難関資格・士業の就職先は、事務所や法人などが典型的ですが、少しずつ一般企業で活躍する資格者が増えています。
一般企業で働く場合には、資格をそのまま活かすケースだけでなく、資格者としての知識や技術を活用して貢献することが求められます。
キャリアの可能性が広がり、働き方の多様化が進んでいます。
一般企業で高く評価される難関資格・士業をご紹介します。
企業内で評価が高い難関資格
弁護士
司法試験の制度改革によって、弁護士の就職事情は大きく変化しています。
企業への転職希望者は多く、M&Aや商取引トラブルの複雑化に伴い企業内弁護士の活躍の場は広がっています。
日本企業より外資系企業で経験者を求める傾向があります。
企業内での活かし方
企業内弁護士として法務系部門などで、企業の進める業務が法律に抵触しないかをチェックします。
また取引先や関係先との間で問題が発生した場合には、法的にどう処理するか検討します。
- 法的なチェック
- 法務リスクの対応
- 訴訟対応 など
受験資格
法科大学院の課程の修了または司法試験予備試験の合格により得られ、受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間です。
試験日
7月の4日間
試験地
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇
試験内容
【短答式】
- 憲法
- 民法
- 刑法
【論文式】
- 公法系科目
- 民法系科目
- 刑事系科目
- 選択科目
合格率
40％程度
問い合わせ
司法試験委員会
弁理士
弁理士は、知的財産権に関する業務を行うための国家資格です。
主に特許・意匠・商標の出願手続きを行います。
企業内において出願等の知財業務を行う場合には、弁理士資格は必須ではありませんが、資格を持っていれば転職・就職などキャリアで有利になります。
企業内での活かし方
企業内弁護士として知財系部門で、自社の発明や商品を「特許権」「意匠権」「商標権」など知的財産として権利化、保有知的財産を活用・管理します。
- 社内の技術を権利化
- 出願方針の策定
- ライセンス交渉
- 特許・実用新案、意匠、商標に関する訴訟サポート など
受験資格
制限なし
試験日
- 短答式筆記試験：5月
- 論文式筆記試験
・必須科目：7月
・選択科目：7月 - 口述試験：10月
試験地
- 短答式筆記試験：仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
- 論文式筆記試験：東京、大阪
- 口述試験：東京
試験内容
【短答式筆記試験】
- 工業所有権に関する法令（特許・実用新案、意匠、商標）
- 工業所有権に関する条約
- 著作権法および不正競争防止法
- 論文式筆記試験（短答式筆記試験合格者のみ）
・必須科目：工業所有権に関する法令（特許・実用新案、意匠、商標）と選択科目 - 口述試験（論文式筆記試験合格者のみ）
・工業所有権に関する法令（特許・実用新案、意匠、商標）
【論文式筆記試験】短答式筆記試験合格者のみ
- 必須科目：工業所有権に関する法令（特許・実用新案、意匠、商標）
- 選択科目：6科目から1科目を選択して解答
【口述試験】論文式筆記試験合格者のみ
工業所有権に関する法令（特許・実用新案、意匠、商標）についての口頭試問
合格率
6～10％程度
問い合わせ
特許庁工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局
公認会計士
会計監査に関する業務を行うための国家資格です。
会計監査のほかに企業の財務業務やコンサルティング業務、金融・IT関連業務など、多彩なキャリアの可能性があります。
企業内での活かし方
内部監査、経理・財務系部門などで幅広く活躍できます。
- 業務監査
- 企業財務会計
- 連結決算・原価管理
- IPO
- システム監査 など
受験資格
制限なし
試験日
- 短答式試験：5月、12月
- 論文式試験：8月の3日間
試験地
北海道、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
試験内容
【短答式試験】
- 財務会計論
- 管理会計論
- 監査論
- 企業法
【論文式試験】短答式試験合格者と免除者のみ
- 会計学
- 監査論
- 企業法
- 租税法
- 経営学
