建設会社・ゼネコンの業界研究

東京オリンピック・パラリンピック開催を追い風に、大型再開発が進むなど、建設業界では好調な状況が続いてきました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速で、企業業績の悪化は避けられそうにありません。

建設会社の転職・就職で押さえておきたい業界の動向、売上高ランキング、採用市場をご紹介します。

建設業界の最新動向（2021年）
建設業界の売上高ランキング
1. 建設業上位１～４０位
建設業界の採用市場
1. 建設業界特有の業務
2. 建設業界の求人・転職
まとめ

建設業界の最新動向（2021年）

建設業界

建設業界は、戦後から高度成長期、バブル期を通して、日本の発展とともに成長してきました。

その後は、デフレ経済や建設投資の減少などにより、厳しい状況が続いていましたが、東日本大震災からの復興や東京オリンピックなどによって建設需要が高まりました。

好調だった企業業績はコロナ禍で悪化し、建設業界への影響は大きくなっています。

建設業

建設業として許可を受けられるのは、29業種です。

土木一式工事業：総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物を建設する工事
建築一式工事業：総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事
専門工事業：その他の専門工事

スーパーゼネコン

ゼネコン（総合建設会社）が手掛ける工事は土木、建築に大別されます。日本の建設大手5社は「スーパーゼネコン」と呼ばれます。

首都圏を中心に高層ビル新築やインフラ改修需要が拡大していますが、建設技術者の不足が課題になっています。

大林組

東京スカイツリーを建設。不動産開発にも力を入れています。

従業員数：14,993人
平均年齢：43歳

鹿島

ダムやトンネルなど土木に強み。不動産開発やM&Aも積極的に進めています。

従業員数：18,673人
平均年齢：44歳

大成建設

大型土木から戸建て住宅まで幅広く手掛けています。

従業員数：14,562人
平均年齢：43歳

清水建設

民間建築が主力。環境エネルギー関連にも力を入れています。

従業員数：16,297人
平均年齢：43歳

竹中工務店

あべのハルカスを設計・施工。建築専門で土木は子会社が担当しています。

従業員数：13,355人

準大手・中堅ゼネコン

ゼネコンには、建設工事に関する総合的な技術力を持ち、現場をマネジメントして、工事を完成させる役割があります。

長谷工コーポレーション

マンション建築で首位。管理や仲介、リフォームも展開しています。

従業員数：7,315人
平均年齢：41歳

戸田建設

公共施設の建築に強み。大規模再開発でも多数の実績があります。

従業員数：5,463人
平均年齢：44歳

前田建設工業

土木主体から民間建築、環境エネルギー関連にシフトしています。

従業員数：6,545人
平均年齢：43歳

三井住友建設

橋梁建設などに強み。マンション建築にも定評があります。

従業員数：4,705人
平均年齢：46歳

フジタ

大和ハウス工業傘下の旧大和小田急建設と合併。

従業員数：3,369人

熊谷組

トンネルなど大型土木に強み。マンション建築にも力を入れています。

従業員数：4,154人
平均年齢：44歳

安藤ハザマ

土木の名門ハザマと民間建築が主力の安藤建設が合併。

従業員数：3,998人
平均年齢：46歳

西松建設

ダムやトンネルなど土木で実績。不動産開発も行っています。

従業員数：3,005人
平均年齢：44歳

東急建設

東急グループ。渋谷駅前再開発に力を入れています。

従業員数：2,843人
平均年齢：46歳

中堅ゼネコン

大豊建設：特殊工法による大型土木の実績
佐藤工業：トンネル工事の名門
飛鳥建設：土木中心の老舗
高松コンストラクショングループ：関西地盤で全国展開する中堅ゼネコン
青木あすなろ建設：高松コンストラクションG傘下
ピーエス三菱：三菱マテリアル系

鉄道系

鉄建建設：駅舎、トンネルなどの土木建築で実績
東鉄工業：JR東日本グループ

海洋土木（マリコン）

マリコンは建設会社のなかでも特に海洋土木工事を中心に請け負う会社です。港湾施設の建設、護岸、海底工事、浚渫・埋立、橋梁の建設、海底トンネルの建設などを手掛けます。

海洋土木各社

五洋建設：海洋土木首位
東亜建設工業：海洋土木主体。海外に積極展開
東洋建設：海洋土木大手。東南アジアに強み
若築建設：海洋土木中堅。陸上土木展開

建築設計

建築工事における意匠設計、構造設計、設備設計や工事監理業務を行います。建築設計事務所は建築士の資格によって、設計できる範囲が決められています。

大手建築設計会社

NTTファシリティーズ
日建設計
三菱地所設計
日本設計
久米設計

ハウスメーカー

ハウスメーカーは、建設業でありながら、製造業の特徴を持っています。ゼネコンとの提携が進んでいます。

戸建て住宅

顧客の要望による注文住宅や建物を建ててから売る分譲住宅があります。新築戸建てだけでは成長に限界があるため、マンションやリフォーム、中古住宅売買、海外事業の強化など収益源の多様化が進んでいます。

