証券会社は株や債券の売買を取り次ぐだけではなく、企業の資金調達において重要な役割を担っています。
インターネットの普及は、証券業界においても影響が大きく、証券会社のビジネスを一変させました。
転職・就職で押さえておきたい証券業界の動向、採用市場をご紹介します。
証券業界の最新動向（2024年）
証券会社とは
証券会社は、主に金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでいます。
金融商品取引業とは、株式や債券、投資信託など金融商品の売買等、デリバティブ取引などを行う事業のことです。
具体的には個人向けに株式など金融商品売買を取り次ぎ、法人向けに自社株式の引き受け（市場資金調達支援）や企業買収・合併（M&A）の仲介などを行っています。
株式の売買手数料や投資信託の販売手数料が主な収入源です。
証券業界は「証券会社」「投資家」「取引所」で成り立っています。
証券会社のグループ
- 独立系大手
- メガバンク系
- 準大手・中堅
- ネット証券
独立系大手
銀行や財閥とつながりがない証券会社は「独立系」と呼ばれています。
証券各社は株式市場に左右される事業構造からの転換を進めています。
野村ホールディングス
業界最大手の証券会社。
法人、リテール共にトップです。
- 設立：1925年12月25日
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：2兆4,867億円
- 従業員数：26,775人
- 平均年齢：44歳
大和証券グループ本社
業界2位の証券会社。
リテールに強みがあります。
- 設立：1999年4月26日
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：8,660億円
- 従業員数：14,731人
- 平均年齢：40歳
メガバンク系大手
グループ企業として銀行とつながっている証券会社は「メガバンク系（銀行系）」と呼ばれています。
SMBC日興証券
三井住友フィナンシャルグループの証券会社。
3大証券の1社です。
- 設立：2009年6月15日
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：2,794億円
- 従業員数：9,039人
みずほ証券
みずほフィナンシャルグループの証券会社。
社債市場に強みがあります。
- 設立：1917年7月
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：4,249億円
- 従業員数：6,820人
三菱UFJ証券ホールディングス
三菱UFJグループの証券会社。
- 設立：1948年3月4日（会社分割前）
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：4,928億円
- 従業員数：5,727人
準大手・中堅証券
大手にはない金融商品で存在感を発揮しています。
対面営業を中心とするリテールでは外国株の取引が好調です。
岡三証券グループ
独立系の証券会社。
ネット取引を強化しています。
- 設立：2003年4月10日
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：665億円
- 従業員数：3,358人
東海東京フィナンシャル・ホールディングス
東海地域が地盤の証券会社。
地銀との連携を進めています。
- 設立：1929年6月19日
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：733億円
- 従業員数：2,747人
- 平均年齢：40歳
いちよし証券
中堅の証券会社。
新興市場や投資信託に強みがあります。
- 設立：1950年8月18日
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：166億円
- 従業員数：975人
- 平均年齢：45歳
丸三証券
独立系の証券会社。
資産管理で安定した収益を上げています。
- 設立：1910年1月
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：149億円
- 従業員数：1,098人
- 平均年齢：36歳
岩井コスモホールディングス
関西最大手の証券会社。
岩井証券がコスモ証券を買収しました。
- 設立：1944年7月4日
- 本店所在地：大阪府
- 営業収益：196億円
- 従業員数：766人
アイザワ証券グループ
独立系の証券会社。
アジア株の取引に強みがあります。
- 設立：1933年10月3日
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：127億円
- 従業員数：741人
- 平均年齢：46歳
水戸証券
独立系の証券会社。
茨城県を中心に店舗展開しています。
- 創業：1921年4月1日
- 本社所在地：東京都
- 営業収益：111億円
- 従業員数：737人
- 平均年齢：44歳
東洋証券
独立系の証券会社。
中国株の取引に強みがあります。
- 設立：1934年4月
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：83億円
- 従業員数：687人
- 平均年齢：43歳
極東証券
富裕層向けの証券会社。
外国債券に強みがあります。
- 設立：1947年3月
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：43億円
- 従業員数：234人
- 平均年齢：43歳
ネット証券
ネット証券はリアルな店舗を持たずに、インターネット上で取引を提供する専業証券です。
自由な取引時間や格安の手数料でシェアを拡大しています。
