漁業・水産の業界研究：就活・転職に

日本の漁業・水産業は生産量、従事者ともに減少傾向が続いています。

世界的に漁業の持続可能性が重視されるようになり、デジタル技術を活用した養殖の高度化や生産性向上など、新たな取り組みが進められています。

就活・転職で押さえておきたい漁業・水産業界の概要と動向についてご紹介します。

漁業と水産業

漁業とは、自然繁殖している水産動植物を採捕したり、人工施設で水産動植物を養殖する事業のことです。

水産業は、水産物の生産に加えて、水産加工や流通など周辺産業が含まれます。

日本の漁業は近海漁業が多くなっていますが、漁獲量は減少傾向です。近年では養殖が盛んになり、参入する企業が増加すると見られています。

【漁業】

• 漁業
  ・海面漁業
  ・内水面漁業
• 水産養殖業
  ・海面養殖業
  ・内水面養殖業

【水産業】

• 漁業
• 養殖業
• 加工業
• 卸売業
• 小売業

個人の漁業経営

日本の漁業の多くは、個人経営です。漁業従事者の減少や高齢化が問題となっています。

生産性を高めて、安定した所得を確保できることが、世代交代の鍵となりそうです。

日本漁業の悩み

• 漁村の過疎高齢化
• 水産資源の減少
• 水産物の消費量の減少
• 養殖生産量の減少

漁業協同組合

漁協は個人経営の漁業者を支える事業を行っています。全漁連と県漁連の系統があります。

漁協の主な事業

• 水産資源の管理
• 水産に関する経営や技術の指導
• 組合員に対する物資の供給
• 組合員の漁獲物・生産物の加工、販売
• 漁場利用の調整

全漁連

全国漁業協同組合連合会。

全国の沿岸漁業協同組合、都道府県漁業協同組合連合会から組織されています。

県漁連

都道府県ごとに設置されています。

全国的に漁協の合併が進められ、県内すべての漁協が合併をした場合には、県漁連は解散しています。

企業の漁業経営

日本の漁業は、企業でも利益を出すことが難しい状況です。マルハニチロや日本水産、極洋などの大手は漁業・養殖から調達・販売、加工・食品まで一貫して行っています。

マルハニチロ

水産の最大手。

漁業、養殖のほかに冷凍食品においてもトップクラスです。

海外事業にも強みがあります。

• 従業員数：12,352人
• 平均年齢：42歳

日本水産

水産老舗。

水産物に特化した加工食品に強みがあります。

海外事業の選択と集中を進めています。

• 従業員数：9,662人
• 平均年齢：43歳

極洋

水産大手。

漁業や貿易、加工食品に強みがあります。

• 従業員数：2,208人
• 平均年齢：41歳

水産加工

魚の保存性を高めるために、さまざまな水産加工が発達してきました。

水産加工品には、すり身、びん・缶詰、食用加工品などがあります。

東洋水産

魚肉ソーセージなど。

現在は即席めんを主力とする総合食品メーカーです。

• 従業員数：4,839人
• 平均年齢：41歳

はごろもフーズ

ツナ缶の大手。

• 従業員数：714人
• 平均年齢：40歳

紀文食品

水産練り製品の大手。

一正蒲鉾

水産練り製品の大手。

• 従業員数：933人
• 平均年齢：40歳

なとり

鱈やするめいかなどのおつまみ大手。

• 従業員数：877人
• 平均年齢：40歳

水産卸売り

日本の水産流通は産地市場と消費地市場を経由するのが伝統ですが、小売りや消費者に直接販売するなど、流通の多様化が進んでいます。

OUGホールディングス

マルハニチロと業務資本提携。

国内最大規模を誇ります。

• 従業員数：1,418人
• 平均年齢：53歳

大水

日本水産系の水産卸。

加工品にも力を入れています。

• 従業員数：446人
• 平均年齢：46歳

中央魚類

独立系の水産卸。

加工品にも力を入れています。

• 従業員数：783人
• 平均年齢：43歳

大都魚類

マルハニチロが完全子会社化。

東都水産

独立系の水産卸。

多角化経営を行っています。

• 従業員数：292人
• 平均年齢：44歳

築地魚市場

独立系の水産卸。

冷蔵倉庫事業も展開しています。

• 従業員数：334人
• 平均年齢：44歳

ニチモウ

水産物の専門商社。

• 従業員数：980人
• 平均年齢：42歳

水産小売り

個人経営の魚屋は全国的に減少傾向です。

水産物はスーパーの鮮魚コーナーなどでの購入が一般的になっています。

中島水産

百貨店やスーパーマーケット、ショッピングセンターなどに出店。

• 売上高：279億円
• 従業員数：455人

魚力

鮮魚・寿司の小売。

寿司店、海鮮居酒屋など飲食店も展開しています。

• 売上高：341億円
• 従業員数：497人
• 平均年齢：42歳

魚喜

鮮魚・寿司の小売。

回転寿司の経営も行っています。

• 売上高：110億円
• 従業員数：346人

水産・水産加工の売上高

水産卸の売上高

（帝国データバンク『業界動向2023-Ⅰ』より）

漁業従事者

日本の漁業・水産業は、高齢化が進み、漁業従事者は減少しています。新規参入よりも廃業の方が多い状況ですが、世代交代がうまくいっているケースもあります。

漁業を始めるには、親方（個人事業主）になるか、乗り子（雇われ漁業者）になる方法があります。

親方（個人事業主）

親方（個人事業主）として漁業に新規参入するには、まず船に乗り、仕事を覚える必要があります。

親方に弟子入りして、認められれば、独り立ちできる道が見えてきます。

乗り子（雇われ漁業者）

漁業会社に従業員として入社する場合には、一般の転職と同様に募集されている求人に応募することになります。

転職して漁業を始める人の多くは、漁業会社の従業員として就業しています。

水産会社の業務

水産物を市場に提供するために、調達から販売までの事業を行う水産会社では、それぞれの知識や技術を深めて、スペシャリストとして活躍している人が多くいます。

調達

国内外の漁業や養殖、世界各地からの買い付けなどにより、水産物を調達します。

生産・加工

調達した水産物を冷凍食品や缶詰、ソーセージなどの商品に生産・加工を進めます。

販売・営業

調達・生産・加工した商品を小売店や中食、外食店などへ販売します。

売り場戦略の提案や市場の開拓なども行います。

食料品・飲料製造の仕事

食料品は、生産や輸入、製造・加工、流通などを経て、消費者に届けられます。食料品にはさまざまな種類があり、製品を製造・加工する多くの仕事があります。

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製造技術者の仕事

製造業の技術者とは、食品、電気・電子、機械、化学などの製品の開発・設計から生産の技術的な業務に従事する技術者のことです。

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まとめ

国内の水産市場は縮小傾向にありますが、世界では養殖を中心に成長しています。時代に対応して変化をしていくことで、日本の漁業・水産業も再び成長産業になる可能性は十分にあるといえます。

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【参考】
・総務省ウェブサイト
・農林水産業ウェブサイト
・全国漁業協同組合連合会
・一般社団法人日本冷凍食品協会
・日本経済新聞出版『日経業界地図2023年版』
・東洋経済新報社『四季報業界地図2023年版』