衛生管理者は50人以上の職場で選任が必要となる国家資格です。
安全衛生業務のうち衛生に係わる技術的な管理を行います。
労働災害を未然に防ぐために、従業員の疾病予防や健康管理、作業環境の確認などを行い、職場環境を整えます。
オフィスや工場などで働く人の安全と健康を守る衛生管理者は、あらゆる業種で必要とされる資格ですので、人事労務・総務関係の転職やキャリアアップで役立ちます。
衛生管理者の資格についてご紹介します。
衛生管理者の資格
衛生管理者とは
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者免許を有する者のうちから労働者数に応じ一定数以上の衛生管理者を選任し、安全衛生業務のうち、衛生に係わる技術的な事項を管理させることが必要です。
衛生管理者の主な職務は、労働者の健康障害を防止するための作業環境管理、作業管理および健康管理、労働衛生教育の実施、健康の保持増進措置などです。
第一種衛生管理者
すべての業務の事業所において衛生管理者になることができます。
危険・有害業務と関連する建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、運送業などの一定の業種の事業所では第一種衛生管理者免許が必要となります。
第二種衛生管理者
有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業所においてのみ、衛生管理者になることができます。
資格取得のメリット
50人以上の事業所で選任する必要がありますので、幅広く活躍の場があります。
ストレスチェック制度の義務化など従業員に対する健康管理の重要性が高まり、衛生管理者のニーズも高まっています。
特に資格者の少ない中小企業では有利になります。
人事労務・総務関係の業務ではなくても、健康な職場環境づくりの知識は評価されます。
衛生管理者の資格を取るには
衛生管理者免許試験
衛生管理者免許を取得するには、第一種衛生管理者・第二種衛生管理者免許試験に合格する必要があります。
第二種衛生管理者免許を受けた第一種衛生管理者免許試験の受験者向けに特例第一種衛生管理者免許試験があります。
特例第一種に合格して、免許申請すると第一種衛生管理者免許を受けることができます。
受験資格
- 大学（短期大学を含む）または高等専門学校を卒業し、その後1年以上の労働衛生の実務経験者
- 高等学校または中等教育学校（中高一貫教育）を卒業し、その後3年以上の労働衛生の実務経験者
- 10年以上の労働衛生の実務経験者
- その他の受験資格は安全衛生技術試験協会サイトを参照
試験日
毎月（各地区安全衛生技術センターにより異なる）
試験地
全国の各地区安全衛生技術センター
試験内容
- 第一種
・労働衛生：有害業務に係るもの/有害業務に係るもの以外のもの
・関係法令：有害業務に係るもの/有害業務に係るもの以外のもの
・労働生理 - 特例第一種
・労働衛生：有害業務に係るものに限る
・関係法令：有害業務に係るものに限る - 第二種
・労働衛生：有害業務に係るものを除く
・関係法令：有害業務に係るものを除く
・労働生理
合格率
- 第一種：40％程度
- 第二種：50％程度
問い合わせ
公益財団法人 安全衛生技術試験協会
衛生管理者の資格勉強
資格取得の勉強法
衛生管理者免許を取得するには、独学や資格・通信講座で勉強する方法があります。
基礎知識の有無やかけられる時間、費用など自分の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。
テキストや問題集が市販されていますので、独学でも合格を目指すことができます。
独学に不安のある人や働きながら効率的に学習を進めたい人は、通信講座などを上手に活用することをおすすめします。
資格の取得期間
比較的合格率の高い資格ですが、3ヵ月程度の準備期間はあった方がよいでしょう。
衛生管理の勉強がはじめてなど、講座の受講を検討するような場合には半年程度の準備期間が必要になります。
第一種衛生管理者のテキスト＆問題集
第二種衛生管理者のテキスト＆問題集
衛生管理者の通信講座
ユーキャンでは試験に出やすいところを凝縮したムダのないテキストで合格を目指せる講座を提供しています。
独学に不安がある人や効率よく学びたい人におすすめです。
- 図解が豊富なわかりやすいテキスト
- スマホでも学べる
- 充実のサポート体制
資格のダブル取得
衛生管理士の資格を取得して、さらにステップアップを目指すのであれば専門性を高めたり、スキルの幅を広げることのできる資格の取得をおすすめします。
労働衛生コンサルタント
労働衛生の専門性を高めるのであれば労働衛生コンサルタントの資格がおすすめです。
職場の衛生全般を診断・指導し、作業現場の指導からこころの問題まで幅広く関わります。
試験は保健衛生、労働衛生工学の区分ごとに行われます。
- 受験資格：学歴・実務経験の制限あり
- 試験日
・筆記試験：10月
・口述試験：翌年1月の指定された日 - 試験内容
・筆記試験：労働衛生一般、労働衛生関係法令、専門科目
・口述試験：労働衛生一般、専門科目 - 問い合わせ：公益財団法人 安全衛生技術試験協会
労働安全コンサルタント
労働安全コンサルタントの資格を取得すれば、衛生だけでなく安全業務においても高い専門知識を証明することができます。
試験は機械、電気、化学、土木、建築の区分ごとに行われます。
- 受験資格：学歴・実務経験の制限あり
- 試験日
・筆記試験：10月
・口述試験：翌年1月の指定された日 - 試験内容
・筆記試験：産業安全一般、産業安全関係法令、専門科目
・口述試験：産業安全一般、専門科目 - 問い合わせ：公益財団法人 安全衛生技術試験協会
社会保険労務士
人事労務・総務部門でキャリアアップを目指すのであれば、社会保険労務士の資格取得をおすすめします。
一般企業だけでなく、コンサルティング会社や人材サービス会社においても知識を活かすことができます。
- 受験資格：学歴等の制限あり
- 試験日：年1回（8月）
- 試験内容：労働基準法および労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識など
- 問い合わせ：全国社会保険労務士連合会 試験センター
メンタルヘルス・マネジメント検定試験
職場のメンタルヘルス問題に取り組むメンタルヘルス・マネジメント検定もスキルアップに活かすことができます。
職場でのこころの健康や疾病予防の知識はあらゆる企業で必要とされます。
Ⅰ種（マスターコース）、Ⅱ種（ラインケアコース）、Ⅲ種（セルフケアコース）があります。
- 受験資格：制限なし
- 試験日：11月、翌年3月（Ⅱ・Ⅲ種のみ）
- 試験内容
・Ⅰ種：人事労務管理スタッフ向け
・Ⅱ種：管理職向け
・Ⅲ種：一般社員向け - 問い合わせ：メンタルヘルス・マネジメント検定試験センター
まとめ
衛生管理者は働く人の職場環境を整えるプロフェッショナルです。
労働条件の改善や疾病の予防に対する企業の意識は年々高まっています。
この資格を第一歩として、安全衛生や労務管理、メンタルヘルスなどスキルを広げていくことで、さらに活躍の場を広げることができるでしょう。
【参考】
・厚生労働省ウェブサイト
・公益財団法人安全衛生技術試験協会
・各試験実施機関ウェブサイト
