物流とは、商品が生産されてから顧客に納品されるまでの一連の流れのことです。物流は日本の経済を支える重要な役割を担っています。
就活・転職で押さえておきたい物流業界の概要と動向についてご紹介します。
物流業界
物流とは、商品が生産されてから顧客に納品されるまでの一連の流れのことです。
物流企業は「運送業」と「倉庫業」に大別できます。
物流企業の機能は①輸送・配送②倉庫保管③荷役④流通加工⑤梱包・包装⑥情報管理です。
一般的な運送会社は、荷主（会社）向けのBtoBですが、個人向けを中心とするBtoCの宅配便や引越専業会社もあります。
ネット通販の普及で宅配便が急拡大し、サービス維持のために値上げや荷物の総量抑制に取り組んでいます。
3PL（企業物流の一括受託）市場も拡大しています。
【運送業の主な種類】
- 路線トラック
全国・広域ネットワークで輸送を行う - 共同配送
複数の企業の荷物を集荷し、配送する - 宅配便
宅配に特化して、専門サービスを提供する - 納品代行
百貨店の納品代行を行う - 元請け
特定荷主の物流を包括的に請け負う - 総合物流
保管・在庫管理・流通加工などを一括して受託する
物流・宅配
国内の貨物輸送量は減少傾向ですが、宅配市場は成長しています。
物流業界ではドライバーに限らず人材が不足し、業界全体に取扱量抑制や値上げの動きが広がりました。
物流大手では、自動ロボットの導入やAIによる業務効率化など人手不足への対応を進めています。
ヤマトホールディングス
宅配便国内首位。傘下にヤマト運輸。
EC向け物流サービスなど配送網の再構築を進めています。
- 設立：2005年3月31日
- 本社：東京都
- 売上高：1兆8,006億円
- 従業員数：210,197人
- 平均年齢：52歳
SGホールディングス
宅配便2位。傘下に佐川急便。
業務提携先とともにEC向けのサービスを開始しました。
- 設立：1965年11月24日
- 本社：京都府
- 売上高：1兆4,346億円
- 従業員数：52,268人
- 平均年齢：36歳
日本郵便
宅配便3位。
国内物流事業は、宅配便およびメール便の「ゆうパック」「ゆうメール」です。
- 設立：2007年10月1日
- 本社：東京都
- 売上高：1兆9,978億円
- 従業員数：193,285人
ロジスティード（旧日立物流）
3PLで国内首位。米投資ファンドの傘下。
企業物流が主力、海外のM&Aも積極的に行い、事業を拡大しています。
- 創業：1950年2月
- 本社：東京都
- 売上高：8,143億円
- 従業員数：24,012人
センコーグループホールディングス
3PL大手。
流通ロジスティクス事業、住宅物流事業、ケミカル物流事業に強みがあります。
- 設立：1946年7月
- 本社：東京都
- 売上高：6,962億円
- 従業員数：23,727人
- 平均年齢：44歳
SBSホールディングス
3PL大手。
M&Aで事業を拡大しています。
- 設立：1987年12月16日
- 本社：東京都
- 売上高：4,554億円
- 従業員数：10,859人
- 平均年齢：42歳
山九
物流大手。
中国進出を早い段階から進め、「中国物流の御三家」と呼ばれています。
- 創業：1918年10月1日
- 本社：東京都
- 売上高：3,048億円
- 従業員数：31,141人
- 平均年齢：41歳
路線トラック
トラックドライバーが不足するなか、異業種間などの共同輸送で物流を効率化する取り組みが広がっています。
セイノーホールディングス（西濃運輸）
路線トラックの最大手。「カンガルー便」
企業間物流を主としています。
- 設立：1946年11月1日
- 本社：岐阜県
- 売上高：6,315億円
- 従業員数：29,636人
- 平均年齢：45歳
福山通運
路線トラックの大手。
西日本を基盤としています。
- 設立：1948年9月13日
- 本社：広島県
- 売上高：2,933億円
- 従業員数：21,974人
- 平均年齢：44歳
名鉄運輸
名鉄グループの路線トラック。
名古屋鉄道のTOBにより非公開化となりました。
総合・国際物流
新型コロナウイルスの影響で企業物流は停滞していましたが、輸出は上向いています。
NIPPON EXPRESSホールディングス
国内トップの総合物流会社。日本通運の持株会社。
グローバルロジスティクス事業のさらなる拡大で成長を目指しています。
- 設立：1937年10月1日
- 本社：東京都
- 売上高：2兆6,186億円
- 従業員数：73,482人
- 平均年齢：44歳
近鉄エクスプレス
国際航空貨物輸送の大手。
海上貨物にも力を入れています。
- 設立：1970年
- 本社：東京都
- 売上高：1兆809億円
- 従業員数：18,552人
郵船ロジスティクス
国際航空貨物輸送・海上貨物フォワーダー。
日本郵船が郵船ロジスティクスを完全子会社化しました。
- 設立：1955年2月28日
- 本店：東京都
- 売上高：8,624億円
