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ビル管理士の資格を取るには

ビル管理士は、ビルなど特定建築物の維持管理を監督するための国家資格です。

正式には「建築物環境衛生管理技術者」です。

環境衛生上の維持管理には、空調設備や給水・排水のチェック、廃棄物の処理など幅広い業務があります。

建築物環境衛生管理技術者の資格を取得するには、国家試験に合格する方法と厚生労働大臣登録講習会を修了する方法があります。

建築物環境衛生管理技術者の資格

建築物環境衛生管理技術者とは

建築物環境衛生管理技術者は、一定規模以上の建築物(特定建築物)の維持管理が適正に行われるよう監督するための国家資格です。

「ビル管理士」や「ビル管理技術者」などの通称で呼ばれています。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、特定建築物所有者等は建築物環境衛生管理技術者を選任しなければなりません。

ビル管理士には幅広い業務があり、ビル管理の知識だけでなく、マネジメント能力も求められます。

特定建築物の定義

特定建築物とは興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で、相当程度の規模のもののことです。

  1. 建築基準法に定義された建築物であること
  2. 特定用途:興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校、旅館
  3. 1つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること

建築物環境衛生管理技術者の職務

  • 管理業務計画の立案
  • 管理業務の指揮監督
  • 建築物環境衛生管理基準に関する測定または検査結果の評価
  • 環境衛生上の維持管理に必要な各種調査の実施

キャリアでの活かし方

  • ビルマネジメント会社
  • ビルメンテナンス会社
  • ビルを所有する企業の管理部門、総務部門 など

資格取得のメリット

  • ビル管理会社などで資格者のニーズが多い
  • ビル管理業界でのキャリアアップに有利
  • 資格手当が期待できる など

建築物環境衛生管理技術者の資格を取るには

建築物環境衛生管理技術者試験

建築物環境衛生管理技術者の資格を取得する方法のひとつは、国家試験に合格することです。

試験を受験するには、特定建築物において環境衛生上の維持管理に関する実務経験が必要となります。

建築物の用途と環境衛生上の維持管理に関する実務について、範囲が定められています。

受験資格

次の用途に供されている建築物の当該用途部分において、環境衛生上の維持管理に関する実務に2年以上従事した人

【建築物の用途】

  1. 興行場(映画館、劇場等)、百貨店、集会場(公民館、結婚式場、市民ホール等)、図書館、博物館、美術館、遊技場(ボーリング場等)
  2. 店舗、事務所
  3. 学校(研修所を含む)
  4. 旅館、ホテル
  5. その他類似する用途

【環境衛生上の維持管理に関する実務】

  1. 空気調和設備管理
  2. 給水、給湯設備管理
  3. 排水設備管理
  4. ボイラ設備管理
  5. 電気設備管理(電気事業の変電、配電等のみの業務を除く)
  6. 清掃および廃棄物処理
  7. ねずみ、昆虫等の防除

試験日

年1回(10月)

試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市

試験内容

学科試験(マークシート方式)

  1. 建築物衛生行政概論
  2. 建築物の構造概論
  3. 建築物の環境衛生
  4. 空気環境の調整
  5. 給水および排水の管理
  6. 清掃
  7. ねずみ、昆虫等の防除

合格率

20%程度

問い合わせ

公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター

建築物環境衛生管理技術者講習会

国家試験の受験ではなく、建築物環境衛生管理技術者講習会を修了して、建築物環境衛生管理技術者の資格を取得することもできます。

講習会を受講するには、学歴や資格、実務経験などの条件を満たしていることが必要となり、国家試験の受験資格より厳しくなっています。

学歴および経験年数の受講資格

  1. 経験年数1年以上
    ・大学の理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学または獣医学の課程を卒業
    ・防衛大学校の理工学の課程を卒業
    ・海上保安大学校を卒業
  2. 経験年数3年以上
    短期大学・高等専門学校の理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学または獣医学の課程を卒業
  3. 経験年数5年以上
    高等学校・中等教育学校の工業に関する学科を卒業
  4. 経験年数5年以上
    上記以外の課程や学科を卒業(文系等)

免許および経験年数の受講資格

  1. 医師、一級建築士、技術士(機械・電気電子・上下水道・衛生工学部門)は実務経験必要なし
  2. 第一種冷凍機械責任者(1年以上)、第二種冷凍機械責任者(2年以上)
  3. 臨床検査技師(2年以上)
  4. 第一種・第二種電気主任技術者(1年以上)、第三種電気主任技術者(2年以上)
  5. 特級ボイラ技士(1年以上)、一級ボイラ技士(4年以上)
  6. 衛生管理者(5年以上)

個別設定の受講資格

上記区分と同等以上の学歴および実務の経験、知識および技能を有すると認めるもの

受講会場

札幌市、東京都、大阪府、愛知県、広島県、福岡県

講義内容

  1. 建築物衛生行政概論(10時間)
  2. 建築物の構造概論(8時間)
  3. 建築物の環境衛生(13時間)
  4. 空気環境の調整(26時間)
  5. 給水および排水の管理(20時間)
  6. 清掃(16時間)
  7. ねずみ、昆虫等の防除(8時間)

合計101時間

受講料

108,800円(テキスト等の教材費含む)

問い合わせ

公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター

建築物環境衛生管理技術者の資格勉強

資格取得の勉強法

ビル管理士の試験対策としては、独学や資格・通信講座で学ぶ方法があります。

知識のレベルやかけられる時間、費用など自分の状況に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。

テキストや問題集が市販されていますので、独学でも合格を目指すことができます。

過去問題から頻出されるので、どの方法であっても過去問題集を繰り返すことが基本となります。

独学に不安のある人や効率的に学習を進めたい人は、受験対策の通信講座などを上手に活用することをおすすめします。

ビル管理士試験のテキスト

ビル管理士試験の模範解答集

ビル管理士試験の通信講座

多くの企業でも利用する技術講座専門のJTEXでは、技術系通信講座を数多く取り扱っています。

ビル管理技術者受験講座では、資格取得に必要な基礎知識を学び、短期間で効率よく実力を養成できるカリキュラムを提供しています。

技術講座専門のJTEX

ステップアップ資格

ビル管理士と併せて取得しておくと、ビル管理業界での活躍の場が広がる資格やステップアップを目指せる資格が複数あります。

キャリアの方向性に合わせて取得することをおすすめします。

電気工事士

電気工事士は電気設備の工事をするために必要となる国家資格です。

ビル管理会社などで活かすことができます。

ビル管理技術者は、ビルなど特定建築物の維持管理を監督するための国家資格です。

ボイラー技士

ボイラーを設置しているビルなどで所定のボイラーを取り扱う業務に従事するための国家資格です。

安定したニーズがあります。

危険物取扱者

危険物取扱者乙種4類はビル資格の基本といえます。

ビルメンテナンス業界で多く人がまず取得している国家資格です。

電気主任技術者

電気主任技術者は電気設備の工事、維持、運用の監督者としての国家資格です。

ビルメンテナンス会社などで資格者ニーズが多く、キャリアアップに活かすことができます。

エネルギー管理士

エネルギー管理士は燃料などの使用方法や改善などの業務を管理する国家資格です。

ビル業界での業務の幅を広げ、ステップアップに役立てることができます。

まとめ

ビルは年々増加し、建築技術は進化し続けています。

ビル管理技術者には、高い専門性が求められるようになっています。

資格を取得することは、ビル業界でのキャリアにおいて強い武器になるといえるでしょう。

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【参考】
・厚生労働省ウェブサイト
・日本建築衛生管理教育センターウェブサイト