運輸業界の企業ランキング【売上高・純利益・営業利益率】


運輸業界は、陸運・海運・空運に分けられます。

運輸業界の年間売上高はサービス産業でトップクラスです。

運輸業界の売上高、純利益、営業利益率(決算期22/3)ランキング上位をご紹介します。

運輸業界の業績

運輸業の売上高ランキング

順位企業名年商
(百万円)
1ヤマト運輸1,660,440
2東日本旅客鉄道1,424,150
3西日本高速鉄道1,308,750
4日本通運1,251,537
5中日本高速道路1,079,953
6佐川急便1,061,992
7東日本高速道路1,011,999
8全日本空輸846,225
9日本郵船777,238
10商船三井765,213
11TSネットワーク728,810
12東海旅客鉄道726,074
13日本航空600,319
14西日本旅客鉄道577,627
15川崎汽船551,372
16JTB490,379
17山九392,469
18首都高速道路380,495
19東京地下鉄289,953
20西濃運輸264,055
21福山通運250,400
22上組237,806
23センコー220,628
24阪神高速道路213,331
25近鉄エクスプレス211,293
26鴻池運輸206,878
27東武鉄道188,851
28日本貨物航空188,850
29三菱倉庫184,137
30九州旅客鉄道179,989
31西日本鉄道176,924
32NYKバルク・プロジェクト173,372
33NSユナイテッド海運172,556
34JFE物流166,307
35郵船ロジスティクス161,839
36阪急電鉄158,940
37日本貨物鉄道151,335
38鈴与144,291
39イオングローバルSCM142,009
40トランコム138,540
41小田急電鉄131,364
42日本郵便輸送123,384
43京浜急行電鉄123,382
44東急電鉄122,307
45大阪市高速電気軌道122,270
46西武鉄道117,623
47日鉄物流114,829
48三菱電機ロジスティクス113,268
49日新112,350
50近畿日本鉄道111,196

運輸業の純利益ランキング

順位企業名純利益
(千円)
1日本郵船488,220,000
2商船三井270,004,000
3川崎汽船225,959,000
4日本貨物航空60,875,000
5佐川急便58,239,000
6日本通運43,170,667
7JTB37,827,000
8西武鉄道35,010,000
9NSユナイテッド海運27,461,000
10ヤマト運輸24,799,000
11ヤマトホームコンビニエンス21,488,897
12上組20,949,000
13近鉄エクスプレス19,708,000
14NYKバルク・プロジェクト17,823,000
15三菱倉庫17,646,000
16山九17,352,000
17東武鉄道16,044,000
18郵船ロジスティクス15,988,000
19第一中央汽船14,101,000
20京浜急行電鉄13,988,000

運輸業の営業利益率ランキング

順位企業名売上高
営業利益率
1千葉商船41.2
2日本貨物航空39.2
2八重川海運39.2
4山晃物流倉庫37.7
5乾汽船37.6
6延原倉庫37.0
7ユーファクトリー34.6
8関西高速鉄道34.3
9飛鳥コンテナ埠頭33.9
10三興倉庫33.4
11奥伊吹森林レク33.0
12三恵32.4
13キーベックス31.8
14マルオ建設工業28.3
15海祥海運27.6
16焼津冷凍27.0
17日本自動車ターミナル26.2
18東葉高速鉄道25.9
19中央倉庫24.5
20富士倉庫運輸23.9
20福玉23.9
20桂物流23.9

(帝国データバンク『全国企業あれこれランキング2023』より)

運輸業界とは

運輸業とは、鉄道、自動車、船舶、航空機またはその他の運送による旅客、貨物の運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業のことです。

運輸業界は「旅客」と「貨物」、輸送においては「陸上輸送」「海上輸送」「航空輸送」に分けることができます。

輸送手段としては「鉄道業」「自動車運送業」「海運業」「空運業」などで構成されています。

運輸業、郵便業(日本標準産業分類)

  • 鉄道業
  • 道路旅客運送業
  • 道路貨物運送業
  • 水運業
  • 航空運輸業
  • 倉庫業
  • 運輸に附帯するサービス業
  • 郵便業

運輸業界の動向

国内市場が縮小するなか、運輸業界はグローバル化へと進んでいます。

物流改革の提案から物流業務の受託まで行うサードパーティーロジスティクス(3PL)市場が拡大し、多くの物流会社が海外へ進出しています。

陸運の動向

物流業界ではドライバー不足が深刻化し、業界全体で値上げが広がりました。

デジタル化やAIの活用などドライバー不足の対応が進んでいます。

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鉄道の動向

鉄道業界は訪日外国人客の増加だけでなく、都心の再開発により通勤客を増やしていましたが、コロナ禍で利用客は大幅に減少しました。

コロナ禍からは回復しつつありますが、コロナ前の水準に戻るのは難しいと見られています。

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海運の動向

海運業界はコンテナ運賃の高騰で好業績となっています。

運賃の高水準は当面続くと見られています。

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空運の動向

航空業界はビジネス需要と訪日外国人客の増加により、好調が続いていましたが、新型コロナウイルスの影響でかつてないダメージを受けました。

経済活動の正常化により本格的な回復が期待されます。

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倉庫の動向

倉庫業界は人手不足の解消のために自動・省力化の取り組みを行っています。

また大型や都市型物流施設の建設など、新たなニーズに対応した開発を進めています。

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まとめ

運輸業界では、多くの整備計画が進められ、さまざまな構想がありましたが、新型コロナウイルスの影響により戦略の見直しを迫られることになりました。

コロナ禍から徐々に回復していますが、不透明感は残ったままとなっています。

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【参考】
・総務省「日本標準産業分類」
・国土交通省ウェブサイト