ダイバーシティ

キーワード解説

ダイバーシティとは

ダイバーシティとは、diversity「多様性」のことで、女性や高齢者、外国人、障がい者などさまざまな背景を持つ多様な人材を活用するということを意味しています。

人口の減少や市場の多様化に対応するために、日本の企業はこれまで以上に多様性のある人材を雇用し、育成する必要に迫られています。

経済産業省では、ダイバーシティ経営を

「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」

と定義しています。

企業がダイバーシティに取り組む方法として、「女性活躍」、「高齢者活用」、「外国人採用」、「障がい者雇用」などがあります。

企業は多様性に合わせて、受け入れ態勢を整備する必要があります。

ダイバーシティを進めるためには、企業は受け入れ態勢を整えなくてはなりませんが、企業価値を高める効果もあります。

例えば、多様な人材を雇用することで、人材不足を解消し、組織の活性化につなげることができます。

また、異なる背景の人材が集まることで、新しい事業の構想が生み出されるなど、イノベーション創出の促進が期待できます。

多様な人材

「多様な人材」には、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も含まれています。

経営におけるダイバーシティ

経済産業省では、ダイバーシティ経営において企業が取るべきアクションをまとめています。

  1. 経営戦略への組み込み
    ・経営トップが、ダイバーシティが経営戦略に不可欠であること(ダイバーシティ・ポリシー)を明確にし、KPI・ロードマップを策定するとともに、自らのセミ人で取組みをリードする。
  2. 推進体制の構築
    ・ダイバーシティの取組みを全社的・継続的に進めるために、推進体制を構築し、経営トップが実行に責任を持つ。
  3. ガバナンスの改革
    ・構成員の多様性の確保により取締役会の監督機能を高め、取締役会がダイバーシティ経営の取組みを適切に監督する。
  4. 全社的な環境・ルールの整備
    ・属性に関わらず活躍できる人事制度の見直し、働き方改革を実行する。
  5. 管理職の行動・意識改革
    ・従業員の多様性を活かせるマネージャーを育成する。
  6. 従業員の行動・意識改革
    ・多様なキャリアパスを構築し、従業員一人ひとりが自律的に行動できるよう、キャリアオーナーシップを育成する。
  7. 労働市場・資本市場への情報開示と対話
    ・一貫した人材戦略を策定・実行し、その内容・成果を効果的に労働市場に発信する。
    ・投資家に対して、企業価値向上に繋がるダイバーシティの方針・取組みを適切な媒体を通じ積極的に発信し、対話を行う。

(経済産業省「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」より)

職場におけるダイバーシティ

ダイバーシティの推進は、「働き方改革」の実現に向けた取り組みの一環としても行われています。

厚生労働省では、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めています。

病気の治療と仕事の両立

適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事を両立できるよう職場環境の整備に取り組んでいます。

  1. 両立支援の検討
  2. 従業員からの情報提供
  3. 主治医からの情報収集
  4. 産業医等の意見聴取
  5. 休業措置、就業上の措置および治療に対する配慮

女性が活躍できる環境整備

女性活躍推進法に基づく行動計画が企業に義務付けられています。

  1. 自社の女性の活躍状況を把握し、課題を分析する
  2. 社内周知と外部公表を行う
  3. 行動計画を策定し、労働局に届け出る
  4. 取り組みを実施し、効果を測定する

高齢者の就業支援

高齢者が意欲と能力に応じて、年齢にかかわりなく働き続けることができる「生涯現役社会」の実現を目指しています。

  1. 企業における高年齢者雇用の拡大
  2. 地域における多様な雇用・就業機会の確保
  3. 企業や高年齢者を支えるための支援

子育て・介護と仕事の両立

子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現を目指しています。

  • くるみん
  • プラチナくるみん
  • トライくるみん

障がい者就労の推進

障がいのあるなしに関わらず誰もがその能力と適性に応じた働きができ、自立した生活を送ることができるよう雇用対策を推進しています。

  • 障害者雇用率制度
  • 障害者雇用納付金制度

外国人材の受入れ

経済社会の国際化、グローバル化に伴い、外国人材の就業促進に取り組んでいます。

  • 外国人の就労支援
  • 安定雇用確保
  • 雇用管理改善指導
  • 専門的・技術的分野の外国人の就業促進

若者への就職支援

厚生労働省では若者を対象とした就職支援の施設を設置しています。

性的マイノリティが活躍しやすい環境整備

性的マイノリティを含め誰もが働きやすい職場環境を整備するための取り組みを進めています。

  1. 方針の策定・周知や推進体制づくり
  2. 研修・周知啓発などによる理解の増進
  3. 相談体制の整備
  4. 採用・雇用管理における取り組み
  5. 福利厚生における取り組み
  6. トランスジェンダーの社員が働きやすい職場環境の整備
  7. 職場における支援ネットワークづくり

ワーク・ライフ・バランスとの関係

多様な人材の活用は、ワーク・ライフ・バランスとも深く関係しています。

性別や年齢などにとらわれず、一人ひとりの意欲と能力を活かせる制度の改善や意識改革はさらに重要になっています。

【参考】
・経済産業省WEBサイト
・厚生労働省WEBサイト

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ダイバーシティマネジメントを導入し、多様な人材を活かそうとする企業が増えている