士業などの国家資格は、本業だけでなく、副業にも活かすことができます。
将来的に独立・起業を目指す人の準備として、また本業を続けながら副業で収入をアップさせたい人におすすめです。
副業になりやすい国家資格をご紹介します。
副業になる士業・国家資格
士業・国家資格を活かせる副業
士業などの国家資格は信頼性が高く、既に資格を保有していれば副業ははじめやすいといえます。
これから資格を取得するとしても、収入アップや将来的な独立・起業を視野に入れるのであれば挑戦する価値は十分あるでしょう。
士業・国家資格の専門性を活かせる副業は、クラウドソーシングサイトなどで探すことができます。
仕事の例
- 相談・アドバイス
- コンサルティング
- 申請手続き
- 業務代行
- 講師 など
税理士
税理士は、独立開業の国家資格として人気です。
需要が多く、さまざまな案件がありますので、副業の仕事も見つけやすいでしょう。
学識による受験資格
- 大学または短大を卒業した人で、法律学または経済学を1科目以上履修した人
- 大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した人
- 一定の専修学校の専門課程を修了した人で、法律学または経済学を1科目以上履修した人
- 司法試験合格者
- 公認会計士試験の短答式試験に合格した人
資格による受験資格
- 日商簿記検定１級合格者
- 全経簿記検定上級合格者
職歴による受験資格
- 法人または事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した人
- 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した人
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した人
試験日
年1回（8月）
試験内容
- 会計学
簿記論、財務諸表論 - 税法
所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税
※試験は会計学の2科目と税法のうち選択する3科目について行われます。
科目合格制になっていて、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。
合格基準
合格基準点は各科目とも満点の60パ－セントです。
合格率
15％程度
問い合わせ
国税局
副業での活かし方
税務相談や確定申告、企業会計など案件が多く、税理士の専門性を活かすことができます。
行政書士
行政書士は、主に独立開業を目的とする人が多い国家資格です。
準備段階として副業で仕事をしておくと、独立開業もしやすいでしょう。
受験資格
制限なし
試験日
年1回（11月）
試験内容
- 法令等
基礎法学、憲法、民法、行政法、商法 - 一般知識等
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護法、文章理解
合格基準
- 法令等の得点：満点の50％以上
- 一般知識等の得点：満点の40％以上
- 試験全体の得点：満点の60％以上
合格率
10％程度
問い合わせ
一般財団法人 行政書士試験研究センター
副業での活かし方
官公署に提出する申請書類の作成や提出手続の代理、契約書の作成などで行政書士の専門性を活かすことができます。
司法書士
司法書士は、商業登記や不動産登記を行うための国家資格です。
身近な法律のプロフェッショナルとして、副業にも有利な資格です。
受験資格
制限なし
試験日
年1回（筆記7月、口述10月）
筆記試験
- 憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野に関する法令を含む）及び刑法に関する知識
- 不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む）
- 供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識
- その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
口述試験
筆記試験合格者のみ
- 不動産登記に関する知識
- 商業（法人）登記に関する知識
- 司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
合格率
3～4％程度
問い合わせ
各法務局等
副業での活かし方
会社設立やフリーランスからの法人化などの手続き、法律相談などで、司法書士の専門性を活かすことができます。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言の能力を認定する国家資格です。
経営コンサルタントとして活動できます。
受験資格
制限なし
試験日
- 1次：8月
- 2次：【筆記】10月【口述】12月
試験内容
- 1次
経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策（多肢選択） - 2次
診断および助言に関する実務の事例（筆記、口述）
合格率
20％程度
問い合わせ
一般社団法人 中小企業診断協会
副業での活かし方
中小企業や個人向けのコンサルティング・マーケティング戦略などで、中小企業診断士の専門性を活かすことができます。
弁理士
弁理士は、知的財産権に関する業務を行うための国家資格です。
主に特許・意匠・商標の出願手続きを担います。
受験資格
制限なし
試験日
- 短答式筆記：5月
- 論文式筆記：【必須】6～7月【選択】7～8月
- 口述：10月
試験内容
- 短答式筆記
・特許法、実用新案法、意匠法、商標法
・工業所有権に関する条約
・著作権法
・不正競争防止法 - 論文式筆記（短答式筆記試験の合格者のみ）
・工業所有権に関する法令（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）と選択科目 - 口述（論文式筆記試験合格者のみ）
・工業所有権に関する法令（特許法、実用新案法、意匠法、商業法）
合格率
6～10％
問い合わせ
特許庁 総務部秘書課 弁理士室試験第一班
副業での活かし方
企業だけでなく、一般の人が特許を出願するケースも少なくありません。
特許権申請の手続きなどで、弁理士の専門性を活かすことができます。
FP技能士
ファイナンシャルプランナーの国家資格です。
顧客の資産に応じた貯蓄・投資などの相談やプランの立案に必要なスキルを証明できます。
受検資格
- 1級
・2級合格かつFP業務に関し1年以上の実務経験者 - 2級
①3級合格者
②日本FP協会認定AFP認定研修（基本課程）修了者
③FP業務に関し2年以上の実務経験者
④厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者 - 3級
・FP業務の従事者、または従事しようとしている人
試験日
- 1級：9月（金融財政事情研究会は1月も実施、日本FP協会は実技のみ）
- 2・3級：5月、9月、1月
試験内容
- 1級
【学科】①基礎編（マークシート形式）②応用編（記述式、事例形式）
【実技】課題に基づく口頭試問方式または記述式（学科合格者） - 2級
【学科】筆記試験（マークシート形式）
【実技】筆記試験（記述式） - 3級
【学科】筆記試験（マークシート形式）
【実技】筆記試験（マークシート形式）
合格率
- 金融財政事情研究会
1級：【学科】10％程度【実技】85％程度
2級：35％程度
3級：50％程度 - 日本FP協会
1級：80％程度
2級：40％程度
3級：70％程度
問い合わせ
一般社団法人 金融財政事情研究会 検定センター、NPO法人 日本FP協会
副業での活かし方
FP技能士は信頼度が高く、個人向け資産運用や投資のアドバイスなどで専門性を活かすことができます。
まとめ
士業などの国家資格は、信頼性や専門性が高く、副業においても仕事を見つけやすいといえます。
独立・起業に向けた準備として、副業をはじめてみるのもよいでしょう。
【参考】
・厚生労働省ウェブサイト
・試験実施機関ウェブサイト
