マンションに関しては、デベロッパーや販売、仲介、管理会社などが事業を行っています。
新型コロナウイルスの影響で働き方が変わり、住宅のあり方にも変化が見られるようになっています。
転職・就職で押さえておきたいマンション業界の動向、売上高ランキング、採用市場をご紹介します。
マンション業界の最新動向（2023年）
マンション業界
マンション業界には新築の開発・販売、中古の売買仲介、管理、改修などの事業があります。
多くのマンションは、デベロッパー・ゼネコン系や大手住宅メーカー、マンション専業会社が建設しています。
住まいの多様化で、都市・郊外ともによりよい住環境への住み替えや買い替えでマンション業界は好調です。
中古マンション
新築マンション市場は縮小傾向にありますが、中古マンション市場は拡大を続けています。
中古マンションの買取、転売には多くの不動産会社が参入しています。
デベロッパー系
用地費や建築費の上昇、用地取得競争の激化などにより新築マンション価格は高騰し、高止まりしています。
首都圏から郊外にも用地の確保を広げています。
住友不動産
総合デベロッパー。
ブランドを多数展開し、賃貸やSOHO物件にも力を入れています。
- 従業員数：13,040人
- 平均年齢：43歳
野村不動産
「プラウド」は主力ブランド。
郊外ファミリー向けは「オハナ」を展開しています。
- 従業員数：1,828人
三井不動産レジデンシャル
「パーク」シリーズなどのブランドを展開。
首都圏エリアの大規模物件や高額物件に強みがあります。
- 従業員数：1,967人
三菱地所レジデンス
「ザ・パークハウス」などのブランドを展開。
中国など海外展開も進めています。
- 従業員数：1,137人
東急不動産
「ブランズ」などのブランドを展開。
東急沿線を中心に都心に力を入れています。
- 従業員数：1,184人
東京建物
「ブリリア」などのブランドを展開。
管理や中古流通も強化しています。
- 従業員数：5,648人
- 平均年齢：42歳
マンション専業
コロナ禍でマンション需要は高く、価格は高騰しています。
マンション市場は新築も中古も好調です。
プレサンスコーポレーション
関西地盤。発売戸数首位。
オープンハウスグループの子会社になりました。
投資用中心からファミリー向けやタワーマンションなど事業領域を拡大しています。
エスリード
森トラストの子会社。
近畿圏に展開しています。
- 従業員数：1,058人
- 平均年齢：32歳
穴吹興産
「アルファ」ブランドを展開。
四国を地盤に関東や九州に展開しています。
- 従業員数：3,235人
- 平均年齢：36歳
タカラレーベン
「レーベン」などのブランドを展開。
- 従業員数：1,061人
- 平均年齢：36歳
明和地所
「クリオ」ブランドを展開。
- 従業員数：423人
- 平均年齢：36歳
住宅メーカー・異業種系
マンション以外の事業を柱とする企業もマンション開発を行っています。
大和ハウス工業
住宅メーカー大手。
戸建てや賃貸住宅建設のほかにマンション開発などを行っています。
- 従業員数：48,831人
- 平均年齢：40歳
積水ハウス
注文住宅大手。
戸建てからマンション、大型再開発などを展開しています。
- 従業員数：28,821人
- 平均年齢：43歳
近鉄不動産
近鉄グループホールディングスの不動産事業。
- 従業員数：863人
飯田グループホールディングス
戸建て建売大手。
マンションでは「プレシス」「センチュリー」などのブランドを展開しています。
- 従業員数：10,275人
- 平均年齢：42歳
日鉄興和不動産
オフィスビルの開発・賃貸・管理など。
マンションでは「リビオ」などのブランドを展開しています。
- 従業員数：536人
新日本建設
建設・開発事業。
マンションでは「エクセレントシティ」ブランドを展開しています。
- 従業員数：712人
マンション管理
マンション管理会社の業績は堅調です。
管理費や修繕費用が上昇するなか、管理員や清掃員の人手不足が課題となっています。
東急コミュニティ
東急不動産の子会社。
東急不動産の分譲したマンションを管理しています。
- 従業員数：10,722人
- 管理戸数：504,334戸
日本ハウズイング
独立系管理会社。
大手以外の分譲マンション管理で有力です。
- 従業員数：5,806人
- 管理戸数：478,240戸
大京アステージ
オリックスが子会社化。
「ライオンズ」など膨大なストックがあります。
- 従業員数：1,723人
- 管理戸数：429,786戸
長谷工コミュニティ
マンション建設のゼネコン長谷工コーポレーション傘下。
長谷工コーポレーションの分譲・施工したマンション管理を受託しています。
- 従業員数：1,317人
- 管理戸数：382,174戸
マンション業界の売上高ランキング
住宅（マンション）業
| 順位 | 企業名 | 売上高 （百万円） |
| 1 | 住友不動産 | 939,430 |
| 2 | 野村不動産 | 428,008 |
| 3 | 東急不動産 | 359,236 |