リテールの中心はネット証券に移行しています。
SBI証券
SBIホールディングスの証券会社。
ネット証券の最大手です。
- 設立：1999年4月26日
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：1,750億円
楽天証券
楽天グループの証券会社。
ポイントの活用や取扱商品の豊富さに強みがあります。
- 設立：1999年3月24日
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：954億円
- 従業員数：669人
松井証券
独立系の証券会社。
ネット専業の大手です。
- 設立：1931年3月
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：310億円
- 従業員数：174人
- 平均年齢：39歳
auカブコム証券
三菱UFJ証券ホールディングスが大株主の証券会社。
システムに強みがあります。
- 設立：1999年11月19日
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：200億円
マネックス証券
マネックスグループの証券会社。
収益源を多様化しています。
- 設立：1999年5月
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：296億円
GMOクリック証券
GMOフィナンシャルホールディングス子会社の証券会社。
FX取引高は国内最大です。
- 設立：2005年10月28日
- 本店所在地：東京都
- 営業収益：246億円
新興ネット証券
- PayPay証券（旧ワンタップバイ）
- フォリオ
- フィナテキスト
スマホ向け証券
- SBIネオモバイル証券
- LINE証券
- CHEER証券
外資系の証券会社
グローバル金融グループの外資系証券会社は国内市場でも存在感を示しています。
主な外資の証券会社
- ゴールドマン・サックス証券
- モルガン・スタンレーMUFG証券
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- JPモルガン証券
- シティグループ証券
取引所
証券取引所は、証券市場を運営しています。
東京証券取引所グループと大阪証券取引所を統合して「日本取引所グループ」に集約されました。
日本取引所グループ
- 東京証券取引所
- 大阪取引所
- 東京商品取引所
証券業界の採用市場
証券会社の専門職・資格
証券会社では、さまざまな部門で専門性の高い業務を行っています。
証券業界でのキャリアには資格取得やスキルアップが必須といえます。
証券外務員
証券外務員は、有価証券の取引を行う業務に必要な資格です。
資格がなければ外務員として活動することができません。
外務員資格試験に合格すると、証券外務員の資格を取得することができます。
外務員資格試験には、「一種外務員資格」と「二種外務員資格」があり、「一種外務員資格」はすべての有価証券に係る業務を扱うことができますが、「二種外務員資格」は取り扱える業務に制限があります。
証券アナリスト
証券アナリストは、証券投資の分野において、高度の専門知識と分析技術を応用して、分析と評価を行い、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルとしての資格です。
証券アナリストの資格を取得するには、指定講座を受講して、資格試験に合格することが必要です。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーは、個人の資産情報を分析して、資産設計のアドバイスをする資格です。
ファイナンシャルプランナーには、国家資格のFP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能検定）と民間資格のファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）があります。
証券業界の求人・転職
証券会社の採用は新卒採用が中心でしたが、中途採用の求人も安定的に出されるようになっています。
リテール部門の強化に向けた、営業系の未経験者採用は落ち着き、経験者の即戦力採用、企画・管理系職種に採用意欲が高まっています。
金融商品取引業の給与
| 区分 | 20～24歳 | 25～29歳 | 42.6歳 (平均) |
| 所定内労働時間 | 163時間 | 161時間 | 161時間 |
| 残業 | 15時間 | 27時間 | 13時間 |
| 月収 | 314,200円 | 431,600円 | 621,600円 |
| 年間賞与等 | 337,700円 | 1,418,900円 | 2,912,000円 |
| 年収 | 4,108,100円 | 6,598,100円 | 10,371,200円 |
（厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」より）
証券業界の転職活動
転職サービスを利用すると、業界や職種に精通したコンサルタントのサポートを受けることができます。
在職中の忙しいビジネスパーソンであっても転職活動をすることができます。
まとめ
証券業界ではネット証券が急成長し、デイトレードなど新しい投資スタイルも誕生しました。
証券会社のビジネススタイルは大きく変わり、中途採用にもチャンスが広がっています。
未経験・第二新卒の採用に意欲的な証券会社もあります。
【参考】
・総務省「日本標準産業分類」
・金融庁ウェブサイト
・日本証券業協会
・日本取引所グループ
・各企業公式サイト
・日本経済新聞出版『日経業界地図2024年版』
・東洋経済新報社『四季報業界地図2024年版』