大和ハウス工業
積水ハウス
飯田グループホールディングス
住友林業
旭化成ホームズ
オープンハウス
積水化学工業
一条工務店
ミサワホーム
パナソニックホームズ

建設業界の売上高ランキング

建設業上位１～４０位

順位	企業名	売上高（百万円）
1	大林組	2,039,685
2	鹿島建設	1,974,269
3	清水建設	1,664,960
4	大成建設	1,650,877
5	竹中工務店	1,042,987
6	長谷工コーポレーション	890,981
7	五洋建設	541,949
8	戸田建設	510,436
9	フジタ	509,751
10	前田建設工業	492,087
11	三井住友建設	448,758
12	熊谷組	389,058
13	安藤・間	359,971
14	西松建設	349,318
15	東急建設	331,437
16	日鉄テックスエンジ	317,654
17	高松コンストラクショングループ	249,720
18	鴻池組	231,929
19	奥村組	220,884
20	鉄建建設	174,670
21	福田組	173,928
22	東亜建設工業	173,692
23	東洋建設	163,860
24	大豊建設	150,777
25	淺沼組	135,713
26	東鉄工業	134,739
27	飛鳥建設	128,866
28	錢高組	128,130
29	佐藤工業	125,575
30	日本国土開発	117,579
31	ナカノフドー建設	117,152
32	ピーエス三菱	110,279
33	ライト工業	102,825
34	大鉄工業	100,997
35	若築建設	99,675
36	名工建設	96,569
37	イチケン	93,824
38	矢作建設工業	92,754
39	松井建設	92,471
40	岩田地崎建設	86,638

（帝国データバンク『業績動向2020-Ⅰ』より）

建設業界の採用市場

建設業界特有の業務

建設業界には、企画から完成までに多くの業務が関わっています。

建築・土木の営業

建築工事の営業は、建築主から直接受注する場合と建築設計事務所からの紹介で受注する場合があります。競争が厳しくなり、競争入札が増加しています。

土木工事の営業は、官公庁の発注情報を入手することが重要です。入札制度は工事受注の不透明さを排除し、透明化が図られています。技術系の営業担当者が増えています。

技術・開発

技術は現場の施工における技術的な支援を行うことが仕事です。開発は新しい工法や建設材料を開発することが主な仕事です。

建築設計

建築設計の仕事は、基本設計から詳細設計まで意匠、構造、設備の各担当が連携しながら進めていきます。

施工管理

施工管理は、専門工事会社を現場で指導しながら工事を完成まで導くことが仕事です。施工管理者は、作業の安全から品質管理まで細部にわたって確認することが求められます。

建設業界の資格取得

建設技術者には、多くの国家資格と民間資格があります。建設会社は社員の資格取得を奨励しています。

技術講座専門のJTEXでは技能・技術系を中心に専門通信講座を受講できます。

建築・土木業界で有利なおすすめ資格

建設・土木業界は売り手市場が続いています。特に技術者の求人は高い水準を維持しています。建設・土木系資格者の求人ニーズは非常に高く、転職・就職で有利になります。

施工管理・建設技術者に有利なおすすめ資格

建設業界は売り手市場で、特に技術者の求人は高い水準を維持しています。資格を取得することは希望の転職やキャリアアップにつながりやすい状況といえます。

建設業界の求人・転職

建設業界では建設人材の不足が課題になっています。特に技術者の不足が深刻で、建築施工管理技士、土木施工管理技士、建築士、電気工事士などの技能資格があれば、チャンスが豊富です。

未経験・第二新卒の採用にも意欲的ですので、業界未経験者にも、チャンスがあります。

研修制度や資格取得支援制度、ワークライフバランスの実現、産休・育休制度、福利厚生の充実など、働く環境の整備も進んでいます。

ただし、景気の影響を受けやすい業界ですので、採用活動にも影響が出る可能性はあります。

建設業の給与

区分	20～24歳	25～29歳	46.1歳(平均)
所定内労働時間	167時間	164時間	166時間
残業	20時間	23時間	13時間
月収	260,400円	307,800円	369,200円
年間賞与等	451,000円	863,700円	1,074,000円
年収	3,575,800円	4,557,300円	5,504,400円