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資格の種類【国家資格・公的資格・民間資格】-転職・就職に

資格には、大きく分けて国家資格、公的資格、民間資格の種類があります。

転職や就職、スキルアップに役立てるために資格取得を目指すとき、それぞれの特徴を理解しておくと、自分の目的に合った資格を選ぶことに役立ちます。

資格の種類についてご紹介します。

資格の種類

国家資格とは

国家資格とは、法律に基づいて、国あるいは国から委任を受けた機関が実施する資格や採用試験です。

社会的信頼性が高く、安定性があり、人気資格が多くあります。

業務独占資格

業務独占資格とは、特定の業務を行うために、取得することが必要になる資格のことです。

資格がなければその業務を行うことができません。

独立開業をするにも有利です。

  • 弁護士(司法試験)
  • 公認会計士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 宅地建物取引士
  • 建築士 など

名称独占資格

名称独占資格とは、資格者を持っている人以外がその呼称を使用することができない資格のことです。

その資格を名乗ることはできませんが、資格がなくても同様の行為をすることはできます。

  • 中小企業診断士
  • マンション管理士
  • 知的財産管理技能検定
  • 管理栄養士
  • 介護福祉士
  • 保育士
  • 歯科衛生士
  • キャリアコンサルタント など

必置資格

必置資格とは、企業や事業所を運営するうえで、規定人数以上の有資格者を置かなければならない資格のことです。

  • 危険物取扱者
  • 衛生管理者
  • 電気工事施工管理技士
  • 旅行業務取扱管理者
  • 薬剤師
  • 登録販売者 など

公的資格とは

公的資格とは、地方行政機関(商工会議所、中央職業能力開発協会を含む)や、それに準ずる機関が実施する資格や試験です。

資格を取得すると一定の能力やスキルを証明することができます。

キャリアアップを目指せる資格

実務に即した能力やスキルのレベルを認定する資格は客観的な実務能力の証となりますので、転職や就職、キャリアアップに有利です。

  • 日商簿記検定
  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)
  • カラーコーディネーター検定試験
  • 販売士(リテールマーケティング)検定
  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • ビジネス実務法務検定試験 など

民間資格とは

民間資格とは、各協会、団体、企業などが独自に実施する資格や試験です。

スキルを身につけるものから、趣味を極めるものまでさまざまな資格があります。

実施団体や受験者数、認知度などにより資格の信頼性には幅があります。

スキルアップを目指せる資格

受験者数が多く、認知度が高い民間資格は、ニーズが高く、必要とされている知識やスキルであるといえます。

  • ファイナンシャル・プランナー
  • TOEIC L&R
  • Linux技術者認定試験(LinuC)
  • マイクロオフィススペシャリスト(MOS)
  • 銀行業務検定試験
  • インテリアコーディネーター など

資格を取得する方法

資格取得の勉強法

資格を取得するには、独学や資格・通信講座などで学習する方法があります。

受験資格に一定の専門教育を履修していることが条件となっているものは、試験を受けるために大学や専門学校などで学ぶ必要があります。

試験ではなく、講習に参加することで取得できる資格や、講習に参加して修了試験に合格することで取得できる資格もあります。

目指す資格や難易度、かけられる時間・費用などによって、試験対策の方法は変わってきます。

自分の状況に合わせて、最適な方法を選ぶことが大切です。

独学

自分でテキストなどの教材を用意して、独学で知識や技術を習得する方法です。

独学で取得可能な資格も多くあります。

  • 場所や時間の制約がない
  • 自分にあった教材を選択できる
  • 費用を最小限に抑えることができる
  • 自分でスケジュール管理が必要
  • 自分のペースや実力がわかりにくい
  • 最新の情報や出題傾向などが入手しにくい

通信講座

通信講座は独学と通学の中間的な内容といえます。

スクーリングやスクール講師のDVDなど通学講座の学習環境に近い方法を取り入れる講座も増えています。

  • 全国どこでも受講できる
  • 自分のペースで勉強できる
  • 教材が充実している
  • 通学に比較して費用が抑えられる
  • 自分でスケジュール管理が必要
  • 疑問をすぐに解決できない
  • 情報交換などの機会が少ない

