ダイバーシティ

キーワード解説

ダイバーシティとは、diversity「多様性」のことで、女性や高齢者、外国人、障がい者などさまざまな背景を持つ多様な人材を活用するということを意味しています。

人口の減少や市場の多様化に対応するために、日本の企業はこれまで以上に多様性のある人材を雇用し、育成する必要に迫られています。

経済産業省では、ダイバーシティ経営を

「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」

と定義しています。

企業がダイバーシティに取り組む方法として、「女性活躍」、「高齢者活用」、「外国人採用」、「障がい者雇用」などがあります。

企業は多様性に合わせて、受け入れ態勢を整備する必要があります。

ダイバーシティを進めるためには、企業は受け入れ態勢を整えなくてはなりませんが、企業価値を高める効果もあります。

例えば、多様な人材を雇用することで、人材不足を解消し、組織の活性化につなげることができます。

また、異なる背景の人材が集まることで、新しい事業の構想が生み出されるなど、イノベーション創出の促進が期待できます。

「多様な人材」には、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も含まれています。

経済産業省では、ダイバーシティ経営において企業が取るべきアクションをまとめています。

経営戦略への組み込み
・経営トップが、ダイバーシティが経営戦略に不可欠であること（ダイバーシティ・ポリシー）を明確にし、KPI・ロードマップを策定するとともに、自らのセミ人で取組みをリードする。
推進体制の構築
・ダイバーシティの取組みを全社的・継続的に進めるために、推進体制を構築し、経営トップが実行に責任を持つ。
ガバナンスの改革
・構成員の多様性の確保により取締役会の監督機能を高め、取締役会がダイバーシティ経営の取組みを適切に監督する。
全社的な環境・ルールの整備
・属性に関わらず活躍できる人事制度の見直し、働き方改革を実行する。
管理職の行動・意識改革
・従業員の多様性を活かせるマネージャーを育成する。
従業員の行動・意識改革
・多様なキャリアパスを構築し、従業員一人ひとりが自律的に行動できるよう、キャリアオーナーシップを育成する。
労働市場・資本市場への情報開示と対話
・一貫した人材戦略を策定・実行し、その内容・成果を効果的に労働市場に発信する。
・投資家に対して、企業価値向上に繋がるダイバーシティの方針・取組みを適切な媒体を通じ積極的に発信し、対話を行う。