公認会計士・税理士資格保有者の就職先は監査法人・会計事務所などが多くを占めてきました。
しかし、最近では、高い専門性を活かして、一般事業会社などにも活躍の場を広げています。
20代の若手会計士・税理士の転職では、キャリアの可能性を最大限に広げるために、専門性の高い転職エージェントの利用をおすすめします。
公認会計士・税理士の転職支援サービス
公認会計士・税理士のよりよいキャリアをサポートする転職エージェントをランキングでご紹介します。
会計士・税理士の転職支援おすすめランキング
若手会計士・税理士の転職成功例
20代では年収アップだけでなく、希望するキャリアの方向性に合っているかどうかが、満足度の高い転職の決め手となっています。

25歳女性/税理士(MS-Japan)
会計事務所⇒大手メーカー
「一般事業社未経験にもかかわらず、大幅な給与アップができ、また、これまでの経験を活かしつつ、会計事務にも携われ、キャリアアップを図れるという点に魅力を感じました。」

20代男性/公認会計士(ジャスネットキャリア)
税理士法人⇒監査法人
「今度の転職は失敗できない」という気持ちがとても強く、慎重に転職先を選んでいました。そこで、先方にお願いして食事会を開催。「この職場なら長く働けそうだ」と、実感して働くことを決めました。

25歳男性/公認会計士(マイナビ会計士)
「面接対策や書類添削などのサポートが充実していました。企業ごとの面接のポイントや直近の面接で聞かれた質問をフィードバックして下さったことで、本番でも回答に困ることなく、余裕をもって対応することができました。」

20代男性/税理士(アクシスコンサルティング)
外資系税理士法人⇒日系コンサルティングファーム
「税理士から経営コンサルタントへの転職は前例が少なく、不安な部分もありましたが、コンサル業界への転職支援に強みを持ち、実績のあるアクシスコンサルティングの門を叩き、具体的に転職活動を進めました。」

29歳女性/税理士(マイナビ税理士)
「活動開始当初は、自分の強みややりたい仕事が分からず具体的なキャリアビジョンが確立できていませんでしたが、キャリアカウンセラーの方が細かくヒアリングをしてくれたおかけで、明確になりました。」
転職支援サービスを利用する流れ(例)
転職エージェントの転職支援サービスを利用するには、Webサイトからの登録が必要になります。
①Web登録
Webサイトから会員登録します。登録すると、無料で転職支援サービスを利用できるようになります。
②面談・ヒアリング
Web登録後にキャリアコンサルタントと面談をします。
これまでの経験や希望を踏まえて、より良いキャリアデザインや、転職プラン、具体的な求人情報を提供してもらえます。
③求人紹介
ヒアリングの内容をもとに、希望に合った求人情報を紹介してくれます。
求人内容に関しては、キャリアコンサルタントからより詳しい説明を聞くことができます。
求人情報サイトからだけでは得ることが出来ない企業風土や部署の人員構成等を知ることができます。
④選考・面接
応募したい求人にはエージェントから推薦されます。書類選考を通過すると、面接に進みます。
面接前には改めて求人内容の詳細説明や、面接に臨むためのアドバイスなどのサポートがあります。
⑤内定・入社フォロー
入社にあたり必要な準備をサポートしてもらえます。
自分からは聞きにくい給与や待遇などの内容・条件はエージェントが代行して交渉してくれます。
公認会計士・税理士の転職市場
会計士のキャリアパス
公認会計士の活躍の場は多様化し、監査法人から金融機関、一般企業にまで広がっています。
監査法人
監査法人には4大監査法人、準大手~中堅監査法人、中小監査法人があります。
キャリアのゴールとして、パートナー職を目指すのが監査法人内部での一般的なキャリアイメージです。

コンサルティング
財務会計をベースとしたコンサルティング領域のことをFinancial Advisory Service(FAS)と呼びます。
FAS会社では公認会計士の採用ニーズが高まっています。

税理士法人
税理士法人(会計事務所)の領域でも公認会計士の採用ニーズが高まっています。
一般的な税務顧問業務以外にも中小企業のM&Aや事業再生、組織再編、連結決算、IPO支援など財務会計分野のアドバイザリー案件なども扱うことが多くなっています。
金融機関
公認会計士の有力な転職先となっているのか金融機関です。
メガバンクを中心とした大手金融機関では社内の経理ポジションを中心に公認会計士の採用を進めています。

一般企業
上場企業や外資系企業、ベンチャー企業内で活躍する公認会計士が増えています。
経理・財務、内部監査、M&A、IPOなどで専門性が活かせます。
税理士のキャリアパス
税理士は税理士法人や会計事務所を中心に活躍していますが、一般企業からも高く評価されています。
税理士法人
Big4税理士法人から準大手税理士法人で実務経験を積むと、転職市場では高い評価をされるケースが多くあります。
キャリアの選択肢に広がりを持たせることができるといえるでしょう。
中堅税理士法人では、幅広い業務に携わり、多くのノウハウを吸収することができます。
個人会計事務所
個人会計事務所の顧客層は、個人事業主や中小零細企業がメインであり、地元に根付いて税務・会計サービスを提供しています。
将来的に独立開業したいと考えている税理士が、独立の直前に個人会計事務所へ転職するケースもあります。
一般企業
上場企業や外資系企業、ベンチャー企業などで税務から財務会計、その周辺業務まで幅広く担当します。
会計士・税理士の求人
会計士・税理士の求人ニーズは高く、チャンスは豊富です。
監査法人の人材不足は深刻で、会計監査以外にIFRS導入の支援や内部統制の再構築、管理会計制度の見直し、日系企業の海外進出に係る会計アドバイザリーなどの案件増加により、有資格者の採用が活発になっています。
公認会計士・税理士の給与
区分 | 20~24歳 | 25~29歳 | 40.3歳(平均) |
所定内労働時間 | 179時間 | 166時間 | 144時間 |
残業 | 15時間 | 8時間 | 4時間 |
月収 | 270,400円 | 326,800円 | 570,200円 |
年間賞与等 | 395,800円 | 1,134,900円 | 2,741,800円 |
年収 | 4,749,600円 | 5,056,500円 | 9,584,200円 |
(厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」より)
まとめ
公認会計士・税理士としての高い専門性を最大限に活かして自分のキャリアを形成するには、専門の転職エージェントを上手に活用することをおすすめします。
自分だけでは見つけられない新たなチャンスや活躍の場を見つけられる可能性が広がります。

