インターンシップ

キーワード解説

インターンシップとは、就職する前に、実際の職場で実践的な就業体験をしてみる実習・研修制度のことです。

新卒採用前に実施されることが多いインターンシップですが、転職・再就職におけるインターシップの活用も進んでいます。

1日だけのものから、就業体験にワークショップやプレゼンテーションなどを組み合わせたものなども実施されています。

インターンシップは採用選考の場ではありませんが、求職者側にとっては、業界や企業の理解を深め、自分との相性や適性を見極めることができるというメリットがあります。

企業側にとっては、企業イメージの向上や入社後のミスマッチを回避するなどのメリットがあります。

インターンシップを行うインターン生は、業務についての指揮命令を受けず、職場見学や職業体験として実習・研修を行っている場合には、労働基準法上の労働者には該当しません。

しかし、実際の業務に従事して、企業とインターン生との間に使用従属関係が認められるような場合には、労働基準法上の労働者に該当すると考えられます。

インターン生が労働基準法上の労働者に該当する場合、インターン生に対して、賃金の支払いや労働時間に応じた割増賃金の支払いが発生します。

インターン生が労働者とみなされるインターンシップを行う場合には、企業とインターン生との間で、労働契約を締結したうえで、インターンシップを実施することが必要になります。

インターン生が労働者とみなされるかどうかは以下の基準などを総合的に考慮して判断されます。

企業が労働者に該当するインターン生を受け入れる場合には、労働時間を把握して、最低賃金以上の報酬を支払う必要があります。労災保険の適用も受けます。

労働者に該当しない場合であっても、企業には安全配慮義務があります。

職業体験型のインターンシップは、実際の職場での職業体験を通じて、求職者の職業意識の向上や今後の就職活動の支援などを主な目的として、実施されています。

採用活動型のインターンシップは、インターンシップ自体が採用活動につながっているもので、新卒採用前に多く実施されています。

採用活動の早期化・長期化を避けるために、インターンシップを採用活動そのものとしては行わないこととされています。

企業PR型のインターンシップは、企業の認知度を高めたり、企業のイメージアップを図ることなどを目的として行われています。

事業参画型のインターンシップは、企業の新規事業やプロジェクトのメンバーとして、業務に取り組みます。実践中心に数週間から数ヵ月の期間で行われています。

実務実習型のインターンシップは、医療や福祉関係の養成校などにおいて、教育課程の一環として行われています。免許取得のための実習などがあります。