目の受験資格要件を緩和

税法科目については、「法律または経済学」に属する科目を少なくとも1科目は履修することが必要でしたが、「社会科学」に属する科目に拡充されたため、文学部や理工学部出身者も受験ができるようになります。(令和5年度から)

学識による受験資格

  1. 大学または短大を卒業した人で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した人
  2. 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を含む62単位以上を取得した人
  3. 一定の専修学校の専門課程を修了した人で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した人
  4. 司法試験合格者
  5. 公認会計士試験の短答式試験に合格した人

資格による受験資格

  1. 日商簿記検定1級合格者
  2. 全経簿記検定上級合格者

職歴による受験資格

  1. 法人または事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した人
  2. 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した人
  3. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した人

試験日

年1回(8月)

試験地

全国の各国税局、国税事務所の所在地で行われます。

試験内容

試験は会計学の2科目と税法のうち選択する3科目について行われます。

  • 会計学
    ・簿記論
    ・財務諸表論
  • 税法
    ・所得税法
    ・法人税法
    ・相続税法
    ・消費税法
    ・酒税法
    ・国税徴収法
    ・住民税
    ・事業税
    ・固定資産税

科目合格制になっていて、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

合格科目は生涯有効です。

科目免除

税理士試験には科目の免除制度があります。

  1. 学位による免除
    ・博士(会計学専攻):会計科目の免除
    ・博士(税法科目専攻):税法科目の免除
    ・修士(会計学専攻):会計科目のうち1科目の免除
    ・修士(税法科目専攻):税法科目のうち2科目の免除
  2. 資格による免除
    ・弁護士:全科目免除
    ・公認会計士(税法に関する研修修了):全科目免除
  3. 国税税務職員
    ・所得税などの事務に10年以上従事:税法科目の免除
    ・その他の事務に15年以上従事:税法科目の免除
    ・上記の業務に23年または28年以上従事(指定研修を修了):会計科目の免除

合格基準

合格基準点は各科目とも満点の60パ-セントです。

合格科目が会計学に属する科目2科目および税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

合格率

15%程度

問い合わせ

各国税局・国税事務所

税理士の勉強法

税理士の試験対策

税理士の資格を取得するには、独学や資格・通信講座で勉強する方法があります。

資格や免除科目の有無などによって最適な方法は変わってきます。

自分の状況やかけられる時間、費用に応じて選択することになります。

一般的には税理士講座を受講して合格を目指す人が多いといえます。

資格の取得期間

科目合格制を取っているので、一度にすべての科目に合格する必要はありません。

3年から7年程度かけて合格する人が多いようです。

学習のポイント

好きな科目を選んで受験することができますが、多くの人は必須である会計科目から受験しています。

簿記論や財務諸表論に合格してから税法科目を受験するという順序が望ましいといえるでしょう。

社会人におすすめの税理士講座

スタディングは、スマホで学べるオンライン資格講座です。

税理士講座は忙しい社会人でも無理なく勉強を続け、短期間で合格できるように開発されています。

  • 初心者にもわかりやすいビデオ・音声講座
  • ステップアップトレーニング
  • 理論学習ツール
  • 圧倒的な低価格

スタディング 税理士講座

資格のダブル取得

税理士だけでも有利な資格ですが、ダブル取得することで業務の幅を広げられる資格があります。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは資産に関する相談業務を行います。

税理士とファイナンシャルプランナーの資格があれば、幅広い相談業務に対応することができるようになります。

ファイナンシャル・プランニングの入門資格はFP技能検定3級です。

【FP技能検定3級】

  • 受験資格:FP業務の従事者または従事しようとしている人
  • 試験日:5月、9月、翌年1月
  • 試験内容
    ・学科(筆記試験):マークシート形式
    ・実技(筆記試験):個人資産相談、保険顧客資産相談、資産設計提案業務
  • 問い合わせ
    ・一般社団法人 金融財政事情研究会
    ・NPO法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
社会人がFP・AFP・CFPの資格を取るには
ファイナンシャルプランナーには複数の資格(FP技能士・AFP・CFP)があります。それぞれの資格の難易度を理解して取得していけばキャリアアップに役立ちます。

社会保険労務士

独立系の税理士を目指すのであれば、社会保険労務士の資格を取得することでビジネスの幅を広げることができます。

  • 受験資格:学歴制限あり
  • 試験日:年1回(8月)
  • 試験内容:労働基準法および労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識など
  • 問い合わせ:全国社会保険労務士連合会 試験センター
社会人が社会保険労務士の資格を取るには
社会保険労務士は労務管理の国家資格としてキャリアアップに有利な資格です。企業内で活躍の場を広げる社会保険労務士の資格についてご紹介します。
20代・社会人が資格勉強するには
社会人が資格を目指すのであれば取得するまで勉強を続けられるかということが重要になります。社会人になってからの資格取得と勉強法についてご紹介します。

まとめ

税理士は、独立開業だけでなく、企業内や副業でも活かすことができる資格です。

科目合格制を取っていて、合格した科目には有効期限がありませんので、何年かけて合格してもかまいません。

試験は簡単ではありませんが、社会人からでもチャレンジできる有望資格といえます。

独立・開業に有利なおすすめ資格
将来的に独立開業を目指したいと考える人にとって、資格を取得することはひとつの有力な選択肢です。資格取得後に、独立開業で成功につながりやすい資格をご紹介します。
副業に活かせるおすすめ士業・国家資格
副業に活かすことができる資格はさまざまあります。収入アップや独立準備として副業に活かせる士業・国家資格についてご紹介します。
資格の種類(国家資格・公的資格・民間資格)
資格の種類には、大きく分けて国家資格、公的資格、民間資格があります。転職や就職、スキルアップに役立てるためには、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。

 

【参考】
・日本税理士会連合会公式ページ
・国税庁「税理士試験情報」