公認会計士の就職先は監査法人・会計事務所などが多くを占めてきました。
しかし、最近では、高い専門性を活かして、一般事業会社などにも活躍の場を広げています。
20代の若手会計士の転職では、キャリアの可能性を最大限に広げるために、専門性の高い転職サービスを上手に活用することをおすすめします。
公認会計士のための転職支援サービス
20代の若手会計士のよりよいキャリアをサポートする転職エージェントをランキングでご紹介します。
若手会計士の転職支援おすすめランキング
20代会計士の転職成功例
20代の若手会計士の転職では、年収アップだけでなく、希望するキャリアの方向性に合っているかどうかが、満足度の高い転職の決め手となっています。
利用者の声
27歳女性
監査法人⇒IT企業
「初めての転職で不安な面も多かったのですが、MS-Japanのキャリアアドバイザーに親身になって相談に乗っていただき、安心しました。また、先方の企業情報や働いている方々の人柄まで詳細に情報を伝えていただいたので、入社前のイメージングもしっかりとできました。」
(MS-Japan)
20代男性
税理士法人⇒監査法人
「今度の転職は失敗できない」という気持ちがとても強く、慎重に転職先を選んでいました。そこで、先方にお願いして食事会を開催。『この職場なら長く働けそうだ』と、実感して働くことを決めました。」
(ジャスネットキャリア)
25歳男性
「面接対策や書類添削などのサポートが充実していました。企業ごとの面接のポイントや直近の面接で聞かれた質問をフィードバックして下さったことで、本番でも回答に困ることなく、余裕をもって対応することができました。」
(マイナビ会計士)
20代男性
外資系税理士法人⇒日系コンサルティングファーム
「税理士から経営コンサルタントへの転職は前例が少なく、不安な部分もありましたが、コンサル業界への転職支援に強みを持ち、実績のあるアクシスコンサルティングの門を叩き、具体的に転職活動を進めました。」
(アクシスコンサルティング)
引用:各エージェントサイトより
エージェントサービスを利用する流れ(例)
転職エージェントのサービスを利用するには、Webサイトからの登録・申込みが必要になります。
Web登録・申込み
Webサイトのフォームから登録をします。Web登録すると、各種の転職支援サービスを利用できるようになります。
面談・ヒアリング
Web登録後にコンサルタントとの面談・ヒアリングを行います。
これまでの経験や希望を踏まえて、より良いキャリアデザインや転職プラン、具体的な求人情報が提供されます。
オンラインや電話での実施も多くなっています。
求人紹介
ヒアリングの内容をもとに、希望に合った求人が紹介されます。
求人内容に関しては、コンサルタントからより詳しい説明を聞くことができます。求人情報サイトからだけでは得ることが出来ない職場環境や企業風土、部署の人員構成などを知ることができます。
専門性の高いエージェントを利用するとスムーズです。
選考・面接
応募したい求人にはエージェントから推薦されます。書類選考を通過すると、面接に進みます。
面接前には改めて求人内容の詳細説明や面接に臨むためのアドバイスなどを受けることもできます。
内定・入社フォロー
入社にあたり必要な準備をサポートしてもらえます。
自分からは聞きにくい給与や待遇などの内容・条件はエージェントが代行して交渉してくれます。
公認会計士の転職市場
公認会計士の求人ニーズは高く、チャンスは豊富です。
会計監査以外にもIFRS導入の支援や内部統制の再構築、管理会計制度の見直し、日系企業の海外進出に係る会計アドバイザリーなどの案件増加により、有資格者の採用が活発になっています。
公認会計士・税理士の給与
区分 | 20~24歳 | 25~29歳 | 39.4歳 (平均) |
所定内労働時間 | 162時間 | 175時間 | 167時間 |
残業 | 25時間 | 21時間 | 12時間 |
月収 | 340,700円 | 418,700円 | 506,400円 |
年間賞与等 | 407,800円 | 871,700円 | 1,390,500円 |
年収 | 4,496,200円 | 5,896,100円 | 7,467,300円 |
(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」より)
公認会計士のキャリア
公認会計士の活躍の場は多様化し、監査法人から金融機関、一般企業にまで広がっています。
監査法人
監査法人には4大監査法人、準大手~中堅監査法人、中小監査法人があります。
キャリアのゴールとして、パートナー職を目指すのが監査法人内部での一般的なキャリアイメージです。
監査法人でのキャリアは、スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーと進みます。
公認会計士の王道のキャリアパスといえます。
コンサルティング
財務会計をベースとしたコンサルティング領域のことをFAS(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)と呼びます。
FAS会社では公認会計士の採用ニーズが高まっています。
公認会計士の財務・会計・経営管理などの専門知識はコンサルティング業界で活かすことができます。
税理士法人
税理士法人(会計事務所)の領域でも公認会計士の採用ニーズが高まっています。
一般的な税務顧問業務以外にも中小企業のM&Aや事業再生、組織再編、連結決算、IPO支援など財務会計分野のアドバイザリー案件なども扱うことが多くなっています。
金融機関
公認会計士の有力な転職先となっているのか金融機関です。
メガバンクを中心とした大手金融機関では社内の経理ポジションを中心に公認会計士の採用を進めています。
金融機関では専門家としての役割を期待されることが多いといえます。
一般企業
上場企業や外資系企業、ベンチャー企業内で活躍する公認会計士が増えています。
経理・財務、内部監査、M&A、IPOなどで専門性が活かせます。
特にグローバル企業では、会計基準が複雑化しているため公認会計士のニーズが増しています。
ベンチャー企業では、CFO(最高財務責任者)として活躍する人も多くなっています。
独立開業
監査法人で経験を積み、独立開業する公認会計士も少なくありません。
個人事務所としてコンサルティング業務など監査以外の業務を行うことが多くなるといえるでしょう。
専門知識だけでなく、営業力が必要となります。
まとめ
20代の若手会計士が高い専門性を最大限に活かしてキャリアを形成するには、専門のエージェントサービスが有利です。
自分だけでは見つけられない新たなチャンスや活躍の場を見つけられる可能性が広がります。
【参考】
・日本公認会計士協会(JICPA)
・各エージェントサイト