- 従業員数：25,562人
鴻池運輸
総合物流の大手。
製造業やサービス業の請負事業を拡大しています。
- 設立：1945年5月30日
- 本社：大阪府
- 売上高：3,118億円
- 従業員数：15,709人
- 平均年齢：43歳
阪急阪神エクスプレス
国際航空貨物輸送の大手。阪急阪神ホールディングス傘下。
- 設立：1999年5月12日
- 本社：大阪府
- 売上高：1,632億円
- 従業員数：3,475人
日新
海上・航空・陸上貨物、国際複合の一貫輸送。
- 設立：1938年12月14日
- 本店：神奈川県
- 売上高：1,941億円
- 従業員数：5,836人
- 平均年齢：40歳
運送部門の機能
物流会社の運送部門の機能は、トラックその他の輸送手段を使って、荷主の荷物を正確に納品先まで届けることです。
業務企画・推進
- 運送全般の業務計画・個別の作業計画、収支計画の策定
- 請負・リースや保険の契約など業務推進管理
- 配送作業の進捗状況の管理や緊急対応、安全対策
配車・運行管理
- ドライバーや車両の調達
- ドライバーの指導や監督、乗務割り当て、乗務記録の管理、事故防止対策
輸配送作業
- 運行計画に基づき、荷物の輸送・配送
- 荷物の車両積み込み、荷卸し
輸送梱包作業
- 輸送単位に梱包・包装
- 荷物の種類や形状に応じて、積み付け
車両整備
- 日常点検・整備
- 定期点検・整備
業務改善
- 輸配送の効率化やコスト削減
- 顧客満足度
倉庫部門の機能
物流会社の倉庫部門の機能は、荷主の荷物を安全かつ正確に保管・管理し、発注に合わせて正確に入出荷することです。
倉庫運営
- 作業の進捗管理、トラブル対応
- 情報システムの運用管理
- 各種帳票の作成・発行
- 倉庫施設・設備の点検・保守
倉庫現品管理
- 棚卸業務計画の策定・実施
- 在庫レポート
- 保管品質の維持
入荷・保管・出荷
- 荷物の受領・検品・出庫
- 倉庫内搬入・搬出の移動・はい付け（一定の方向に規則正しく荷を積み上げること）
- ロケーション管理、異常管理
- 配送単位にピッキング、仕分け
業務改善
- 業務効率化
- コスト削減
- 顧客満足度
営業部門の機能
物流会社の営業部門の機能は新規業務を獲得することです。物流の営業職には、物流システムの提案力が求められます。
営業戦略の立案
- 営業ターゲットの選定
- 営業先リスト整備
営業アプローチ
- アポイントの獲得（ダイレクトメール、電話、飛び込み訪問など）
- メールマガジン
- セミナー・勉強会
- ホームページの強化
要望の把握・分析
- アポイント先に訪問して、現状の概要、課題、要望をヒアリング
- 現場の調査結果と実績から分析
立案・提案
- 企画立案
- スケジュール、見積り作成
交渉・契約
- 商談
- 契約
物流業界の採用市場
物流業界のドライバー不足は深刻です。人件費の負担が増加し、収益を圧迫する要因となっています。
再配達削減のための配達時間指定やコンビニ受け取り、受取専用ロッカーの設置、週休3日制の導入など、ドライバーの負担を減らし、働きやすい就業環境の取り組みを積極的に行う企業が増えています。
またデジタル化や人工知能（AI）を活用した最適な配達ルートシステムなどドライバー不足の対応を急いでいます。
物流業界の仕事は、配送業務だけではありません。ビジネス領域の拡大、グローバル化などを背景に、様々な職種で求人数は増加しています。異業種からの転職も多く、物流管理や営業は未経験・第二新卒の採用にも積極的です。
物流業界では、改善や効率化、仕組み作りなどが重要になってきていますので、提案力やコミュニケーション能力が重視されます。またグローバル化に伴い、語学力を生かせる仕事も増えています。
貨物運送業の給与
| 区分 | 20～24歳 | 25～29歳 | 48.5歳 (平均) |
| 所定内労働時間 | 173時間 | 171時間 | 175時間 |
| 残業 | 26時間 | 31時間 | 29時間 |
| 月収 | 275,400円 | 309,700円 | 340,100円 |
| 年間賞与等 | 308,700円 | 376,100円 | 472,600円 |
| 年収 | 3,613,500円 | 4,092,500円 | 4,553,800円 |
（厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」より）
まとめ
物流業界は、基本的には景気変動に強く、安定性があります。
3PL（サードパーティロジスティクス）の市場が拡大し、将来性も期待できる業界といえます。3PLとは、運ぶだけでなく、物流改革を提案して、包括的に物流業務を受託する業務ですので、提案力やコンサルティング能力が求められます。
【参考】
・国土交通省ウェブサイト
・公益社団法人 全日本トラック協会
・各企業公式サイト
・日本経済新聞出版『日経業界地図2024年版』
・東洋経済新報社『四季報業界地図2024年版』
