証券会社・ネット証券の業界研究

証券会社は株や債券の売買を取り次ぐだけではなく、企業の資金調達において重要な役割を担っています。

インターネットの普及は、証券業界においても影響が大きく、証券会社のビジネスを一変させました。

証券会社の転職・就職で押さえておきたい業界の動向、売上高ランキング、採用市場をご紹介します。

証券業界の最新動向（2022年）
証券業界の収益
1. 証券業上位1～30位
証券業界の採用市場
まとめ

証券業界の最新動向（2022年）

証券業界とは

証券業界は「証券会社」「投資家」「取引所」で成り立っています。

「証券会社」は個人向けに株式や金融商品売買を取り次ぎ、法人向けに自社株式の引き受け（市場資金調達支援）や企業買収・合併（M&A）の仲介などを行います。

株式の売買手数料や投資信託の販売手数料が主な収入源です。

証券業界のグループ

独立系大手
メガバンク系
準大手・中堅
ネット証券

独立系大手

銀行や財閥とつながりがない証券会社は「独立系」と呼ばれています。

株価上昇で証券各社の業績は急改善しましたが、株式市場に左右される事業構造からの転換を進めています。

野村ホールディングス

業界最大手。

法人、リテール共にトップです。

従業員数：26,403人
平均年齢：43歳

大和証券グループ本社

業界2位。

リテールに強みがあります。

従業員数：15,096人
平均年齢：42歳

メガバンク系大手

グループ企業として銀行とつながっている証券会社のことを「メガバンク系（銀行系）」といいます。

SMBC日興証券

三井住友フィナンシャルグループ。

3大証券の1社です。

従業員数：9,543人

みずほ証券

みずほフィナンシャルグループ。

社債市場に強みがあります。

従業員数：7,336人

三菱UFJ証券ホールディングス

三菱UFJグループ。

従業員数：7,677人

準大手・中堅証券

大手にはない金融商品で存在感を発揮しています。

対面営業を中心とするリテールでは外国株の取引が好調です。

岡三証券グループ

独立系。

ネット取引を強化しています。

従業員数：3,607人
平均年齢：52歳

東海東京フィナンシャル・ホールディングス

東海地域が地盤。

地銀との連携を進めています。

従業員数：2,442人
平均年齢：41歳

いちよし証券

新興市場や中小型株に強みがあります。

従業員数：1,069人
平均年齢：44歳

丸三証券

独立系。

資産管理で安定した収益を上げています。

従業員数：1,118人
平均年齢：36歳

岩井コスモホールディングス

岩井証券がコスモ証券を買収。

関西の最大手です。

従業員数：825人

アイザワ証券グループ

独立系。

アジア株の取引に強みがあります。

従業員数：864人
平均年齢：45歳

水戸証券

独立系。

茨城県を中心に店舗展開しています。

従業員数：723人
平均年齢：43歳

東洋証券

独立系。

中国株の取引に強みがあります。

従業員数：733人
平均年齢：41歳

極東証券

富裕層向け。

外国債券に強みがあります。

従業員数：244人
平均年齢：42歳

ネット証券

ネット証券はリアルな店舗を持たずに、インターネット上で取引を提供する専業証券です。

自由な取引時間や格安の手数料でシェアを拡大しています。

リテールの中心はネット証券に移行しています。

SBI証券

SBIホールディングスの子会社。

ネット証券の最大手です。

従業員数：9,657人

楽天証券

楽天グループの子会社。

ポイントの活用や取扱商品の豊富さに強みがあります。

従業員数：538人

松井証券

独立系。

ネット専業の大手です。

従業員数：154人
平均年齢：39歳

auカブコム証券

三菱UFJ証券ホールディングスが大株主。

システムに強みがあります。

従業員数：177人
平均年齢：41歳

マネックス証券

マネックスグループ。

収益源を多様化しています。

従業員数：326人

GMOクリック証券

GMOフィナンシャルホールディングスの子会社。

FX取引高は国内最大です。

新興ネット証券

PayPay証券（旧ワンタップバイ）
フォリオ
SBIネオモバイル証券
フィナテキスト

スマホ専業証券

SBIネオモバイル証券
LINE証券
CONNECT

外資系の証券会社

グローバル金融グループの外資系証券会社は国内市場でも存在感を示しています。

主な外資の日本拠点

ゴールドマン・サックス証券
モルガン・スタンレーMUFG証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
JPモルガン証券
シティグループ証券

