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空運・航空会社の業界研究【概要・動向】-転職・就職に

航空運輸業とは、航空機により旅客または貨物の運送を行う事業のことです。

転職・就職で押さえておきたい空運・航空業界の動向、採用市場をご紹介します。

空運・航空業界の動向(2024年)

空運・航空業界

航空運輸業とは、航空機により旅客または貨物の運送を行う事業および航空機を使用して航空運送以外の行為を請負を行う事業のことです。

航空会社はフルサービスキャリア(FSC)とローコストキャリア(LCC)に分かれます。

日本の航空業界は航空ネットワーク、航空会社、空港という3つの分野における三位一体の取り組みで成長・拡大を目指しています。

どの分野においても民間投資を喚起することで市場の活性化を期待しています。

国際航空連合

  • スターアライアンス(26社)
    ユナイテッド航空、シンガポール航空、ANAなど
  • スカイチーム(19社)
    デルタ航空、エールフランス、大韓航空など
  • ワンワールド(15社)
    アメリカン航空、カンタス航空、JALなど

国内の航空会社

新型コロナウイルスの影響で旅客需要は激減しましたが、国内線は回復、国際線もインバウンドは需要が戻っています。

本格的な回復が始まったことで、人手不足への対応が急がれます。

また収益源の多様化に向けて非航空事業にも力を入れています。

ANAホールディングス

傘下の全日本空輸は国内首位の航空会社です。

構造改革で非航空事業に力を入れています。

  • 設立:1952年12月27日
  • 本社:東京都
  • 売上高:1兆7,074億円
  • 従業員数:40,507人
  • 平均年齢:46歳
  • 全日本空輸(ANA)
  • AIRDO(エア・ドゥ)
  • ソラシドエア
  • スターフライヤー
  • エアジャパン
  • ピーチ・アビエーション(LCC)

日本航空(JAL)

日本航空は国内2位の航空会社です。

LCC事業を強化しています。

  • 設立:1951年8月1日
  • 本社:東京都
  • 売上高:1兆3,755億円
  • 従業員数:36,039人
  • 平均年齢:41歳
  • ジェットスター・ジャパン(LCC)
  • ジップエア・トーキョー(LCC)
  • スプリング・ジャパン(LCC)

スカイマーク

スカイマークは羽田拠点の航空会社です。

2015年に経営破綻し、上場廃止となりましたが、2022年に再上場を実現しました。

  • 設立:1996年11月12日
  • 本社:東京都
  • 売上高:846億円
  • 従業員数:2,393人
  • 平均年齢:36歳

AIRDO

エアドゥは札幌を拠点とする航空会社です。

2022年に持ち株会社を設立し、ソラシドエアと経営統合しました。

  • 設立:1996年11月
  • 本社:北海道
  • 売上高:415億円
  • 従業員数:1,095人
  • 平均年齢:38歳

ソラシドエア

ソラシドエアは宮崎を拠点とする航空会社です。

九州路線が豊富で、宮崎など九州と東京、沖縄を結んでいます。

  • 設立:1997年7月3日
  • 本社:宮崎県
  • 売上高:386億円

スターフライヤー

スターフライヤーは北九州を拠点とする航空会社です。

羽田と北九州や関西を結び、国際線にも再進出しています。

  • 設立:2002年12月17日
  • 本社:福岡県
  • 売上高:322億円
  • 従業員数:710人
  • 平均年齢:38歳

日本貨物航空(NCA)

日本貨物航空は航空貨物輸送(キャリア)を専門に行う航空会社です。

日本郵船の完全子会社です。

  • 設立:1978年9月27日
  • 本社:千葉県
  • 従業員数:941人

アジア・オセアニアの航空会社

日本と関係が深いアジアの航空会社は、インバウンド需要を支えてきました。

中国の航空会社が市場をけん引していましたが、厳しいコロナ政策で苦戦しています。

アジア・オセアニア

  • 中国南方航空
  • 中国国際航空
  • 中国東方航空
  • カンタス航空(豪州)
  • 大韓航空(韓)
  • キャセイパシフィック航空(香港)
  • シンガポール航空

アメリカの航空会社

日本との関係が密接なアメリカの航空会社は日本人にとっても馴染み深い存在といえます。

大手3社が世界トップ3です。

アメリカ

  • アメリカン航空
  • ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス
  • デルタ航空
  • サウスウエスト航空

欧州の航空会社

歴史ある欧州の航空会社は、三大航空会社を軸に再編やLCCの台頭などの動きがあります。

欧州の主な航空会社

  • エールフランス-KLM(仏・蘭)
  • インターナショナル・エアラインズ・グループ(英・スペイン)
  • ルフトハンザグループ(独)
  • ターキッシュエアラインズ(トルコ)

