建設業経理検定は経理のなかでも建設業会計・経理の知識およびスキルを証明することができる資格です。
建設業界の企業で経理業務に従事する人を対象としています。
建設業経理検定の1・2級合格者には「建設業経理士」、3・4級合格者には「建設業経理事務士」の称号が付与されます。
建設業経理のプロフェッショナル、建設業経理士・建設業経理事務士の試験内容と勉強法についてご紹介します。
建設業経理検定とは
建設業経理検定は、建設業法施行規則に規定される「登録経理試験」です。
登録経理試験の実施機関として、一般財団法人建設業振興基金が建設業務経理士検定試験を1～2級に、建設業経理事務士検定試験を3～4級に区分して実施しています。
建設業経理の資格
登録経理試験の合格者は、1級・2級は建設業経理士、3級・4級は建設業経理事務士となります。
1級・2級建設業務経理士は、経営事項審査の対象となり、公共工事の入札で評価されます。
建設業経理検定試験
建設業経理検定試験は建設業の経営基盤を強化し、建設業経理の知識や処理能力の向上を目的としています。
建設業会計以外の分野は日商簿記検定にほぼ準じるとされています。
建設業経理検定試験のレベル
- 1級
上級の建設業簿記、建設業原価計算および会計学を修得し、会社法その他会計に関する法規を理解しており、建設業の財務諸表の作成およびそれに基づく経営分析が行えること - 2級
実践的な建設業簿記、基礎的な建設業原価計算を修得し、決算等に関する実務を行えること - 3級
基礎的な建設業簿記の原理および記帳並びに初歩的な原価計算を理解しており、決算等に関する初歩的な実務を行えること - 4級
初歩的な建設業簿記を理解していること
建設業経理士検定試験（1・2級）
1級・2級建設業経理士になるには、建設業経理士検定試験の1級または2級に合格することが必要です。
1級は科目合格制をとっていて、原価計算、財務諸表、財務分析の3科目すべてに合格すると1級資格者となります。
1級科目合格の有効期間は5年間です。
有効期間内に3科目すべてに合格できなかった場合は、期間が満了した科目の合格が消滅し、再度受験する必要があります。
受験資格
制限なし
建設業経理検定のどの級からでも受験することができます。
ただし、1級と他の級を同日に受験することはできません。
試験日
- 上期：9月
- 下期：翌年3月
試験地
全国47地区の試験会場
試験内容
- 1級：建設業原価計算、財務諸表、および財務分析
- 2級：建設業の簿記、原価計算、および会社会計
【出題区分】
- 簿記・会計の基礎
- 建設業簿記・会計の基礎
- 完成工事高の計算
- 原価計算の基礎
- 建設工事の原価計算
- 材料費の計算
- 労務費の計算
- 外注費の計算
- 経費の計算
- 工事間接費（現場共通費）の意義と配賦
- 工事原価の部門別計算
- 工事別原価計算
- 総合原価計算の基礎
- 原価管理（コスト・マネジメント）の基本
- 経営意思決定の特殊原価分析
- 取引の処理
- 決算
- 個人の会計
- 会社の会計
- 計算書類と財務諸表
- 本支店会計
- 連結財務諸表
- 共同企業体の会計
- 財務分析
合格率
- 1級
・原価計算：15～25％
・財務諸表：25％程度
・財務分析：30％程度 - 2級：40％程度
建設業経理事務士検定試験（3・4級）
3級・4級建設業経理事務士になるには、建設業経理事務士検定試験の3級または4級に合格する必要があります。
受験資格
制限なし
試験日
年1回（3月）
試験地
全国51地区の試験会場（4級は28地区）
試験内容
- 3級：建設業の簿記、原価計算
- 4級：簿記のしくみ
【出題区分】
- 簿記・会計の基礎
- 建設業簿記の基礎
- 取引の処理
- 完成工事高の計算
- 原価計算の基礎
- 建設工事の原価計算
- 材料費の計算
- 労務費の計算
- 外注費の計算
- 経費の計算
- 工事別原価計算
- 決算
- 個人の会計
- 計算書類と財務諸表
合格率
- 3級：65％程度
- 4級：80％程度
資格取得の勉強法
建設業経理検定では、「建設業経理士」と「建設業経理事務士」の資格を取得することができます。
社会人がキャリアの強みとするのであれば、「建設業経理士」になれる1級・2級を目指すことをおすすめします。
建設業経理士の資格を取得するには、独学や資格・通信講座で勉強する方法があります。基礎知識の有無やかけられる時間、費用など自分の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。
日商簿記の学習経験がある人は、知識を活かして学習を進めることができますので、両方の検定試験にチャレンジする人が多くいます。
資格の取得期間
日商簿記など簿記の学習経験がある人は、スムーズに学習を進めることができます。
はじめて簿記を学習するのであれば、2級で半年程度の準備期間が必要となるでしょう。
1級は科目合格制なので、5年の有効期限内に取得すればよく、忙しいビジネスパーソンでも目指しやすい資格になっています。
学習のポイント
建設業経理検定はどの級からでも受験することはできますが、1級・2級を目指すのであれば、日商簿記の知識をベースに建設業特有の領域を学習するとスムーズです。
建設業経理士2級のおすすめテキスト
資格のダブル取得
建設業経理検定は日商簿記の知識を活かせる試験です。
実際に日商簿記検定の試験終了後に、建設業経理検定試験にチャレンジする人が多くいます。
建設業経理検定2級と日商簿記検定2級の試験は、建設業会計以外の分野はほぼ同等の内容となっていますので、ダブル取得しやすいといえます。
税理士の資格を取得すれば、企業内だけでなく、将来的に独立を目指すときにも有利です。
日商簿記2級
日商簿記検定は企業がもっとも求める資格のひとつです。
実務に役立つ資格として、幅広いビジネスパーソンがチャレンジしています。
- 受験資格：制限なし
- 試験日
・統一試験：6月、11月、翌年2月
・ネット試験：随時 - 試験地
・統一試験：全国の商工会議所が指定する会場
・ネット試験：希望する試験センター - 試験内容：商業簿記、工業簿記
- 合格率：20％程度
- 問い合わせ：商工会議所検定センター
税理士
税理士は企業経営のコンサルタントとして活動できます。
会計学科科目は受験資格の要件が撤廃され、誰でも受験できるようになりました。
- 受験資格：学識・資格・職歴による
- 試験日：年1回（8月）
- 試験地：全国の国税局、国税事務所の所在地
- 試験内容
・会計学：簿記論、財務諸表論
・税法：所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税 - 合格率：15％程度
- 問い合わせ：各国税局、国税事務所
まとめ
会計知識やスキルはあらゆる業界で評価されますが、建設業の会計処理は特殊な点があり、企業数も多いことから、建設業経理士が活躍できる場は広くあります。
建設業界では経理だけでなく、営業や経営管理などの業務においても活かすことができる資格ですので、転職や就職、キャリアアップの強い武器になるでしょう。
【参考】
・一般財団法人 建設業振興基金「建設業経理検定」
・各試験実施機関ウェブサイト
