リース会社の業界研究


リースは企業に幅広く利用されていますが、税務・会計・法律に関係するビジネスであり、専門的でわかりにくい面もあります。

リース会社の転職・就職で押さえておきたい業界の動向、売上高ランキング、採用市場をご紹介します。

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リース業界の最新動向(2020年)

リース業界とは

企業が必要な設備をリース会社が購入し、分割払いで顧客企業に貸し出します。初期投資を抑えることができ、多くの企業がリースを利用しています。リースは不動産からソフトウエア、輸送用機器、産業機器などまで幅広く対象となっています。

銀行融資との競争が激化。国内のリース取扱高は減少傾向です。不動産、医療分野に伸びしろがあり、期待が高まっています。各社は再生エネルギー、航空機、海外事業など成長分野に力を入れています。

リース会社の系列

  • 独立系:オリックス、九州リースサービス、中道リース
  • 銀行系:三菱UFJリース、三井住友フィナンシャル&リース、東京センチュリー
  • メーカー系:日立キャピタル、リコーリース
  • その他:NTTファイナンス、JA三井リース

リース会社

リースの国内市場は横ばいが続き、成長分野の開拓や事業の多角化を進めています。リース大手は事業投資と海外展開に力を入れています。

オリックス

業界首位。関西国際、大阪国際に続く神戸空港の運営、太陽光発電、生命保険など事業の多角化を進めています。

  • 従業員数:32,411人
  • 平均年齢:42歳
  • 平均年収:880万円

三菱UFJリース

業界大手。海外拠点の体制整備を強化しています。

  • 従業員数:3,217人
  • 平均年齢:37歳
  • 平均年収:786万円

三井住友フィナンシャル&リース

航空機リース大手。新エネルギーの拡大など収益源の多様化に取り組んでいます。

  • 従業員数:3,285人

東京センチュリー

航空機リース大手。提携を通じ事業を拡大しています。

  • 従業員数:7,016人
  • 平均年齢:43歳
  • 平均年収:836万円

日立キャピタル

メーカー系。海外展開に力を入れています。

  • 従業員数:5,558人
  • 平均年齢:45歳
  • 平均年収:779万円

NTTファイナンス

NTTグループ。クレジットカード事業も展開しています。

  • 従業員数:6,449人

芙蓉総合リース

航空関連などを強化しています。

  • 従業員数:1,960人
  • 平均年齢:41歳

興銀リース

医療・環境分野で成長しています。

  • 従業員数:1,627人
  • 平均年齢:43歳

JA三井リース

農機など農業分野に強みがあります。

リコーリース

医療・介護分野に強みがあります。

  • 従業員数:942人
  • 平均年齢:41歳

リース業の売上高ランキング

順位企業名収入高(百万円)
1オリックス2,434,864
2三井住友ファイナンス&リース1,502,378
3東京センチュリー1,067,612
4三菱UFJリース864,224
5芙蓉総合リース618,119
6日立キャピタル453,253
7JA三井リース452,376
8NTTファイナンス424,310
9興銀リース384,893
10リコーリース313,957
11JECC267,268
12三井住友トラスト・パナソニックファイナンス235,564
13NECキャピタルソリューション204,131
14富士通リース119,537
15シャープファイナンス112,753
16東銀リース110,621
17昭和リース83,312
18三菱電機クレジット67,541
19エムジーリース59,719
20ニッセイ・リース42,493

(帝国データバンク『業界動向2020-Ⅰ』より)

リース業界の採用市場

リース業界の求人・転職

求人数の大きな変動はなく、求人ニーズは続く見込みです。成長分野や海外事業などの強化領域を中心に人材が求められる状況になりそうです。

物品賃貸業の給与

区分20~24歳25~29歳41.3歳(平均)
所定内労働時間166時間166時間167時間
残業14時間18時間14時間
月収233,200円264,900円343,300円
年間賞与等409,200円702,000円969,700円
年収3,207,600円3,880,800円5,089,300円

(厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」より)

リース会社の主な組織

リース会社は、金の融資ではなく、事業に必要な物品を賃貸するサービスを提供しています。

営業部門

営業はユーザーとの接点になる重要な部門です。大手では専門性を高めるために専門営業部門と地域営業部門に分けて、専門分野や地域に密接したきめ細かい営業を行っています。

財務部門

リース会社ではリース物件を購入するために資金を調達しなければなりません。この資金調達を担当するのが財務部門です。社債やコマーシャルペーパーの発行、リース債権流動化など資金調達の多様化が進んでいます。財務担当者には高度な専門知識が求められます。

法務、審査部門

法務部門ではリース契約書をはじめとした契約書の作成や法的な問題への対応を行います。審査部門では専門的な観点でユーザーの審査を行うほか、支払い遅延などが発生した場合、債権回収に関する対応を行うこともあります。

資産管理部門

資産管理部門ではリース満了処理を行っています。資産管理担当者は、関係法令の動向を把握し、地域ごとの処分ルールを適切に把握する必要があります。

転職・就職のためのスキルアップ


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リース業界では、法律や会計、不動産などの知識が役立ちます。スタディングのオンライン講座は、豊富な資格に対応し、効率的に短期間で合格するためのカリキュラムとなっています。

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まとめ

企業の海外展開に合わせて、リース会社でも海外設備投資の支援を積極的に展開しています。環境や情報分野の業務提携、M&Aが加速し、新たなリース市場の開拓や新規事業への取り組みも活発です。

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