中東の航空会社

中東では、オイルマネーを武器に新興航空会社が勢力を増しています。

中東

  • エミレーツ航空
  • エティハド航空
  • カタール航空

主要な空港(国内)

日本には100近い空港があり、大都市圏と地方、離島と本島を結んでいます。

成田空港

日本最大の国際線ターミナル。

羽田空港国際化後は欧米の航空会社の一部に成田から羽田へ路線をシフトする動きがありますが、LCCの成田乗り入れがそれ以上に増加し、今後も新規就航が見込まれています。

羽田空港(東京国際空港)

日本最大の乗降客数と発着便数の羽田空港。

国際線は年々充実し、国際空港としての存在感を増しています。

英国スカイトラックス社による世界の空港の総合評価で羽田空港は5つ星を獲得しています。

関西国際、大阪国際、神戸空港

関西国際、大阪国際、神戸空港の関西圏の三空港。

関西エアポートによる一体運営が行われています。

中部国際空港

名古屋を核とする中部都市圏の国際拠点空港の中部国際空港。

もとの名古屋空港である名古屋飛行場とはマルチエアポートに設定されています。

新千歳、福岡、那覇空港

国内路線網の中核となっている新千歳、福岡、那覇の三空港。

有数の乗降客数を誇り、多くの海外エアラインが乗り入れています。

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空運・航空業界の採用市場

航空業界の主な職種・求人

航空業界には多くの職種があり、高度な専門知識を要する職種は国家資格となっています。

新卒だけでなく、第二新卒やリベンジ転職でも人気が高い業界です。

深刻な人手不足で、採用市場は活発です。

パイロット

日本の航空会社の旅客機は、機長(キャプテン)と副操縦士(コ・パイロット)の2名体制で運航しています。

LCCの伸びなど航空需要の拡大で、世界的にパイロットの需要が高まりました。

日本の航空会社のパイロットになるには①航空大学校②自社養成パイロットに応募するのが一般的です。

客室乗務員

接客サービスだけでなく、乗客の安全を守る保安要員の役割を担っています。

緊急時の避難誘導など冷静な対応が求められます。

客室乗務員になるには航空会社の正社員の募集と契約社員として入社して、実務経験を経て、適性に応じて正社員に登用されるケースがあります。

整備士

航空機の整備に関する国家資格には、航空整備士、航空運航整備士があります。

整備工場でエンジン、電気部品などの専門的な整備を行うには航空工場整備士資格が必要です。

整備士になるには専門学校で二等航空整備士や航空運航整備士の資格を取得して、航空会社や系列の整備会社に応募するのが一般的です。

運航管理者

運航管理者(ディスパッチャー)はフライトプランを作成して、飛行中の航空機を地上からサポートします。

ディスパッチャーは航空会社などに採用された社員のなかから選抜され、必要な資格を取得した社員が配属されるのが一般的です。

グランドスタッフ

グランドスタッフは空港で地上勤務する職員です。

グランドハンドリングスタッフの主な仕事は旅客機の手荷物や貨物、郵便物の搭降載、機内食の積み込み、給油、給水、機内清掃などです。

空港運営会社

空港インフォメーションは、グランドアテンダントと呼ばれます。

全フライトの発着時刻や遅延情報、交通機関の運行状況など幅広い質問に的確に回答できるスキルが求められます。

グランドアテンダントは一般に空港運営会社や関連会社に所属しています。

空港運営会社は空港ターミナルビルのインフォメーション業務のほか、航空会社カウンターや店舗スペースの賃貸、ラウンジの経営、損害保険代理業、警備、清掃などがあり、グランドハンドリングや旅客ハンドリング業務を請け負うところもあります。

航空管制官

航空管制官はすべての航空機の動きを把握し、的確な指示、誘導を行います。

航空管制官は日本では国土交通省所属の国家公務員が務めることになっています。

  • 航空管制官
  • 航空管制運航情報官
  • 航空管制技術官

国際航空貨物

  • 通関士
  • 国際航空貨物取扱士

航空運輸業の給与

区分20~24歳25~29歳40.0歳
(平均)
所定労働時間159時間157時間155時間
残業3時間4時間4時間
月収213,100円293,900円538,100円
年間賞与等191,600円560,900円891,000円
年収2,748,800円4,087,700円7,348,200円

(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」より)

まとめ

航空業界は増収、黒字転換を目指す企業が多くなっています。

航空各社はコロナ禍でコスト削減や戦略の見直しに取り組んできましたが、今後も非航空事業の強化は重視されています。

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【参考】
・総務省「日本標準産業分類」
・国土交通省ウェブサイト
・定期航空協会
・国際航空運送協会
・各企業公式サイト
・日本経済新聞出版『日経業界地図2024年版』
・東洋経済新報社『四季報業界地図2024年版』

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