取引所

証券取引所は、証券市場を運営しています。

東京証券取引所グループと大阪証券取引所を統合して「日本取引所グループ」に集約されました。

日本取引所グループ

東京証券取引所
大阪取引所
東京商品取引所
日本証券クリアリング機構
東京証券取引所自主規制法人

証券業界の収益

証券業上位1～30位

順位	企業名	年商（百万円）
1	野村證券	647,856
2	SMBC日興証券	424,462
3	みずほ証券	408,177
4	大和証券	315,179
5	三菱JFJモルガン・スタンレー証券	254,516
6	SBI証券	128,877
7	野村アセットマネジメント	123,367
8	アセットマネジメントOne	109,430
9	ゴールドマン・サックス証券	106,637
10	モルガン・スタンレーMUFG証券	96,437
11	日本ビルファンド投資法人	83,494
12	日興アセットマネジメント	82,948
13	JPモルガン証券	80,807
14	野村不動産マスターファンド投資法人	76,128
15	楽天証券	71,937
16	三菱UFJ国際投信	70,429
17	ジャパンリアルエステイト投資法人	69,932
18	BNPパリバ証券	68,024
19	シティグループ証券	66,128
20	大和アセットマネジメント	65,906
21	三井住友DSアセットマネジメント	61,564
22	日本都市ファンド投資法人	61,036
23	東海東京証券	59,950
24	大和ハウスリート投資法人	53,226
25	岡三証券	50,428
26	三井住友トラスト・アセットマネジメント	48,611
27	ユナイテッド・アーバン投資法人	47,890
28	ソシエテ・ジェネラル証券	47,342
29	オリックス不動産投資法人	47,186
30	クレディ・スイス証券	46,939

（帝国データバンク『全国企業あれこれランキング2022』より）

証券業界の採用市場

証券会社の資格取得

証券会社では、さまざまな部門で専門性の高い業務を行っています。

証券外務員

証券外務員は、有価証券の取引を行う業務に必要な資格です。

資格がなければ外務員として活動することができません。

外務員資格試験に合格すると、証券外務員の資格を取得することができます。

外務員資格試験には、「一種外務員資格」と「二種外務員資格」があり、「一種外務員資格」はすべての有価証券に係る業務を扱うことができますが、「二種外務員資格」は取り扱える業務に制限があります。

証券アナリスト

証券アナリストは、証券投資の分野において、高度の専門知識と分析技術を応用して、分析と評価を行い、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルとしての資格です。

証券アナリストの資格を取得するには、指定講座を受講して、資格試験に合格することが必要です。

証券アナリストの資格を取るには

証券アナリストは金融・投資のプロフェッショナルです。日本証券アナリスト協会が資格試験を実施し、合格者をCMAとして認定しています。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、個人の資産情報を分析して、資産設計のアドバイスをする資格です。

ファイナンシャルプランナーには、国家資格のFP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能検定）と民間資格のファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）があります。

証券業界の求人・転職

証券会社の採用は新卒採用が中心でしたが、中途採用の求人も安定的に出されるようになっています。

リテール部門の強化に向けた、営業系の未経験者採用は落ち着き、経験者の即戦力採用、企画・管理系職種に採用意欲が高まっています。

証券業の給与

区分	20～24歳	25～29歳	42.1歳(平均)
所定内労働時間	162時間	163時間	162時間
残業	13時間	21時間	9時間
月収	292,400円	400,700円	621,200円
年間賞与等	269,700円	1,184,100円	2,311,700円
年収	3,778,500円	5,992,500円	9,766,100円