驚異的な成長を見せる可能性が高いドローン業界。ドローンの普及で、ビジネスへの応用や新たなサービスが生まれています。
さまざまな分野でドローンを活用した実証実験が行われ、産業用途での普及が進んでいます。
就活・転職で押さえておきたいドローン業界の概要と動向についてご紹介します。
ドローン・サービスロボット
災害対応やインフラ点検、施設警備、清掃、医療で使われるロボットをサービスロボットといいます。
物流現場などで使われる無人搬送車、ドローン（無人飛行機）、手術ロボットなどが含まれることもあります。
人手不足の対応、生産性向上の目的でニーズが高まっています。
ドローンは、宅配やインフラ点検、土地測量、精密農業など、さまざまな分野で実証実験を行い、実用化を進めています。
ベンチャー企業が大企業や自治体と組んで事例を蓄積しています。
【市場の予測】
経済産業省などによると、国内のロボット市場は2035年に現在の約6倍の9.7兆円に拡大する見通しです。
特に人手不足を背景にサービス分野での利用拡大が見込まれています。
ドローン事業
国内では産業用途でドローンを導入する企業が増えています。市場は拡大する見通しですが、規制が厳しく海外と比べると遅れ気味です。
ACSL
旧自立制御システム研究所。ドローンの国内専業メーカーとして初の上場をしました。インフラ点検、物流、防災分野に力を入れています。
- 設立：2013年11月
- 本社：東京都
- 売上高：16億円
- 従業員数：71人
- 平均年齢：38歳
プロドローン
KDDIが出資する産業用ドローン会社。業務用の高精細カメラを搭載できる大型機に強みがあります。
- 設立：2015年1月15日
- 本社：愛知県
- 従業員数：50人
エアロセンス
ソニーとZMPが出資する産業用ドローン会社。自社開発機体による空撮、測量サービスを提供しています。
- 設立：2015年8月3日
- 本社：東京都
テラドローン
ドローン関連サービス。ゼネコン、建機メーカー、測量会社を中心にサービスを提供しています。
- 設立：2016年2月
- 本社：東京都
NTTイードローン テクノロジー
NTTグループのドローン専業会社。国産ドローンの開発製造を行っています。
- 設立：2020年12月10日
- 本社：埼玉県
ソニーグループ
ソニーグループは、映画など撮影用のドローンを発売しています。
- 設立：1946年5月7日
- 本社：東京都
- 従業員数：113,000人
- 平均年齢：42歳
海外メーカー
- DJI（中） ：世界最大手。圧倒的なシェア
- パロット（仏）：業界2番手。ホビー用で市場を開拓
- 3Dロボティクス（米）：業界大手だがハードにおいて苦戦
映像分野
ドローンは、映画やテレビ、観光プロモーションなど映像分野で利用されることが多くなってきています。
空撮映像
- 映画、テレビドラマ、ミュージックビデオ
- 観光ビデオ、旅番組
- イベント、スポーツ、ブライダル
土木・測量分野
人手不足などの観点から土木・測量分野でのドローン活用が進んでいます。
日本の大規模なインフラ設備の多くは、近年、老朽化が進み、インフラメンテナンスにおけるドローン活用に注目が集まっています。
インフラ点検
- パナソニック：カメラやロボットによる撮影・点検
- テラドローン：点検サービス、土木測量・河川測量
- ハイボット：インフラ点検向け機種を開発
物流分野
物流ではさまざまな企業によるドローンを使った配送実験が活発に行われています。本格的な導入には至っていませんが、早期の実現が期待されています。
物流
- アマゾン：「アマゾン・プライム・エア」
- 楽天：ドローン配送、自動配送ロボット
- 日本郵便：ドローン配送のプロジェクトスタート
農業分野
人手不足の対応、生産性の向上など効率化が進む農業分野で、ドローンの導入が進んでいます。
農薬散布
- TEAD：農薬散布用ドローンを販売
- ヤマハ発動機：独自開発の農薬散布用ドローンを投入
警備分野
野外での警備におけるドローン活用が期待されています。今後、社会への普及が広まっていくと考えられます。
警備関連サービス
- セコム：自社開発ドローンによる防犯サービスを提供
- KDDI：警備における運航管理機能の開発
災害対策分野
災害対策において、迅速な活動が行えるドローンに注目が集まっています。事業としての実績を上げることは難しいですが、社会貢献度の高い分野です。
災害対策
- 土砂災害や地割れの調査
- 災害時の状況確認
- 救難活動への利用
ドローン関連の求人
日本国内のドローン関連市場規模は、2025年度には2019年度の約4倍に達すると予想されており、今後も更なる拡大が見込まれます。
ドローン関連人材の新規雇用も生まれ、日本でも3万人～5万人の新しい雇用創出が期待されています。
ドローンを使ったビジネスは拡大し、今はまだ想像もしていないドローンを活用した物やサービスが誕生してくると思われます。
ドローンビジネスは拡大し、ドローン関連市場も拡大が予想されています。
幅広い業種でドローン関連の求人ニーズがあります。
職種
- ドローンパイロット（空撮、測量、点検、農薬散布、リモートセンシング）
- エンジニア（ソフトウェア、ハードウェア）
- スクールインストラクター
- フライト運行管理
- 空撮画像分析
- 整備点検
- 企画・営業
- メディアディレクター
- クリエイティブディレクター
- 映像制作スタッフ
- その他の技術職
業種
- 農林業
- 水産業
- 漁業
- 小売業
- 観光業
- 不動産業
- 製造業
- 電気・ガス
- 通信業
- 卸・小売業
- 飲食業
- 警備業
- サービス業
- 金融・保険業
- その他の産業
ドローンパイロット
ドローン操縦者のニーズが高まっています。ドローンなど無人航空機を操縦するためには、飛行ルールを守り、安全に飛行させることが求められます。
