土木・マリコンの業界研究


土木業界は社会資本を整備し、経済成長を支える重要な役割を担っています。公共事業や談合の問題が取り上げられる土木業界ですが、今後も安全・環境・維持管理など大きな役割を期待されています。

土木・マリコンの転職・就職で押さえておきたい業界の動向、売上高ランキング、採用市場をご紹介します。

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土木業界の最新動向(2021年)

土木業界

土木業界は都市計画・防災・環境、電力・通信インフラ・上下水道、空港、港湾、高速道路、ダム、河川、橋梁、トンネル、鉄道などインフラ整備の多くを担い、経済成長を支えてきました。

公共工事の減少が震災復興や五輪関連の需要で状況は一変し、大型工事が増えました。五輪の後も老朽インフラ更新やリニア中央新幹線、再開発など土木需要は続く見込みです。

公共事業の流れ

  1. 基本計画:構想・企画、各種調査
  2. 評価:費用対効果の分析、投資効果の検討
  3. 調査・設計:現況測量、地質調査、実施設計
  4. 用地取得:用地取得交渉、補償調査
  5. 積算:予定価格、入札金額の決定
  6. 工事施工・供用・保守管理:契約、施工管理、竣工検査、供用開始

スーパーゼネコン

ゼネコン(総合建設会社)が手掛ける工事は土木、建築に大別されます。日本の建設大手5社は「スーパーゼネコン」と呼ばれます。

首都圏を中心に高層ビル新築やインフラ改修需要が拡大していますが、建設技術者の不足が課題になっています。

大林組

東京スカイツリーを建設。不動産開発にも力を入れています。

  • 従業員数:14,993人
  • 平均年齢:43歳

鹿島

ダムやトンネルなど土木に強み。不動産開発やM&Aも積極的に進めています。

  • 従業員数:18,673人
  • 平均年齢:44歳

大成建設

大型土木から戸建て住宅まで幅広く手掛けています。

  • 従業員数:14,562人
  • 平均年齢:43歳

清水建設

民間建築が主力。環境エネルギー関連にも力を入れています。

  • 従業員数:16,297人
  • 平均年齢:43歳

準大手・中堅ゼネコン

ゼネコンには、建設工事に関する総合的な技術力を持ち、現場をマネジメントして、工事を完成させる役割があります。

安藤ハザマ

土木の名門ハザマと民間建築が主力の安藤建設が合併。

  • 従業員数:3,998人
  • 平均年齢:46歳

前田建設工業

土木主体から民間建築、環境エネルギー関連にシフトしています。

  • 従業員数:6,545人
  • 平均年齢:43歳

三井住友建設

橋梁建設などに強みがあります。

  • 従業員数:4,705人
  • 平均年齢:46歳

熊谷組

トンネルなど大型土木に強みがあります。

  • 従業員数:4,154人
  • 平均年齢:44歳

西松建設

ダムやトンネルなど土木で多くの実績があります。

  • 従業員数:3,005人
  • 平均年齢:44歳

大豊建設

特殊工法によるトンネル工事に強みがあります。

  • 従業員数:1,646人
  • 平均年齢:45歳

飛鳥建設

大型土木に多数の実績があります。

  • 従業員数:1,394人
  • 平均年齢:46歳

ピーエス三菱

コンクリート棟梁で多数の実績があります。

  • 従業員数:1,709人
  • 平均年齢:44歳

海洋土木

海洋土木には、港湾施設の建設、護岸・海底工事、浚渫・埋立、橋梁の建設、海上空港、海底トンネルの建設などがあります。海洋土木の工事を行う会社をマリコン(マリンコンストラクター)といいます。

五洋建設

マリコン首位。海外事業にも力を入れています。

  • 従業員数:3,416人
  • 平均年齢:43歳

東亜建設工業

マリコン大手。東南アジアに積極展開しています。

  • 従業員数:1,767人
  • 平均年齢:46歳

東洋建設

マリコン大手。東南アジアに強みがあります。

  • 従業員数:1,619人
  • 平均年齢:43歳

若築建設

マリコン中堅。陸上土木へ展開しています。

  • 従業員数:779人
  • 平均年齢:45歳

道路舗装

道路事業は10~20年後の交通量を予測し、それに見合った道路網の計画から始まります。道路舗装にはアスファルト舗装とコンクリート舗装がありますが、現在は95%以上がアスファルト舗装です。

