教育サービス・学習塾業界は、学校教育とは別に多様なビジネスを展開しています。
日本の18歳(大学受験生)人口が減少することから、業界の競争は激化すると見られています。
転職・就職で押さえておきたい教育サービス・学習塾業界の動向、売上高ランキング、就業状況についてご紹介します。
教育サービス・学習塾業界の最新動向(2023年)
教育産業とは
教育産業とは、学習塾や音楽教室、書道教室、そろばん教室、外国語会話教室、通信教育など、学校教育を除く教育ビジネス関連業種のことです。
少子化の影響で市場は伸び悩んでいますが、子ども1人にかける教育費は減っていません。
集団指導や個別指導、スマホで見る講義動画など学びの多様化で競争は激化しています。
業界の再編は進み、今後も続く見通しです。
コロナ禍でオンラインの活用が広がり、eラーニング市場が成長しています。
教育産業市場
- 学習塾・予備校
- 英会話・語学学校
- 資格取得学校
- カルチャーセンター
- 幼児教育
- 企業向け研修サービス
- 社会人向け通信教育
- 学生向け通信教育
- 幼児向け通信教育 など
学習塾
学習塾は小学生、中学生、高校生などを対象として学校教育の補習教育または学習指導を行います。
少子化で学習塾の競争は激化しています。
大手学習塾、予備校は多様な教育サービスを積極的に展開しています。
学習塾のタイプ
- 補習塾
学校の授業の復習指導をして、基礎的な理解を深める塾 - 受験塾
受験のために計画的に勉強の仕方を身につける塾 - 進学塾
超難関といわれる国立大付属校や有名私立校などの合格を目的とした塾
指導方法
- 集団指導
一度に大人数を集団指導する - 個別指導
講師と生徒が1対1(生徒が2~3の場合もある)で、少人数の指導をする
受験塾・進学塾
進学対応で主力の集団指導では、生徒獲得競争が激化しています。
各社はサービスの強化や差別化に取り組み、業績向上を図っています。
学研ホールディングス
学習参考書などの出版大手。
「学研教室」など学習教室や塾も展開しています。
- 設立:1947年3月31日
- 本社:東京都
- 従業員数:8,417人
- 平均年齢:52歳
早稲田アカデミー
難関中学・高校受験に強い集団指導塾。
小学生から高校生までを対象とした「早稲田アカデミー」を首都圏中心に運営しています。
- 設立:1974年11月
- 本社:東京都
- 従業員数:1,053人
- 平均年齢:38歳
市進ホールディングス
学習塾大手。
「市進学院」「市進予備校」を首都圏に展開しています。
- 設立:1975年6月
- 本社:千葉県
- 従業員数:899人
- 平均年齢:42歳
京進
集団指導主体の学習塾。
京都、滋賀を地盤として全国に多くの教室を展開しています。
- 設立:1981年4月2日
- 本社:京都府
- 従業員数:2,194人
- 平均年齢:37歳
ウィザス
幼児から高校生を対象とした学習塾。
集団指導塾「第一ゼミナール」、通信制高校の学習支援校「第一学院」を展開しています。
- 設立:1976年7月10日
- 本社:大阪府
- 従業員数:896人
- 平均年齢:41歳
秀英予備校
中高生向け集団指導塾。
静岡県地盤で個別指導も強化中です。
- 設立:1984年
- 本社:静岡県
- 従業員数:677人
- 平均年齢:36歳
ステップ
高校受験中心の学習塾。
神奈川県で「ステップ」を運営しています。
- 設立:1979年9月
- 本社:神奈川県
- 従業員数:886人
- 平均年齢:37歳
進学会ホールディングス
全国展開の学習塾。
北海道を中心に全国で学習塾を展開しています。
- 設立:1976年6月
- 本社:北海道
- 従業員数:約1,000人
個別指導
少子化の影響で、受講者は減少していますが、高単価の個別指導へのシフトが進んでいます。
リソー教育
個別指導進学塾。
首都圏中心に完全個別指導の「TOMAS」を展開しています。
- 設立:1985年7月6日
- 本社:東京都
- 従業員数:1,016人
東京個別指導学院
ベネッセホールディングス傘下。
中高生向けの個別指導塾を首都圏・関西中心に展開しています。
- 創立:1985年8月3日
- 本社:東京都
- 従業員数:541人
- 平均年齢:36歳
明光ネットワークジャパン
個別指導の補習塾。
「明光義塾」を直営・フランチャイズで全国展開しています。
- 設立:1984年9月
- 本社:東京都
- 従業員数:1,027人
- 平均年齢:37歳
大学受験・予備校
大学入試制度改革への対応を進め、ITを活用したサービスなどを拡充しています。
ナガセ
高校生向けの受験塾。
「東進ハイスクール」などを展開しています。
- 設立:1976年5月10日
- 本社:東京都
- 従業員数:1,391人
- 平均年齢:38歳
河合塾
予備校大手。
名古屋を地盤に全国展開しています。
- 設立:1955年3月14日
- 本社:愛知県
予備校
- 駿台予備学校
- 代々木ゼミナール
- 四谷学院
- お茶の水ゼミナール
- 早稲田塾
教材・教室
一人ひとりの能力を伸ばす学習法で、解き方を教わるのではなく、自分の力で教材の問題を解く公文式の教室がフランチャイズ展開されています。
