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不動産業界ランキング【売上高・純利益・営業利益率】

企業の業績は採用計画に大きく影響します。企業研究をするうえで、もっとも重要な情報のひとつです。

不動産業界の売上高・純利益・営業利益率ランキング(決算期23/3)をご紹介します。

不動産業の売上高

順位企業名年商
(百万円)
1大東建託パートナーズ1,053,167
2三井不動産831,505
3独立行政法人都市再生機構817,247
4住友不動産808,024
5大和リビング619,994
6三菱地所523,275
7野村不動産486,223
8ヒューリック484,643
9オープンハウス・ディベロップメント433,131
10レオパレス21391,259
11東急不動産353,174
12三井不動産レジデンシャル345,077
13積水ハウス不動産東京342,153
14イオンモール306,540
15森ビル225,814
16三菱地所レジデンス221,100
17東京建物217,383
18大和ハウスリアルティマネジメント216,401
19リロケーション・ジャパン210,513
20日鉄興和不動産196,966
21旭化成不動産レジデンス186,985
22東建ビル管理178,378
23積水ハウス不動産関西169,323
24東急コミュニティー168,693
25東急167,508
26東急リバブル163,521
27三井不動産リアルティ161,328
28共立メンテナンス160,469
29エヌ・ティ・ティ都市開発150,881
30積水ハウス不動産中部146,104
31ケイアイスター不動産143,453
32ハウスメイトパートナーズ137,155
33阪急阪神不動産126,880
34東京都住宅供給公社126,637
35ホーク・ワン125,352
36エムエル・エステート124,433
37近鉄不動産123,884
38都市綜研インベストバンク123,017
39トラスト122,774
40オープンハウス・リアルエステート120,385
41プレサンスコーポレーション118,195
42サムティ109,159
43関電不動産開発107,265
44三菱地所プロパティマネジメント105,060
45コスモスイニシア103,017
46三井不動産レジデンシャルリース101,080
47三信住建100,783
48日立リアルエステートパートナーズ100,358
49日本ハウズインク96,921
50大和ライフネクスト95,720

不動産業の純利益

順位企業名純利益
(千円)
1三井不動産149,975,000
2住友不動産140,560,000
3都市綜研インベストバンク89,823,000
4ヒューリック78,394,000
5三菱地所67,408,000
6トラスト52,516,000
7大東建託パートナーズ45,997,000
8オープンハウス・ディベロップメント42,902,000
9三井不動産レジデンシャル42,617,000
10森ビル41,149,000
11野村不動産36,562,000
12東京建物32,023,000
13大和リビング30,871,838
14積水ハウス不動産東京27,817,000
15日鉄興和不動産25,430,000
16レオパレス2122,695,000
17三菱地所レジデンス21,860,000
18ウエインズアセット20,131,000
19トヨタ不動産19,935,000
20イオンモール19,804,000

不動産業の営業利益率

順位企業名売上高
営業利益率
1ロジランド97.5
2都市綜研インベストファンド79.0
3関西国際空港土地保有76.0
4都市綜研インベストバンク72.9
5林商店68.7
6優木産業68.0
7ジャルコ67.9
8オーエーコーポレーション67.3
9オクトー63.9
10エステム住宅販売63.2
11セキノ建物61.9
12日ノ樹60.5
13OI.CAPITAL59.2
13新宿企業59.2
15臨港エステート57.3
16イレブン56.8
17マントミ・アセット・マネージメント合同会社56.1
18S&T HD54.2
19大恵緑化53.7
20ピカソ52.8

(帝国データバンク『全国企業あれこれランキング2024』)

不動産業とは

不動産業とは、主に不動産の「開発」「売買」「賃貸」「流通(仲介)」「管理」を行う事業のことです。

不動産の業務

不動産には土地と建物、その土地に定着する工作物が含まれます。

開発分野

宅地開発、都市開発、オフィスビル開発、マンション開発、戸建て開発、商業施設開発、ホテル開発、リゾート開発などがあります。

分譲分野

宅地分譲と住宅分譲があり、住宅分譲にはマンション、戸建て、リゾートマンション、別荘などが含まれます。

賃貸分野

賃貸物件には、オフィスビル、商業施設、マンション・アパート、戸建て、別荘、駐車場などがあります。

流通(仲介)分野

不動産販売代理や不動産賃貸代理などの「不動産代理業務」と不動産売買仲介や不動産賃貸仲介の「不動産仲介業務」があります。

管理分野

土地管理、ビル管理、マンション管理、別荘管理、駐車場管理などがあります。

デベロッパー

不動産業界は、大規模開発を手掛ける「デベロッパー」、土地・住宅を販売する「不動産販売会社」、売買・賃貸の「仲介会社」、建物管理を代行する「管理会社」などで構成されています。