NIPPO

道路舗装最大手。ENEOS系です。

  • 従業員数:6,166人
  • 平均年齢:44歳

日本道路

道路舗装大手。清水建設系です。

  • 従業員数:1,876人
  • 平均年齢:43歳

前田道路

道路舗装大手。前田建設系です。

  • 従業員数:2,557人
  • 平均年齢:41歳

鉄道工事

日本の新幹線開業を契機に鉄道輸送の効率の良さが世界でも評価されています。

鉄道系

  • 鉄建建設:駅舎・トンネルなど鉄道周辺の土木建築の実績多数
  • 東鉄工業:鉄道関連のメンテナンス工事に強み

基礎工事

建造物の基礎をつくるための工事です。

特殊土木

  • ライト工業:基礎・地盤改良など特殊土木専業
  • 日特建設:ダムの基礎工事に実績
  • 不動テトラ:地盤改良に強み

土木業界の売上高ランキング

建設業

順位企業名売上高(百万円)
1大林組2,039,685
2鹿島建設1,974,269
3清水建設1,664,960
4大成建設1,650,877
5竹中工務店1,042,987
6長谷工コーポレーション890,981
7五洋建設541,949
8戸田建設510,436
9フジタ509,751
10前田建設工業492,087
11三井住友建設448,758
12熊谷組389,058
13安藤・間359,971
14西松建設349,318
15東急建設331,437
16日鉄テックスエンジ317,654
17高松コンストラクショングループ249,720
18鴻池組231,929
19奥村組220,884
20鉄建建設174,670

土木工事業

順位企業名売上高(百万円)
1NIPPO413,236
2前田道路223,757
3日本道路146,294
4鹿島道路134,243
5ピーエス三菱110,279
6大林道路104,562
7東亜道路工業103,676
8ライト工業102,825
9大成ロテック102,773
10竹中土木93,800
11世紀東急工業74,036
12不動テトラ67,081
13日特建設63,264
14ガイアート50,623
15オリエンタル白石43,901
16ショーボンド建設43,126
17佐藤渡辺38,835
18三井住建道路34,737
19山崎建設33,703
20みらい建設工業32,581

(帝国データバンク『業界動向2020-Ⅰ』より)

土木業界の採用市場

土木業界の技術者

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は「経営事項審査」を必ず受けなければなりません。

「経営事項審査」では技術力として、有資格者数が評価されます。建設業者は受注に有利な資格取得を社員に奨励しています。

技術士

科学技術に関する高い専門的応用能力を必要とする業務を行います。建設、上下水道、衛生工学、機械、農業、化学、生物、経営などの部門があります。

土木施工管理技士

土木工事において主任技術者、監理技術者として設計や施工計画などを作成し、工程管理や安全管理など現場を監督します。

測量士、測量士補

基本測量、公共測量に従事するために必要な資格です。

建設機械施工技士

各種建設機械を用いた施工において、運転・施工の業務、指導・監督的業務を行います。

建設業界の資格取得

建設技術者には、多くの国家資格と民間資格があります。建設会社は社員の資格取得を奨励しています。

技術講座専門のJTEXでは技能・技術系を中心に専門通信講座を受講できます。

建築・土木業界で有利なおすすめ資格
建設・土木業界は売り手市場が続いています。特に技術者の求人は高い水準を維持しています。建設・土木系資格者の求人ニーズは非常に高く、転職・就職で有利になります。
施工管理・建設技術者に有利なおすすめ資格
建設業界は売り手市場で、特に技術者の求人は高い水準を維持しています。資格を取得することは希望の転職やキャリアアップにつながりやすい状況といえます。

土木業界の求人・転職

土木業界では、人手不足の深刻化から生産性向上の取り組みや長時間労働の是正が始まっています。

業界全体として人材不足感は非常に高く、土木技術者の求人ニーズは引き続き高い水準です。

土木業界の転職活動

転職エージェントの転職支援サービスを利用すると、業界や職種に精通したキャリアコンサルタントの転職サポートを無料で受けることができます。

  • 好条件・非公開の求人紹介
  • 専任のキャリアコンサルタント
  • 企業ごとの書類作成・面接対策など

20代・第二新卒の転職支援

建設業の給与

区分20~24歳25~29歳46.1歳(平均)
所定内労働時間167時間164時間166時間
残業20時間23時間13時間
月収260,400円307,800円369,200円
年間賞与等451,000円863,700円1,074,000円
年収3,575,800円4,557,300円5,504,400円

(厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」より)

まとめ

人手不足が深刻化するなか、人材の確保や定着が課題になっています。業界では週休2日制を導入する動きが広がるなど、働きやすい職場環境や待遇改善に取り組み、イメージアップを推進しています。

建設会社・ゼネコンの業界研究
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