| 4 | 三井不動産レジデンシャル | 355,326 |
| 5 | 東京建物 | 340,477 |
| 6 | 三菱地所レジデンス | 264,647 |
| 7 | プレサンスコーポレーション（変則決算21/9） | 99,752 |
| 8 | 日鉄興和不動産 | 194,018 |
| 9 | タカラレーベン | 164,744 |
| 10 | 近鉄不動産 | 148,626 |
| 11 | 阪急阪神不動産 | 122,305 |
| 12 | コスモスイニシア | 107,349 |
| 13 | 新日本建設 | 107,092 |
| 14 | 穴吹興産 | 104,750 |
| 15 | フージャースホールディングス | 79,542 |
| 16 | 日本エスコン | 79,017 |
| 17 | 高松建設 | 78,539 |
| 18 | エスリード | 74,597 |
| 19 | 明和地所 | 57,209 |
| 20 | マリモ | 47,158 |
（帝国データバンク『業界動向2023-Ⅰ』より）
マンション業界の採用市場
マンション業界の資格
マンション業界には資格がないとできない業務もあります。
資格を取得していることでマンション業界で必要とされる知識や技能を証明することができます。
マンション管理士
マンション管理士は専門的知識をもって、マンション問題の解決を支援する国家資格です。
管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等またはマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行います。
管理業務主任者
管理業務主任者はマンションの管理業務を行うための国家資格です。
マンション管理士がマンションの管理運営において、適切な助言等の支援を行うのに対して、管理業務主任者は、マンション管理業者の事務所ごとに設置が義務づけられ、マンション管理業務の的確な実施を目的としています。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は不動産取引を行うために必要な資格です。
不動産業界だけでなく関連する業界での評価も高い資格です。
インテリアコーディネーター
インテリアコーディネーターは住空間をトータルコーディネートする資格です。
資格を取得することで業務の幅を広げることができます。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーは営業職での取得が増えている資格です。
金融商品、保険・年金、ローン、不動産、税金などの知識を業務に活用できます。
転職のためのスキルアップ
マンション管理士と管理業務主任者は、試験内容が重なっているためダブル取得も可能な資格です。
また宅地建物取引士の知識があると、取得しやすい資格ですので、3つすべての資格取得を目指す人もいます。
転職や就職に資格を活かしたい場合には、自分の目指す業界に直接結びつく資格、必要な資格から取得しましょう。
資格取得の方法
資格を取得するには、独学や資格・通信講座で勉強する方法があります。
短期間で効率的に資格取得を目指すのであれば、試験に対応したお手頃価格の通信講座を上手に活用することをおすすめします。
マンション業界の求人・転職
新築だけでなく、リノベーション物件の人気が高まり、住宅内装・リフォーム・インテリアなど技術者が不足しています。
営業職の求人は未経験・第二新卒の採用にも積極的な企業が増えています。
総合工事業の給与
| 区分 | 20～24歳 | 25～29歳 | 45.7歳（平均） |
| 所定内労働時間 | 174時間 | 172時間 | 172時間 |
| 残業 | 16時間 | 19時間 | 11時間 |
| 月収 | 254,300円 | 305,400円 | 369,400円 |
| 年間賞与等 | 459,200円 | 957,700円 | 1,034,600円 |
| 年収 | 3,510,800円 | 4,622,500円 | 5,467,400円 |
（厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」より）
20代の転職活動
転職エージェントの転職支援サービスを利用すると、業界や職種に精通したキャリアアドバイザーが転職をサポートしてくれます。
非公開・独自案件の求人紹介だけでなく、専任のキャリアアドバイザーによる企業ごとの書類作成や面接対策のサポートで、選考通過率のアップが期待できます。
キャリアごとの転職支援
まとめ
マンションはこれまで利便性が重視されてきましたが、働き方の多様化に伴い、マンションに求められるものが変化していく可能性があります。
都心部だけでなく、郊外にも展開を広げ、海外事業にも力を入れています。
【参考】
・国土交通省WEBサイト
・日本経済新聞出版『日経業界地図2023年版』
・東洋経済新報社『四季報業界地図2023年版』
