弁護士、弁理士、公認会計士など難関資格者の就職先は、法律事務所や特許事務所、監査法人などが典型的ですが、少しずつ一般企業で活躍する有資格者が増えています。
企業で働く場合には、資格をそのまま活かすケースだけでなく、資格者としての知識を活用して貢献することが求められます。
キャリアの可能性が広がり、働き方の多様化が進んでいます。
企業内で評価が高い法律・会計系資格をご紹介します。
企業内で活かす法律・会計系資格
弁護士
司法試験の制度改革によって、弁護士の就職事情は大きく変化しています。
企業への転職希望者は多く、M&Aや商取引トラブルの複雑化に伴い企業内弁護士の活躍の場は広がっています。
日本企業より外資系企業で経験者を求める傾向があります。
企業内での活かし方
企業内弁護士として法務系部門などで、企業の進める業務が法律に抵触しないかをチェックします。
また取引先や関係先との間で問題が発生した場合には、法的にどう処理するか検討します。
- 法的なチェック
- 法務リスクの対応
- 訴訟対応 など
受験資格
法科大学院の課程の修了または司法試験予備試験の合格により得られ、受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間です。
試験日
7月の4日間
試験地
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇
試験内容
- 短答式：憲法、民法、刑法
- 論文式：公法系科目、民事系科目、刑事系科目、選択科目
合格率
40％程度
問い合わせ
司法試験委員会
弁理士
弁理士は、知的財産権に関する業務を行うための国家資格です。
主に特許・意匠・商標の出願手続きを行います。
企業内において出願等の知財業務を行う場合には、弁理士資格は必須ではありませんが、資格を持っていれば転職・就職などキャリアで有利になります。
企業内での活かし方
企業内弁護士として知財系部門で、自社の発明や商品を「特許権」「意匠権」「商標権」など知的財産として権利化、保有知的財産を活用・管理します。
- 社内の技術を権利化
- 出願方針の策定
- ライセンス交渉
- 特許・実用新案、意匠、商標に関する訴訟サポート など
受験資格
制限なし
試験日
- 短答式筆記試験：5月
- 論文式筆記試験
・必須科目：7月
・選択科目：7月 - 口述試験：10月
試験地
- 短答式筆記試験：仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
- 論文式筆記試験：東京、大阪
- 口述試験：東京
試験内容
- 短答式筆記試験
・工業所有権に関する法令（特許・実用新案、意匠、商標）
・工業所有権に関する条約
・著作権法および不正競争防止法 - 論文式筆記試験（短答式筆記試験合格者のみ）
・必須科目：工業所有権に関する法令（特許・実用新案、意匠、商標）と選択科目 - 口述試験（論文式筆記試験合格者のみ）
・工業所有権に関する法令（特許・実用新案、意匠、商標）
合格率
6～10％程度
問い合わせ
特許庁工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局
公認会計士
会計監査に関する業務を行うための国家資格です。
会計監査のほかに企業の財務業務やコンサルティング業務、金融・IT関連業務など、多彩なキャリアの可能性があります。
企業内での活かし方
内部監査、経理・財務系部門などで幅広く活躍できます。
- 業務監査
- 企業財務会計
- 連結決算・原価管理
- IPO
- システム監査 など
受験資格
制限なし
試験日
- 短答式試験：5月、12月
- 論文式試験：8月の3日間
試験内容
- 短答式試験
財務会計論、管理会計論、監査論、企業法 - 論文式試験（短答式試験合格者と免除者のみ）
会計学、監査論、企業法、租税法、経営学、経済学、民法、統計学
合格率
6～10％程度
問い合わせ
公認会計士・監査審査会事務局
USCPA（米国公認会計士）
USCPA（米国公認会計士）は、米国の公認会計士資格です。
世界で通用するビジネス資格として、日本でも多くの人がチャレンジしています。
専門性と英語力を両方証明することができます。
海外駐在員や海外出張要員などの採用でも有利です。
企業内での活かし方
外資系企業やグローバル企業の管理系部門などで活躍できます。
- 経理・財務部門
- 法務部門
- 内部監査部門
受験資格
USCPA試験の受験資格は、大きく「学位要件」と「単位要件」に分類することができます。
州ごとに各要件が異なります。
受験地
アラスカ州、バーモント州、モンタナ州、グアム、ワシントン州などは日本受験が可能です。
試験形式
コンピュータ形式の試験となり、受験者はコンピュータのモニター画面に出題される問題に対して解答を入力します。
- 受験者ごとに異なる問題が出題
- コンピューター上の各種機能を用いて解答
試験内容
- 財務会計
- ビジネス環境及び諸概念
- 監査及び証明業務
- 諸法規
科目合格制度
USCPA試験では、1科目ずつの受験が可能で、各科目とも75点以上で合格となります。
科目合格の有効期限は18ヵ月で、この期間内に全4科目合格できていない場合には、合格科目が失効してしまいます。
合格率
40～50％
問い合わせ
アメリカの各州または日本の受験スクール
日商簿記検定1級
日商簿記検定は経営管理に役立つ知識として、企業が応募者に最も求める資格のひとつです。
業種や規模を問わず必要な知識として、簿記検定合格者に対するニーズは根強く安定しています。
企業での活かし方
1級は企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができるレベルで、管理や営業など幅広く活躍できます。
- 企業の経理・財務部門
- 利益率を重視する営業職
- コスト管理を求められる管理職候補
- 取引先企業の経営状態を把握する幹部候補
受験資格
制限なし
試験日
- 統一試験：6月、11月
- ネット試験：随時
試験地
- 統一試験：全国の商工会議所が指定する会場
- ネット試験：希望する試験センター
試験内容
- 商業簿記
- 会計学
- 工業簿記
- 原価計算
合格率
10％程度
問い合わせ
日本商工会議所・各地商工会議所
法律・会計系資格を取るには
資格取得の勉強法
資格を取得するには、独学や資格・通信講座で勉強する方法があります。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、自分の状況やかけられる時間、費用に合わせて選択することになります。
評価の高い資格はいずれも難関資格です。
独学に不安があったり、働きながら効率的に学習を進めるためには、自分に合った資格・通信講座を上手に活用することをおすすめします。
法律・会計系資格講座
| 伊藤塾 | 法律資格・公務員試験のスクール【伊藤塾】 合格から逆算した最も効率的な学習カリキュラムを提供して、高い合格実績を継続しています。 |
| LEC東京リーガルマインド | LEC学習センター |
| 資格スクエア | 資格試験のオンライン講座【資格スクエア】 法律系に資格に特化して、最短合格のための最も効率的な法律学習法を、適正価格で提供しています。 |
| 資格の大原 | 資格の大原（社会人講座） 大原の教育サービスです。多彩な各種講義・コースから自分のライフスタイルに合わせて最適な学習方法を選ぶことができます。 |
| スタディング | スマホで学べる人気のオンライン資格講座 スタディング 豊富な法律・会計系の資格をオンラインで効率的に学べるカリキュラムを提供しています。 |
まとめ
難関資格保有者の就職先として定番だった大手の法律事務所、監査法人に就職しても、一生勤務するというキャリアが一般的ではなくなってきています。
日商簿記検定1級は経理・財務部門だけでなく、実社会で幅広く応用することができる資格です。
法律・会計系の難関資格保有者のキャリアは、さらに多様化していくことが考えられます。
【参考】
・法務省ウェブサイト
・経済産業省ウェブサイト
・商工会議所ウェブサイト