円安が進み、海外からの投資意欲が高く、不動産取得が続く可能性があります。国内の人口減少の影響が避けられないと見られているため、海外展開にも力を入れています。

三井不動産

国内最大手の総合デベロッパー。三井グループ

東京・日本橋、日比谷などで再開発を推進しています。

  • 従業員数:24,706人
  • 平均年齢:40歳
  • 三井不動産レジデンシャル
  • 三井不動産リアルティ
  • 三井ホーム
  • 東京ドーム
  • 三井不動産アメリカ

三菱地所

東京・丸の内のオフィス街が地盤の総合デベロッパー。三菱グループ

「大手町・丸の内、有楽町」の大型再開発プロジェクトを進めています。

  • 従業員数:10,658人
  • 平均年齢:40歳
  • 三菱地所レジデンス
  • 三菱地所・サイモン
  • サンシャインシティ
  • メックグループインターナショナル

住友不動産

東京都心のオフィスビルを多数保有。住友グループ

分譲マンション開発でも大手です。

  • 従業員数:12,957人
  • 平均年齢:43歳
  • 住友不動産販売
  • 住友不動産建物サービス
  • 住友不動産ベルサール
  • 住友不動産ヴィラフォンテーヌ

東急不動産ホールディングス

住宅分譲、ビル賃貸、レジャー施設など多角展開。東急電鉄と渋谷駅周辺を再開発中です。

  • 従業員数:21,614人
  • 平均年齢:42歳
  • 東急
  • 東急コミュニティー
  • 東急リバブル
  • 東急不動産リゾーツ&ステイ

野村不動産ホールディングス

住宅事業の比率が高く、分譲マンションが主力。オフィスビルにも力を入れています。

  • 従業員数:7,695人
  • 平均年齢:42歳
  • 野村ホールディングス
  • 野村不動産ソリューションズ
  • 野村不動産パートナーズ

東京建物

オフィスビルとマンション分譲が主力。芙蓉グループ。東京・八重洲地区を再開発中です。

  • 従業員数:5,878人
  • 平均年齢:42歳

森ビル

大型複合施設の開発を推進。複合開発を手掛ける総合デベロッパーですが、上場はしていません。

オフィスビル開発・賃貸

  • ヒューリック:旧富士銀行のビル管理からスタート
  • NTT都市開発:東京・大手町などで大規模再開発
  • 日鉄興和不動産:東京・赤坂の大規模再開発
  • 森トラスト:東京都港区の再開発

不動産仲介・投資

不動産取引の市場は法人・個人向けともに好調です。個人向けでは中古住宅の売買が伸びています。リノベーション住宅販売を拡大する動きも見られます。

売買仲介

  • 三菱不動産リアルティ
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル

賃貸開発・管理

  • 大東建託
  • レオパレス21
  • 東建コーポレーション
  • スターツコーポレーション

不動産管理

不動産管理は、ビル・マンションの所有者に代わって建物・賃貸管理を行います。デベロッパーなど大手不動産会社の系列企業が多くなっています。

ビルメンテナンス業では、設備機器メーカーの系列企業が多いですが、独立系も参入しています。

マンション管理

  • 東急コミュニティ―
  • 日本ハウズイング
  • 大京アステージ
  • 長谷工コミュニティ
  • 三菱地所コミュニティ
  • 大和ライフネクスト
  • 合人社計画研究所
  • 三井不動産レジデンシャルサービス
  • 住友不動産建物サービス
  • 野村不動産パートナーズ

不動産業界の採用市場

不動産業界の求人は高水準が続いています。特に資格者はチャンスが豊富ですが、営業系の職種は未経験者にもチャンスがあります。

転職では、業界や職種に精通した専門性の高いエージェントサービスを利用すると、キャリアの相談から求人紹介、企業ごとの対策などトータルで転職のサポートを受けることができます。

エージェントサービスのメリット

  • 独自・非公開の求人紹介
  • 専門性の高いコンサルティング
  • 企業との調整・交渉代行 など
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まとめ

不動産業界は住宅や建設とも関りが深く、幅広くビジネスを展開しています。また海外事業を拡大するなど新たなビジネスにも力を入れています。活躍の場は多彩な領域に広がっています。

不動産業界・都市開発で有利なおすすめ資格
不動産の有効活用や再開発などの事業を進めていくためには専門的な知識が必要になります。専門家ニーズが高い不動産業界・都市開発で役立つ資格をご紹介します。
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【参考】
・総務省ウェブサイト
・国土交通省ウェブサイト
・一般社団法人不動産協会
・日本経済新聞出版『日経業界地図2024年版』