公文教育研究会
教材の研究開発、教室の運営。
国内だけでなく、世界各国に教室を展開しています。
- 設立:1962年8月
- 本社:大阪府
- 従業員数:3,800人
通信教育・出版
通信教育では、教材、補助教材等を受講者に送付して、設問解答、添削指導、質疑応答などを通信の方法で行っています。
ベネッセホールディングス
通信教育大手。
会員制の通信教育事業「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などを展開しています。
- 創業:1955年1月28日
- 本社:岡山県
- 従業員数:16,515人
- 平均年齢:45歳
資格・社会人向け
ビジネス資格、医療・福祉系、コンピューター系、アート・デザイン系、趣味系などの講座があります。
大手は総合的に扱いますが、一つの分野特化型が多くなっています。
ヒューマンホールディングス
資格スクール「ヒューマンアカデミー」を展開。
人材派遣、介護など事業領域を広げています。
- 設立:2002年8月
- 本社:東京都
- 従業員数:4,052人
- 平均年齢:44歳
TAC
公認会計士など国家試験の専門予備校。
法人研修も手掛けています。
- 設立:1980年12月
- 従業員数:582人
- 平均年齢:43歳
ユーキャン
資格取得から趣味まで幅広く通信講座を展開しています。
- 創立:1954年6月
- 本社:東京都
- 従業員数:550人
英会話・語学系
- アルク
- ECC
- イーオン
- GABA
カルチャーセンター
カルチャーセンターは民間が運営している生涯学習施設です。
社会人のために教養講座などを提供しています。
カルチャーセンターの運営
- 新聞社系
- 放送局系
- デパート系 など
教育サービス・学習塾の収入高ランキング
教育サービス業上位
順位 | 企業名 | 収入高 (百万円) |
1 | ベネッセコーポレーション | 189,421 |
2 | 学研ホールディングス | 150,288 |
3 | ナガセ | 49,406 |
4 | 河合塾 | 45,259 |
5 | 公文教育研究会 | 45,078 |
6 | ユーキャン | 39,291 |
7 | ECC | 38,000 |
8 | リソー教育 | 30,008 |
9 | 早稲田アカデミー | 28,551 |
10 | Z会 | 23,822 |
11 | 京進 | 23,145 |
12 | 臨海 | 22,700 |
13 | 東京個別指導学院 | 22,495 |
14 | ヤマハ音楽振興会 | 21,719 |
15 | TAC | 20,471 |
16 | 明光ネットワークジャパン | 19,039 |
17 | 建築資料研究社 | 18,282 |
18 | ヒューマンアカデミー | 17,896 |
19 | 日本能率協会マネジメントセンター | 13,141 |
(帝国データバンク『業界動向2023-Ⅰ』より)
教育サービス・学習塾業界の就業状況
教育サービスの事業
教育サービス業界には株式公開企業も多数ありますが、未上場企業や小規模経営が多くを占めています。
学習塾の事業所と従業員数(2021年度)
- 事業所数:11,355
- 従業員数:47,708人
・正社員:11,865人
・その他:35,843人 - 講師数:137,601人
・専任講師:15,479人
・非常勤講師:122,122人
(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より)
教育・学習支援業の給与
区分 | 20~24歳 | 25~29歳 | 42.9歳 (平均) |
所定内労働時間 | 167時間 | 166時間 | 164時間 |
残業 | 8時間 | 11時間 | 10時間 |
月収 | 224,500円 | 267,500円 | 337,800円 |
年間賞与等 | 200,900円 | 454,700円 | 649,100円 |
年収 | 2,894,900円 | 3,664,700円 | 4,702,700円 |
(厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」より)
20代の転職活動
エージェントサービスを利用すると、業界や職種に精通したキャリアアドバイザーのサポートを受けることができます。
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まとめ
少子化が進む社会環境においても、教育市場規模は堅調に推移しています。
講師の多くがアルバイトやパートで入れ替わりが激しい業界。
人材確保は経営の大きな課題になっています。
講師が正社員であることをアピールする企業も少なくありません。
生徒の獲得だけでなく、講師の獲得も激しさを増していくことが考えられます。
【参考】
・総務省「日本標準産業分類」
・文部科学省ウェブサイト
・経済産業省ウェブサイト
・日本経済新聞出版『日経業界地図2023年版』
・東洋経済新報社『四季報業界地図2023年版』