- 経済学
- 民法
- 統計学
合格率
6～10％程度
問い合わせ
公認会計士・監査審査会事務局
USCPA（米国公認会計士）
USCPA（米国公認会計士）は、米国の公認会計士資格です。
世界で通用するビジネス資格として、日本でも多くの人がチャレンジしています。
専門性と英語力を両方証明することができます。
海外駐在員や海外出張要員などの採用でも有利です。
企業内での活かし方
外資系企業やグローバル企業の管理系部門などで活躍できます。
- 経理・財務部門
- 法務部門
- 内部監査部門
受験資格
USCPA試験の受験資格は、大きく「学位要件」と「単位要件」に分類することができます。
州ごとに各要件が異なります。
受験地
アラスカ州、バーモント州、モンタナ州、グアム、ワシントン州などは日本受験が可能です。
試験形式
コンピュータ形式の試験となり、受験者はコンピュータのモニター画面に出題される問題に対して解答を入力します。
- 受験者ごとに異なる問題が出題
- コンピューター上の各種機能を用いて解答
試験内容
- 財務会計
- ビジネス環境及び諸概念
- 監査及び証明業務
- 諸法規
科目合格制度
USCPA試験では、1科目ずつの受験が可能で、各科目とも75点以上で合格となります。
科目合格の有効期限は18ヵ月で、この期間内に全4科目合格できていない場合には、合格科目が失効してしまいます。
合格率
40～50％
問い合わせ
アメリカの各州または日本の受験スクール
日商簿記検定1級
日商簿記検定は経営管理に役立つ知識として、企業が応募者に最も求める資格のひとつです。
業種や規模を問わず必要な知識として、簿記検定合格者に対するニーズは根強く安定しています。
企業での活かし方
1級は企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができるレベルで、管理や営業など幅広く活躍できます。
- 企業の経理・財務部門
- 利益率を重視する営業職
- コスト管理を求められる管理職候補
- 取引先企業の経営状態を把握する幹部候補
受験資格
制限なし
試験日
- 統一試験：6月、11月
- ネット試験：随時
試験地
- 統一試験：全国の商工会議所が指定する会場
- ネット試験：希望する試験センター
試験内容
- 商業簿記
- 会計学
- 工業簿記
- 原価計算
合格率
10％程度
問い合わせ
日本商工会議所・各地商工会議所
技術士・技術士補
技術士は科学技術に関する21の技術部門について、それぞれの専門分野ごとに認定が行われる国家資格です。
第一次試験と第二次試験があり、第二次試験の受験には実務経験が必要となります。
第一次試験は技術士補試験を兼ねていて、合格すると「技術士補」となる資格を得られます。
第二次試験に合格すると、「技術士」として登録することができます。
技術士は技術者にとって最も権威のある国家資格といえます。
認知度も高く、資格者は転職・就職やキャリアアップで評価されます。
企業内での活かし方
技術士の多くは一般企業や官公庁などに所属し、高度な技術を活かして業務を行っています。
- 機械部門
- 電気電子部門
- 化学部門
- 繊維部門
- 金属部門
- 建設部門
- 経営工学部門
- 情報工学部門
- 環境部門 など
受験資格
- 第一次（技術士補）：制限なし
- 第二次（技術士）：技術士補となる資格＋実務経験
試験日
- 第一次：11月
- 第二次：【筆記】7月【口頭】12月から翌年1月の指定日
試験地
北海道、宮城、東京、神奈川、新潟、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄
試験内容
- 第一次：基礎科目、適性科目、専門科目
- 第二次：筆記試験、口頭試験（口頭試験は筆記試験合格者のみ）
合格率
- 第一次：40％程度
- 第二次：10％程度
問い合わせ
公益社団法人 日本技術士会
まとめ
難関・国家資格者のキャリアとして定番だった事務所や法人に就職しても、一生勤務するということが一般的ではなくなってきています。
難関資格は実社会で幅広く応用することができますので、一般企業内でも高く評価されます。
難関・国家資格者のキャリアは、さらに多様化していくと考えられます。
【参考】
・法務省ウェブサイト
・経済産業省ウェブサイト
・商工会議所ウェブサイト
・各試験実施機関ウェブサイト
