マンションの業界研究


マンションに関しては、デベロッパーや販売、仲介、管理会社などが事業を行っています。

新型コロナウイルスの影響で働き方が変わり、住宅のあり方にも変化が見られるようになっています。

マンション関連の転職・就職で押さえておきたい業界の動向、売上高ランキング、採用市場をご紹介します。

マンション業界の最新動向(2022年)

マンション業界

マンション事業には新築の開発・販売、中古の売買仲介、管理、改修などがあります。

コロナ禍で在宅時間が増え、賃貸からの住み替えやよりよい住環境への買い替えでマンション販売は好調です。

テレワークの広がりにより、都心だけでなく、郊外物件にも注目が集まっています。

中古マンション

新築マンション市場は縮小傾向にありますが、中古マンション市場は拡大を続けています。

中古マンションの買取、転売には多くの不動産会社が参入しています。

総合デベロッパー

用地費や建築費の上昇、用地取得競争の激化などにより新築マンション価格は高騰し、高止まりしています。

住友不動産

総合デベロッパー。

ブランドを多数展開し、賃貸やSOHO物件にも力を入れています。

  • 従業員数:13,530人
  • 平均年齢:43歳

野村不動産

「プラウド」は主力ブランド。

郊外ファミリー向けは「オハナ」を展開しています。

  • 従業員数:2,088人

三井不動産レジデンシャル

「パーク」シリーズなどのブランドを展開。

首都圏エリアの大規模物件や高額物件に強みがあります。

  • 従業員数:1,945人

三菱地所レジデンス

「ザ・パークハウス」などのブランドを展開。

中国など海外展開も進めています。

  • 従業員数:1,094人

東急不動産

「ブランズ」などのブランドを展開。

東急沿線を中心に都心に力を入れています。

  • 従業員数:1,145人

東京建物

「ブリリア」などのブランドを展開。

管理や中古流通も強化しています。

  • 従業員数:5,344人
  • 平均年齢:43歳

マンション専業

コロナ禍でマンション需要は高く、価格は高騰しています。

マンション市場は新築も中古も活況です。

プレサンスコーポレーション

関西地盤。発売戸数首位。

投資用中心からファミリー向けやタワーマンションなど事業領域を拡大しています。

  • 従業員数:628人
  • 平均年齢:31歳

エスリード

森トラストの子会社。

近畿圏に展開しています。

  • 従業員数:363人
  • 平均年齢:32歳

穴吹興産

「アルファ」ブランドを展開。

四国を地盤に関東や九州に展開しています。

  • 従業員数:1,521人
  • 平均年齢:36歳

タカラレーベン

「レーベン」などのブランドを展開。

  • 従業員数:1,061人
  • 平均年齢:36歳

異業種系

マンション以外の事業を柱とする企業もマンション開発を行っています。

大和ハウス工業

戸建てや賃貸住宅建設など。

  • 従業員数:48,807人
  • 平均年齢:39歳

積水ハウス

戸建てや大型再開発など。

  • 従業員数:28,362人
  • 平均年齢:43歳

近鉄不動産

近鉄グループホールディングスの不動産事業。

  • 従業員数:897人

飯田グループホールディングス

戸建てメーカー。

マンションでは「プレシス」「センチュリー」などのブランドを展開しています。

  • 従業員数:9,581人
  • 平均年齢:43歳

日鉄興和不動産

オフィスビルの開発・賃貸・管理など。

マンションでは「リビオ」などのブランドを展開しています。

  • 従業員数:516人

新日本建設

建設・開発事業。

マンションでは「エクセレントシティ」ブランドを展開しています。

  • 従業員数:564人
  • 平均年齢:37歳

マンション管理

マンション管理会社の業績は堅調です。

管理費や修繕費用が上昇するなか、管理員や清掃員の人手不足が課題となっています。

日本ハウズイング

独立系管理会社。

大手以外の分譲マンション管理で有力です。

  • 従業員数:5,811人
  • 管理戸数:469,898戸

大京アステージ

オリックスが子会社化。

「ライオンズ」など膨大なストックがあります。

  • 従業員数:1,406人
  • 管理戸数:431,656戸

長谷工コミュニティ

マンション建設のゼネコン長谷工コーポレーション傘下。

長谷工コーポレーションの分譲・施工したマンション管理を受託しています。

  • 従業員数:1,329人
  • 管理戸数:373,760戸

東急コミュニティ

東急不動産の子会社。

東急不動産の分譲したマンションを管理しています。

  • 従業員数:11,322人
  • 管理戸数:341,642戸

マンション業界の売上高ランキング

住宅(マンション)業

順位企業名売上高(百万円)
1住友不動産917,472
