宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引に必要となる国家資格です。
不動産業界や金融業界はもちろん、一般企業でも活かせる資格ですので、ビジネスパーソンの定番資格になっています。
基本的な法律知識が身につくことから、幅広い業種・職種でキャリアアップにつながりやすい資格として、20代にも高い人気があります。
宅地建物取引士（宅建士）の資格についてご紹介します。
宅地建物取引士（宅建士）の資格
宅地建物取引士とは
宅地建物取引士は、宅地・建物など不動産取引を行うための国家資格です。
資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた人のことをいいます。
不動産取引の際の権利関係、物件の状態など重要事項の説明は宅地建物取引士だけに認められた業務です。
宅建業者では、事務所ごとに従業員の５人に１人は専任の宅地建物取引士を置くことが法律で義務付けられています（設置義務）。
不動産業界で働く人にとって、宅地建物取引士は必須の資格といえます。
キャリアでの活かし方
宅地建物取引士（宅建士）になるには
宅建士の資格試験
宅地建物取引士になるためには、宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験に合格する必要があります。
資格試験では、宅地建物取引業に関する実用的な知識を判定する学科試験が行われます。
受験資格
制限なし
試験日
年1回（10月）
試験地
原則として、現在居住している都道府県での受験
試験内容
学科試験（マークシート方式）が実施されます。
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること
- 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること
試験の一部免除
「登録講習機関」が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする「登録講習修了者」は、上記1.及び5.については免除されます。
合格率
15％程度
問い合わせ
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
宅地建物取引士（宅建士）の勉強法
宅建士の資格取得
宅地建物取引士の資格を取得するには、独学や資格・通信講座を利用して勉強する方法があります。
基礎知識の有無やかけられる時間、費用に合わせて選択することになります。
試験問題は50問で、7割以上の正解で合格できます。
出題傾向を押さえて、過去問題集を繰り返すことが基本です。
独学に不安がある人や効率的に勉強を進めたい人は、試験の対策講座などを上手に活用することをおすすめします。
資格の取得期間
宅地建物取引士の資格取得にかかる標準学習時間は200時間、6ヵ月から1年間程度の学習期間が必要になります。
なかには短期集中で1ヵ月くらいの勉強で合格する人もいます。
独学
テキストや過去問題集が市販されていますので、独学で合格することもできます。
宅地建物取引士の試験勉強は、基本的な内容を学習して、過去問題集を繰り返すことが重要です。
通信講座
通信講座は通学と独学の中間的な内容といえます。
スクーリングやスクール講師のDVDなど通学講座の学習環境に近い方法を取り入れる講座も増えています。
通学・資格スクール
通学講座や資格スクールにはさまざまなタイプがあります。
平日や休日、夜間に開催されるコースなどがあり、6ヵ月くらいのカリキュラムが一般的です。
短期合格するための学習ポイント
宅地建物取引士の資格試験に短期間で合格するためには、出題傾向に合わせて、効率的に勉強を進めていく必要があります。
試験に対応したテキストや講座で学習して、過去問題集を繰り返し解くことで合格レベルに達します。
宅建士のおすすめテキスト
宅建士のおすすめ問題集
宅建士の過去問題集
宅建士のおすすめ通信講座
初めて法律を学ぶ人が、基礎から知識を身につけ、短期合格を目指すのであればお手頃価格の通信講座を上手に活用することをおすすめします。
資格のダブル取得
宅地建物取引士はそれだけで有利な資格ですが、さらに資格をプラスすることで、パワーアップすることができます。
マンション管理士と管理業務主任者はマンション管理の資格で、宅地建物取引士の知識があると取得しやすい資格です。
マンション管理士と管理業務主任者の試験内容は重なっていますので、3つすべての資格取得を目指す人もいます。
資格のダブル取得、トリプル取得で不動産分野の専門性を高めることができます。
転職や就職、キャリアアップに資格を活かしたい場合には、自分の目指す業務に直接結びつく資格、必要な資格から取得するのがよいでしょう。
合格率から考えると管理業務主任者→宅建→マンション管理士の順に難しくなりますので、その順に取得するのもおすすめです。
マンション管理士
マンション管理士は、マンションの管理に関するさまざまな問題について、専門的知識や経験をもとに解決を支援する国家資格です。
マンション管理の専門家として、マンション管理会社や不動産会社、デベロッパー、ゼネコンなどで有効です。
管理業務主任者
管理業務主任者は、マンションの管理業務を担うための国家資格です。
管理業者には事務所ごとに管理業務主任者の設置が義務付けられています。
マンション管理会社や不動産会社、デベロッパーなどで有効です。
ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャル・プランナーは、主に金融商品や不動産など個人資産の運用、管理を行うファイナンシャル・プランニングの専門家です。
銀行や証券、保険などの金融業界や不動産販売、賃貸不動産管理などの不動産業界で有効です。
まとめ
不動産業界や金融業界では、転職や就職はもちろん、キャリアアップにも必須の資格といえます。
商社や鉄道会社、外食産業など何らかの形で不動産を扱う企業にとっても有効な資格です。
参考：一般財団法人 不動産適正取引推進機構WEBサイト
