中小企業診断士は、経営コンサルティングに関する唯一の国家資格です。
経営コンサルタントとして独立するだけでなく、企業内診断士としても活動できます。
金融機関などの企業では資格取得を奨励していて、若手にも人気の資格となっています。
中小企業診断士試験に短期合格するためには、試験の傾向を押さえて効率的に合格ラインを目指すことが重要になります。
働きながら中小企業診断士の資格取得を目指すのであれば、試験に対応した通信講座を上手に活用することをおすすめします。
中小企業診断士のオンライン・通信講座
中小診断士の試験
中小企業診断士試験には受験資格の制限はなく、誰でも受験することができます。
第1次試験(選択式)と第2次試験(筆記試験・口述試験)が実施されます。
第2次試験筆記試験の合格者には口述試験(面接)が行われます。
科目合格制がとられていて、3年間で7科目に合格すれば第1次試験合格となり、第2次試験の受験資格を得ることができます。
資格取得のメリット
- 経営状態について診断できる能力が身につく
- 企業からのニーズが高い
- 社内でのキャリアアップに有効
- 転職などキャリアチェンジに活かせる
- コンサル系で唯一の国家資格 など
中小企業診断士講座おすすめランキング
合格者の声
仕事をしながらのトライだったので、時間に制限がある私にとって、診断士ゼミナールのムダの無い、 スピーディな講義は非常にありがたいものでした。 また、“満点よりも合格点”という観点からテキストも範囲が絞り込まれていて助かりました。
(診断士ゼミナール)
厳選されたテキスト、問題集により超効率化されており、短期間で全ての範囲を網羅的に勉強することができました。
4ヵ月の勉強で1次試験7科目に1発合格できたので、このカリキュラムは本物です。
(スタディング)
LECを選んだ理由は、時間が限られる中、生講義に加えWeb講座を受講することで自分のスケジュールにあった柔軟な学習を行い相乗効果が得られると考えたことでした。
(LEC東京リーガルマインド)
引用:各スクールウェブサイトより
通信講座を選ぶポイント
通信講座のコースやカリキュラムには、それぞれ特徴があります。
自分の希望に合う講座を見つけて上手に活用することが大切です。
講座の確認
- 受講料などかかる費用は確認しましたか?
- 受講後に目指せる資格は希望と合っていますか?
- テキストやコンテンツなどの内容は気に入りましたか?
- 希望するサポートやフォローを受けられますか?
中小企業診断士の資格
中小企業診断士とは
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家の国家資格です。
経営コンサルタントには独立系のコンサルタントとコンサルティング会社などに勤務するコンサルタントがいます。
独立系は4割程度で、他の士業と比較すると少なくなっています。
企業内診断士は4割程度を占め、企業内外の経営診断などで中小企業診断士の知識は広く活用されています。
若手の資格取得者はあまり多くないので、キャリアチェンジやキャリアアップを目指すには有利な資格といえます。
中小企業診断士の職業
- 民間企業(金融機関以外):32.3%
- 経営コンサルタント(他資格なし):27.6%
- 経営コンサルタント(他資格あり):16.0%
- 金融機関:8.2%
- 公的機関・団体等:4.2%
- コンサルティング会社勤務等:3.4%
- 資格は持っているが活動・勤務していない:2.4%
- 公務員:1.5%
(中小企業診断協会「企業内診断士の実態調査」より)
中小企業診断士のキャリアでの活用例
中小企業診断士の専門性は、さまざまなビジネスシーンで活用することができます。
企業内でコンサルティング力を活かす
営業職やマーケティング、経営スタッフ、ITコンサルタントなど多くの職種で、取引先の経営状態を分析したり、課題を解決するコンサルティング力を活用することができます
コンサルティング会社への転職・キャリアアップ
経営コンサルティング会社などへの転職や社内でのキャリアアップに活用できます。
独立起業・副業
コンサルタントとして独立するだけでなく、副業としても中小企業診断士の専門性を活かすことができます。
中小企業診断士の国家試験
第1次試験
中小企業診断士の第1次試験は科目合格制がとられています。
7科目すべてに合格すれば第1次試験合格となりますが、一部の科目だけの合格であれば、科目合格となります。
合格した科目について、翌年・翌々年の試験では、申請すれば試験免除されます。
3年間で7科目に合格すれば第2次試験の受験資格が得られます。
試験内容
筆記試験(多肢選択式)
- 経済学・経済政策
- 財務・会計
①アカウンティング(会計)
②ファイナンス(財務) - 企業経営理論
①経営戦略論
②組織論
③マーケティング論 - 運営管理(オペレーション・マネジメント)
- 経営法務
- 経営情報システム
- 中小企業経営・政策
①中小企業経営
②中小企業政策
試験日
年1回(8月)
合格基準
- 総点数の60%以上
- 1科目でも満点の40%未満がないこと
合格率
25%程度
第2次試験
中小企業診断士の第2次試験は、第1次試験の合格者のみが受験できます。
筆記試験と口述試験が実施されます。
試験内容
- 筆記試験:中小企業の診断および助言に関する実務の事例
・組織(人事を含む)を中心とした経営戦略や経営管理に関する事例
・マーケティングや流通を中心とした経営戦略・経営管理に関する事例
・生産や技術を中心とした経営戦略・経営管理に関する事例
・財務や会計を中心とした経営戦略・経営管理に関する事例 - 口述試験:筆記試験の相当成績以上を対象に企業の事例に関連した質問
試験日
- 筆記試験:10月
- 口述試験:12月
合格基準
総点数の60%以上かつ全科目40%以上の得点であること
合格率
18%程度
中小企業診断士の勉強法
中小企業診断士の試験準備
中小企業診断士試験に合格して資格を取得するには、独学や資格・通信講座で勉強する方法があります。
第1次試験と第2次試験、科目合格の状況によって最適な方法は違ってきます。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、自分の状況やかけられる時間、費用に合わせて選択することになります。
中小企業診断士試験の出題範囲は幅広く、満点を目指す必要はありません。
合格に必要な内容を効率的に学習することが重要になります。
資格の取得期間
第2次試験までの合格準備期間としては、2~3年が多いようです。
第2次試験は対策期間が短い1年目は不利になりやすく、多くの場合、2年目の受験で合格を目指すのが標準的になっています。
中小企業診断士の試験対策
中小企業診断士の試験範囲は幅広く、試験傾向を把握して効率的に学習を進めることが重要です。
すべての科目に合格しなくてはならないので、不得意科目であっても合格ラインを目指すことが必要になります。
学習ポイント
- 初年度も全科目を学習して受験する
- 2年目までに第1次試験合格を目指す
- 第1次試験の段階から第2次試験対策を意識する
まとめ
中小企業診断士試験は、企業の経営や経済について幅広い範囲から出題されます。
経営に関する知識は、あらゆる業種や職種で活かせますので、転職やキャリアアップにも有効です。
簡単な試験ではありませんが、ビジネスで幅広く活用することができ、取得する価値の高い資格といえます。
【参考】
・一般社団法人 中小企業診断協会
・各スクールウェブサイト