リース会社の業界研究

リースは企業に幅広く利用されていますが、税務・会計・法律に関係するビジネスであり、専門的でわかりにくい面もあります。

リース会社の転職・就職で押さえておきたい業界の動向、売上高ランキング、採用市場をご紹介します。

リース業界の最新動向（2021年）
1. リース業界
2. リース会社
リース業界の売上高ランキング
1. リース業
リース業界の採用市場
まとめ

リース業界の最新動向（2021年）

リース業界

企業が必要な設備をリース会社が購入し、分割払いで顧客企業に貸し出します。初期投資を抑えることができ、多くの企業がリースを利用しています。リースは不動産からソフトウエア、輸送用機器、産業機器などまで幅広く対象となっています。

銀行融資との競争が激化。国内のリース取扱高は減少傾向です。伸びしろがある不動産、医療分野に期待が高まっています。各社は再生エネルギー、航空機、海外事業など成長分野に力を入れています。

リース会社の系列

独立系：オリックス、九州リースサービス、中道リース
銀行系：三菱UFJリース、三井住友フィナンシャル＆リース、東京センチュリー
メーカー系：日立キャピタル、リコーリース
その他：NTTファイナンス、JA三井リースなど

リース会社

リースの国内市場は横ばいが続き、成長分野の開拓や事業の多角化を進めています。リース大手は事業投資と海外展開に力を入れていますが、新型コロナウイルスの影響により企業の設備投資は減少。成長・多角化分野に打撃を与えています。

オリックス

業界首位。関西国際、大阪国際に続く神戸空港の運営、太陽光発電、生命保険など事業の多角化を進めています。

従業員数：31,233人
平均年齢：43歳
平均年収：870万円

三菱UFJリース

業界大手。海外拠点の体制整備を強化しています。

従業員数：3,301人
平均年齢：38歳
平均年収：811万円

三井住友フィナンシャル＆リース

航空機リース大手。新エネルギーの拡大など収益源の多様化に取り組んでいます。

従業員数：3,285人

東京センチュリー

航空機リース大手。提携を通じ事業を拡大しています。

従業員数：7,365人
平均年齢：43歳
平均年収：847万円

日立キャピタル

メーカー系。海外展開に力を入れています。

従業員数：5,643人
平均年齢：44歳
平均年収：784万円

NTTファイナンス

NTTグループ。クレジットカード事業も展開しています。

従業員数：5,997人

芙蓉総合リース

銀行系。航空関連などを強化しています。

従業員数：2,416人
平均年齢：41歳

みずほリース（旧興銀リース）

銀行系。医療・環境分野で成長しています。

従業員数：1,745人
平均年齢：43歳

JA三井リース

農機など農業分野に強みがあります。

リコーリース

メーカー系。医療・介護分野に強みがあります。

従業員数：1,042人
平均年齢：41歳

NECキャピタルソリューション

メーカー系。情報機器に強みがあります。

従業員数：784人
平均年齢：42歳

リース業界の売上高ランキング

リース業

順位	企業名	収入高（百万円）
1	オリックス	2,434,864
2	三井住友ファイナンス&リース	1,502,378
3	東京センチュリー	1,067,612
4	三菱UFJリース	864,224
5	芙蓉総合リース	618,119
6	日立キャピタル	453,253
7	JA三井リース	452,376
8	NTTファイナンス	424,310
9	興銀リース	384,893
10	リコーリース	313,957
11	JECC	267,268
12	三井住友トラスト・パナソニックファイナンス	235,564
13	NECキャピタルソリューション	204,131
14	富士通リース	119,537
15	シャープファイナンス	112,753
16	東銀リース	110,621
17	昭和リース	83,312
18	三菱電機クレジット	67,541
19	エムジーリース	59,719
20	ニッセイ・リース	42,493

（帝国データバンク『業界動向2020-Ⅰ』より）

リース業界の採用市場

リース会社の主な組織

リース会社は、金の融資ではなく、事業に必要な物品を賃貸するサービスを提供しています。

営業部門

営業はユーザーとの接点になる重要な部門です。大手では専門性を高めるために専門営業部門と地域営業部門に分けて、専門分野や地域に密接したきめ細かい営業を行っています。

財務部門

リース会社ではリース物件を購入するために資金を調達しなければなりません。この資金調達を担当するのが財務部門です。社債やコマーシャルペーパーの発行、リース債権流動化など資金調達の多様化が進んでいます。財務担当者には高度な専門知識が求められます。

法務、審査部門

法務部門ではリース契約書をはじめとした契約書の作成や法的な問題への対応を行います。審査部門では専門的な観点でユーザーの審査を行うほか、支払い遅延などが発生した場合、債権回収に関する対応を行うこともあります。

資産管理部門

資産管理部門ではリース満了処理を行っています。資産管理担当者は、関係法令の動向を把握し、地域ごとの処分ルールを適切に把握する必要があります。

リース業界の求人・転職

求人数の大きな変動はなく、求人ニーズは続く見込みです。成長分野や海外事業などの強化領域を中心に人材が求められる状況になりそうです。

物品賃貸業の給与

区分	20～24歳	25～29歳	41.3歳(平均)
所定内労働時間	162時間	162時間	162時間
残業	17時間	19時間	14時間
月収	239,800円	271,700円	340,600円
年間賞与等	358,000円	732,600円	1,014,600円
年収	3,235,600円	3,993,000円	5,101,800円