通学・資格スクール

通学講座や資格スクールにはさまざまなタイプがあります。

休日や夜間に開催されるコースであれば、働きながらでも受講可能です。

  • テキストや講義内容が試験問題に即している
  • 決められたカリキュラムで効率的に進められる
  • 疑問点を直接講師に聞くことができる
  • 試験の最新情報が入手できる
  • 日時が決まっていて受講できない場合がある
  • 費用がかかる
  • 挫折するとついていけない

資格試験の実施時期

資格を取得するには、目指す資格によって目安となる学習期間があります。

自分が1日にどのくらいの勉強時間を確保できるか、月単位ではどのくらいかを計算して、学習期間を出すことができます。

目指す試験の実施時期から逆算して学習をスタートする時期を決められます。

IBT・CBT方式を導入する試験も増えています。

1月

  • ブライダルプランナー検定(2級)
  • ファイナンシャル・プランニング技能検定
  • 金融窓口サービス技能検定
  • 実用英語技能検定
  • 介護福祉士
  • 医療事務管理士・調剤事務管理士・介護事務管理士(毎月)
  • 電気通信主任技術者
  • 気象予報士 など

2月

  • 保健師
  • 看護師
  • 薬剤師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 運行管理者
  • 日商簿記検定
  • はり・きゅう師
  • 管理栄養士 など

3月

  • 銀行業務検定試験
  • 知的財産管理技能検定
  • 歯科衛生士
  • 建設業経理検定
  • 品質管理検定(QC検定)
  • 中国語検定試験 など

4月

  • 保育士
  • 応用情報技術者試験
  • ITストラテジスト試験
  • ネットワークスペシャリスト試験
  • システムアーキテクト試験
  • 情報処理安全確保支援士試験
  • 証券アナリスト
  • 国家公務員総合職 など

5月

  • 地方公務員
  • アロマテラピー検定
  • 不動産鑑定士
  • ファイナンシャル・プランニング技能検定
  • 金融窓口サービス技能検定
  • 弁理士
  • 測量士・測量士補
  • 電気工事士(筆記)
  • 公認会計士
  • 国連英検 など

6月

  • 銀行業務検定試験
  • 日商簿記検定
  • 国家公務員一般職
  • 土木施工管理技士
  • 管工事施工管理技士
  • 建築施工管理技士
  • 建築設備士
  • カラーコーディネーター検定試験
  • ビジネス実務法務検定試験
  • 色彩検定 など

7月

  • 司法書士
  • 建築士
  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • 知的財産管理技能検定
  • 電気工事士(技能)
  • 電気通信主任技術者
  • 司法試験
  • 司法試験予備試験
  • BATIC(国際会計検定)
  • eco検定
  • 診療報酬請求事務能力認定試験

8月

  • DIYアドバイザー
  • 運行管理者
  • エネルギー管理士
  • 全国通訳案内士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 社会保険労務士
  • 電気主任技術者
  • 作業環境測定士
  • 気象予報士 など

9月

  • 品質管理検定(QC検定)
  • 国内旅行業務取扱管理者
  • ブライダルプランナー検定
  • ファイナンシャル・プランニング技能検定
  • 金融窓口サービス技能検定
  • 建設業経理検定
  • 管工事施工管理技士
  • 公認心理師 など

10月

  • 証券アナリスト
  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)
  • ビジネス実務法務検定試験
  • カラーコーディネーター検定試験
  • 応用情報技術者試験
  • 情報処理安全確保支援士試験
  • 宅地建物取引士
  • 土木施工管理技士
  • 保育士
  • 銀行業務検定試験 など

11月

  • 知的財産管理技能検定
  • アロマテラピー検定
  • 行政書士
  • 色彩検定
  • 技術士・技術士補
  • BATIC(国際会計検定)
  • 建築施工管理技士
  • 管工事施工管理技士
  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • eco検定
  • 日商簿記検定
  • 貸金業務取扱主任者
  • 中国語検定試験
  • マンション管理士 など

12月

  • ビジネス実務法務検定試験
  • 管理業務主任者
  • キッチンスペシャリスト
  • 公認会計士
  • 診療報酬請求事務能力認定試験 など

まとめ

資格は取得しただけで、キャリアに有利というわけではありませんが、実務経験が少ない20代・第二新卒では、資格を取得していることで、一定の能力やスキル、専門性を示すことができます。

また知識を身につけるために勉強しているという姿勢も評価の対象になり得ます。

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【参考】
・厚生労働省ウェブサイト
・ハローワークインターネットサービス
・試験実施機関ウェブサイト

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