ドローンを操縦するために必要な知識や技術は、ドローンスクールで身につけることができます。ドローンスクールでは業界の最新情報を得ることができ、ネットワークを広げることもできます。
キャリアでの活かし方
- 警備分野：防犯サービス
- 農業分野：農薬散布
- 物流分野：配送サービス
- 土木・測量分野：インフラ点検、測量
- 映像分野：空撮映像 など
無人航空機登録制度
無人航空機（ドローン、ラジコンなど）は、物流業界や警備業界で利活用が増加の傾向にあり、無人航空機の所有者を把握することが極めて重要になっています。
利活用拡大における安心・安全の確保から無人航空機は登録が義務化され、登録されていない無人航空機は飛行させることができなくなりました。
義務化の背景
- 事故発生時などにおける所有者把握のため
- 事故の原因究明や安全確保のため
- 安全上、問題のある機体の登録を拒否し、安全を確保するため
無人航空機操縦者技能証明
ドローンの国家ライセンス制度です。無人航空機を飛行させるために必要な技能（知識および能力）があることを証明する資格です。
資格には一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の区分があります。
一等無人航空機操縦士の資格を取得すると、市街地などで補助者なしの目視外飛行ができるようになります。
資格の区分
- 一等無人航空機操縦士
立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行 - 二等無人航空機操縦士
立入管理措置を講じた上で行う特定飛行
無人航空機の種類
- マルチローター（ドローン型）
- ヘリコプター
- 飛行機
技能証明書の取得
- 取得にかかる費用
・講習受講費用
・受験申請費用
・交付申請費用 - 本人確認手続き（原則オンライン）
- 登録講習機関で学科・実地講習を受講
- 指定試験機関で学科試験・実地試験・身体検査の受験
- 技能証明書の交付申請（原則オンライン）
- 技能証明書の発行
有効期間・更新
技能証明書の有効期間は3年間です。
更新するには、登録更新講習機関の講習を修了する必要があります。
問い合わせ
指定試験機関（一般財団法人日本海事協会）ヘルプデスク
ドローン操縦士回転翼3級
国土交通省認定団体ドローン操縦士協会（DPA）の認定資格です。
回転翼航空機の飛行に必要な基礎知識と操縦する基本技術を認定しています。
対象
ドローン操縦初心者
適性要件
年齢：15歳以上、視力、色覚、身体要件あり
認定内容
- 小型無人航空機を安全に飛行させるために必要な基礎知識
- 小型無人航空機を安全に操縦する基本技能
認定証発行機関
一般社団法人ドローン操縦士協会
有効期間・更新
2年間
ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター
回転翼航空機の実地を講習するための技能と、座学・実地を講習する際に必要な基礎知識を認定しています。
飛行レベルにより3等級の資格があります。
対象
ドローン操縦上級者
適性要件
年齢：18歳以上、視力、色覚、身体要件あり
認定内容
- ドローン操縦士回転翼3級の実地を講習するための技能
- ドローン操縦士回転翼3級の座学、実地を講習する際に必要な基礎知識
認定証発行機関
一般社団法人ドローン操縦士協会
有効期間・更新
2年間
無人航空機安全運航管理者
無人航空機の安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得すると、JUIDA安全運航管理者になることができます。
受講資格
- 20歳以上
- 操縦技能証明書保有者
認定内容
無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する者
証明証発行機関
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
有効期限・更新
2年間
ドローンスクール
ドローンの操縦に必要な知識や技術を学ぶことができる機関です。
座学講義と実技講義を受講して、資格試験に合格すると各スクールから認定資格などを取得することができます。
ドローンスクールのメリット
- 短期間で必要なスキルを身につけることができる
- 講師から直接学ぶことができる
- ビジネス活用のサポートもあり
無料説明会
ドローンスクールでは、無料説明会や無料体験会を実施しています。無料説明会や無料体験会に参加すると、練習用ドローンを使った体験などができます。
不安や不明な点を解消するには、無料説明会に参加してみることをおすすめします。
無料体験会
無料体験会では実際の操縦体験ができます。
- 実際にドローンを操縦できる
- 基礎知識やドローンの活用事例がわかる
- 知識のあるプロに質問できる
- スクールの様子がわかる
ドローンエンジニア
日本のドローンエンジニアは圧倒的に少ない状況です。ドローンのエンジニアリングはそれぞれの分野により必要とされる技術が違ってきます。
早くにチャレンジすることで、その分野でスペシャリストになれるチャンスがあります。
エンジニア育成
- ハードウェア
- 機体制御
- アプリケーション
- データ解析
まとめ
ドローンを使ったビジネスや新たなサービスへの展開は拡大し、それだけ関連する仕事の可能性も広がっています。
今はまだ想像もしていないドローンを活用したビジネスやサービスが誕生してくることも考えられます。
未経験からでも専門スキルを身につけて、キャリアアップを目指すチャンスがあるでしょう。
【参考】
・国土交通省ウェブサイト
・日本ロボット工業会ウェブサイト
・無人航空機登録ポータルサイト
・各企業ウェブサイト
・日本経済新聞出版『日経業界地図2024年版』