2野村不動産387,338
3三井不動産レジデンシャル380,285
4東京建物334,980
5東急不動産293,633
6三菱自所レジデンス251,093
7プレサンスコーポレーション243,813
8タカラレーベン148,397
9日鉄興和不動産145,924
10コスモスイニシア107,257
11近鉄不動産105,840
12新日本建設101,785
13穴吹興産95,378
14高松建設89,425
15阪急阪神不動産86,910
16フージャースホールディングス80,222
17日本エスコン77,308
18エスリード68,999
19マリモ54,466
20明和地所50,109

(帝国データバンク『業界動向2022-Ⅰ』より)

マンション業界の採用市場

マンション業界の資格

マンション業界には資格がないとできない業務もあります。

資格を取得していることでマンション業界で必要とされる知識や技能を証明することができます。

マンション管理士

マンション管理士は専門的知識をもって、マンション問題の解決を支援する国家資格です。

管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等またはマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行います。

管理業務主任者

管理業務主任者はマンションの管理業務を行うための国家資格です。

マンション管理士がマンションの管理運営において、適切な助言等の支援を行うのに対して、管理業務主任者は、マンション管理業者の事務所ごとに設置が義務づけられ、マンション管理業務の的確な実施を目的としています。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は不動産取引を行うために必要な資格です。

不動産業界だけでなく関連する業界での評価も高い資格です。

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは住空間をトータルコーディネートする資格です。

資格を取得することで業務の幅を広げることができます。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは営業職での取得が増えている資格です。

金融商品、保険・年金、ローン、不動産、税金などの知識を業務に活用できます。

マンション業界で有利なおすすめ資格
マンションは住宅のなかでも重要な位置を占めています。マンション管理会社やマンション分譲会社、不動産会社などマンション業界で役立つ資格をご紹介します。

転職のためのスキルアップ

マンション管理士と管理業務主任者は、試験内容が重なっているためダブル取得も可能な資格です。

また宅地建物取引士の知識があると、取得しやすい資格ですので、3つすべての資格取得を目指す人もいます。

転職や就職に資格を活かしたい場合には、自分の目指す業界に直接結びつく資格、必要な資格から取得しましょう。

資格取得の方法

資格を取得するには、独学や資格・通信講座で勉強する方法があります。

短期間で効率的に資格取得を目指すのであれば、試験に対応したお手頃価格の通信講座を上手に活用することをおすすめします。

マンション管理士の通信講座おすすめスクール
マンション管理士・管理業務主任者はマンション管理業界や不動産業界などの転職、就職に有利です。ダブル取得を目指せる通信講座を厳選してご紹介します。

マンション業界の求人・転職

新築だけでなく、リノベーション物件の人気が高まり、住宅内装リフォームインテリアなど技術者が不足しています。

営業系の求人は未経験第二新卒の採用にも積極的な企業が増えています。

不動産取引業の給与

区分20~24歳25~29歳39.3歳(平均)
所定内労働時間167時間168時間166時間
残業7時間11時間7時間
月収251,200円314,200円382,000円
年間賞与等289,200円809,900円1,274,300円
年収3,303,600円4,580,300円5,858,300円

(厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」より)

20代の転職活動

転職エージェントの転職支援サービスを利用すると、業界や職種に精通したキャリアアドバイザーが転職をサポートしてくれます。

非公開・独自案件の求人紹介だけでなく、専任のキャリアアドバイザーによる企業ごとの書類作成や面接対策のサポートで、選考通過率のアップが期待できます。

キャリアごとの転職支援

まとめ

マンションはこれまで利便性が重視されてきましたが、テレワークの普及によりマンションに求められるものが変化していく可能性があります。

テレワーク需要を見据えた企画も進められています。

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