電力会社の業界研究【概要・動向】

電力業界の事業は、ガス事業とともに公共事業として守られてきました。

企業間競争はなく、安定した事業でしたが、電力小売りの全面自由化により新たな時代を迎えています。

転職・就職で押さえておきたい電力業界の概要と動向についてご紹介します。

電気業とは

電気業とは、一般の需要に応じて、電気を供給する事業、その事業に電気を供給する事業、一般電気事業者が運用・維持する系統を経由して電気を供給する事業、特定の供給地点における需要に応じて、電気を供給する事業のことです。

自家用発電の事業も含まれます。

電気事業では発電所で発電した電気を送配電網を使って一般家庭や企業・工場などに供給しています。

電気事業には発電、送電、配電という流れがあり、地域独占が認められていましたが、2016年には電力小売りの全面自由化がスタートしました。

日本のエネルギー産業において、電気事業とガス事業は公益事業として安定供給を目指すため規制に守られてきましたが、その事業のあり方は、規制緩和、市場自由化の流れで大きく変化しています。

電気業

• 電気事業会社
• 発電所
  ・水力発電所
  ・火力発電所
  ・原子力発電所
  ・ガスタービン発電所
  ・地熱発電所
  ・太陽光発電所
  ・風力発電所
• 変電所

（参考：総務省「日本標準産業分類」）

電力会社（旧：一般電気事業者）

地域独占の市場が続いてきましたが、電力・都市ガスの小売り自由化により競争は激化しています。

2020年には発電と送配電事業が分離され、より中立的に運用されるようになりました。

円安と燃料価格の高騰は電力会社の業績を圧迫しています。

北海道電力

北海道地域に独立した送電系統を持つ電力会社です。

電源構成では石炭火力が多くなっていますが、今後は再生可能エネルギーの拡大が求められます。

• 設立：1951年5月1日
• 本店：北海道
• 従業員数：10,226人
• 平均年齢：41歳

東北電力

東北6県と新潟県、国内最大の供給区域を持つ電力会社です。

東日本大震災の被災地であり、供給区域内に自社以外の原子力課題を抱えています。

発電設備は原子力、石炭火力、LNG火力、石油火力、水力などをバランスよく保有しています。

• 設立：1951年5月1日
• 本店：宮城県
• 従業員数：24,833人
• 平均年齢：43歳

東京電力ホールディングス

関東地方と山梨県、静岡県の伊豆地方を供給区域とする電力会社です。

国内最大の電力会社ですが、福島第一原発事故の処理のために公的資金が導入され、公的管理が行われています。

電力システム改革の取り組みが行われています。

• 設立：1951年5月1日
• 本社：東京都
• 従業員数：37,939人
• 平均年齢：45歳

中部電力

新潟県、山梨県、静岡県の伊豆地方、北陸地方を除く中部地方に三重県を加えた供給区域を持つ電力会社です。

LNG火力を主体に、石炭火力、原子力、水力を所有しています。

脱炭素化がこれからの課題となります。

• 設立：1951年5月1日
• 本店：愛知県
• 従業員数：28,365人
• 平均年齢：44歳

北陸電力

福井県の一部を除く北陸3県を供給区域とする電力会社です。

豊富な水力発電を所有しているため、発電コストが低く、電気料金の安さにつながっています。

• 設立：1951年5月1日
• 本店：富山県
• 従業員数：8,593人
• 平均年齢：43歳

関西電力

三重県を除く近畿地方と福井県の一部を供給区域とする電力会社です。

原子力発電の比率が高く、再稼働ができない時期は厳しい状態でしたが、再稼働で供給力が改善しています。

• 設立：1951年5月1日
• 本店：大阪府
• 従業員数：31,963人
• 平均年齢：43歳

中国電力

中国地方を供給区域とする電力会社です。

原子力の比率が低く、石炭火力の比率が高くなっています。

瀬戸内工業地域があり、大口産業用の需要が多いのが特徴です。

• 設立：1951年5月1日
• 本店：広島県
• 従業員数：12,949人
• 平均年齢：42歳

四国電力

四国4県を供給区域とする電力会社です。

伊方原子力3号機が再稼働し、十分な電源があります。

技術サポートなどのソリューションサービスやガスの販売など総合エネルギーサービス企業としての変化がみられます。

• 設立：1951年5月1日
• 本店：香川県
• 従業員数：8,074人
• 平均年齢：43歳

九州電力

九州エリアの電力会社で規模は東北電力とほぼ同じです。

原子力、石炭、LNG火力を保有し、再生可能エネルギーも豊富です。

十分な電源を確保していますが、電気事業の新規参入も多く、競争は厳しくなっています。

• 設立：1951年5月1日
• 本店：福岡県
• 従業員数：21,226人
• 平均年齢：42歳

沖縄電力

沖縄県のみを供給区域とする電力会社です。

離島が多く、発電コストが高くなっています。

電力系統が独立しているため、電力小売り全面自由化の影響は少なくなっています。

再生可能エネルギーの拡大が課題です。

• 設立：1972年5月15日
• 本店：沖縄県
• 従業員数：2,806人
• 平均年齢：42歳

新電力会社（その他の電気事業者）

電力小売りの自由化によりガス会社、通信会社、鉄道会社などが電気事業に参入しています。

電力卸価格の上昇で新電力の業績は悪化し、倒産や事業撤退が増加しています。

電気事業への参入

• エネット（通信系）
• 東京ガス（ガス系）
• ENEOS（石油系）
• テプコカスタマーサービス（電力系）
• SBパワー（通信系）
• 大阪ガス（ガス系）
• KDDI（通信系）
• 九州みらいエナジー（電力系）
• 出光興産（石油系）
• エバーグリーンマーケティング（独立系）

電力卸

電力市場の自由化により日本卸電力取引所（JEPX）ができました。

電力会社と新電力が取引に参加しています。

J-POWER（震源開発）

旧一般電気事業者に電力を販売しています。

今後は電力卸取引所への供給が期待されています。

大間原子力、環境事業、海外事業を中心として新たな事業の拡大を進めています。

• 設立：1952年9月16日
• 本店：東京都
• 従業員数：7,146人
• 平均年齢：42歳

旧：一般電気事業者の売上高

その他の電気事業者の売上高

（帝国データバンク『業界動向2023-Ⅰ』より）

採用市場

各地域の大手電力会社の就職は人気があります。

定期的に実施する新卒採用と異なり、中途採用は人員が不足したり、事業拡大をするタイミングで、即戦力が求められます。

自由化の販売競争が本格化し、専門性の高い営業職に活躍のチャンスが広がっています。

電気業の給与

（厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」より）

まとめ

脱炭素化の取り組みや人口減少などエネルギー産業の将来には多くの課題があります。

電力業界には地域に電気を供給するだけでなく、顧客視点の新たなサービスを開拓していくことが求められます。

業界天気図一覧（2025年）

採用市場と密接に関わる企業の業績。業界の動向は転職・就職活動を進めるうえで、重要な情報のひとつです。2025年度の主要業界天気予想を一覧にしました。

20jobguide.info

【参考】
・資源エネルギー庁ウェブサイト
・電気事業連合会
・日本経済新聞出版『日経業界地図2023年版』
・東洋経済新報社『四季報業界地図2023年版』