当サイトは広告を含みます

マンションの業界研究【概要・動向】

マンションに関しては、デベロッパーや販売、仲介、管理会社などが事業を行っています。

新型コロナウイルスの影響で働き方が変わり、住宅のあり方にも変化が見られるようになっています。

転職・就職で押さえておきたいマンション業界の概要と動向についてご紹介します。

マンション業界の最新動向(2023年)

マンション業界

マンション業界には新築の開発・販売、中古の売買仲介、管理、改修などの事業があります。

多くのマンションは、デベロッパー・ゼネコン系や大手住宅メーカー、マンション専業会社が建設しています。

住まいの多様化で、都市・郊外ともによりよい住環境への住み替えや買い替えでマンション業界は好調です。

中古マンション

新築マンション市場は縮小傾向にありますが、中古マンション市場は拡大を続けています。

中古マンションの買取、転売には多くの不動産会社が参入しています。

デベロッパー系

用地費や建築費の上昇、用地取得競争の激化などにより新築マンション価格は高騰し、高止まりしています。

首都圏から郊外にも用地の確保を広げています。

住友不動産

総合デベロッパー。

ブランドを多数展開し、賃貸やSOHO物件にも力を入れています。

  • 設立:1949年12月1日
  • 本社:東京都
  • 従業員数:13,040人
  • 平均年齢:43歳

野村不動産

「プラウド」は主力ブランド。

郊外ファミリー向けは「オハナ」を展開しています。

  • 設立:1957年4月15日
  • 本社:東京都
  • 従業員数:1,828人

三井不動産レジデンシャル

「パーク」シリーズなどのブランドを展開。

首都圏エリアの大規模物件や高額物件に強みがあります。

  • 設立:2005年12月26日
  • 本社:東京都
  • 従業員数:1,967人

三菱地所レジデンス

「ザ・パークハウス」などのブランドを展開。

中国など海外展開も進めています。

  • 設立:1957年6月1日
  • 本社:東京都
  • 従業員数:1,137人

東急不動産

「ブランズ」などのブランドを展開。

東急沿線を中心に都心に力を入れています。

  • 設立:1953年12月17日
  • 本社:東京都
  • 従業員数:1,184人

東京建物

「ブリリア」などのブランドを展開。

管理や中古流通も強化しています。

  • 創立:1896年10月1日
  • 本社:東京都
  • 従業員数:5,648人
  • 平均年齢:42歳

マンション専業

コロナ禍でマンション需要は高く、価格は高騰しています。

マンション市場は新築も中古も好調です。

プレサンスコーポレーション

関西地盤。発売戸数首位。

オープンハウスグループの子会社になりました。

投資用中心からファミリー向けやタワーマンションなど事業領域を拡大しています。

  • 創立:1997年10月1日
  • 本社:大阪府

エスリード

森トラストの子会社。

近畿圏に展開しています。

  • 設立:1992年5月8日
  • 本社:大阪府
  • 従業員数:1,058人
  • 平均年齢:32歳

穴吹興産

「アルファ」ブランドを展開。

四国を地盤に関東や九州に展開しています。

  • 本社:香川県
  • 従業員数:3,235人
  • 平均年齢:36歳

タカラレーベン

「レーベン」などのブランドを展開。

  • 設立:1989年8月
  • 本社:東京都
  • 従業員数:1,061人
  • 平均年齢:36歳

明和地所

「クリオ」ブランドを展開。

  • 設立:1986年4月24日
  • 本社:東京都
  • 従業員数:423人
  • 平均年齢:36歳

住宅メーカー・異業種系

マンション以外の事業を柱とする企業もマンション開発を行っています。

大和ハウス工業

住宅メーカー大手。

戸建てや賃貸住宅建設のほかにマンション開発などを行っています。

  • 設立:1947年3月4日
  • 本社:大阪府
  • 従業員数:48,831人
  • 平均年齢:40歳

積水ハウス

注文住宅大手。

戸建てからマンション、大型再開発などを展開しています。

  • 設立:1960年8月1日
  • 本社:大阪府
  • 従業員数:28,821人
  • 平均年齢:43歳

近鉄不動産

近鉄グループホールディングスの不動産事業。

  • 創業:1968年4月1日
  • 本社:大阪府
  • 従業員数:863人

飯田グループホールディングス

戸建て建売大手。

マンションでは「プレシス」「センチュリー」などのブランドを展開しています。

  • 設立:2013年11月1日
  • 本社:東京都
  • 従業員数:10,275人
  • 平均年齢:42歳

日鉄興和不動産

オフィスビルの開発・賃貸・管理など。

マンションでは「リビオ」などのブランドを展開しています。

  • 設立:1997年3月24日
  • 本社:東京都
  • 従業員数:536人

新日本建設

建設・開発事業。

マンションでは「エクセレントシティ」ブランドを展開しています。

  • 設立:1964年10月16日
  • 本社:千葉県
  • 従業員数:712人

マンション管理

マンション管理会社の業績は堅調です。

管理費や修繕費用が上昇するなか、管理員や清掃員の人手不足が課題となっています。

東急コミュニティー

東急不動産の子会社。

東急不動産の分譲したマンションを管理しています。

  • 設立:1970年4月8日
  • 本社:東京都
  • 従業員数:10,722人
  • 管理戸数:504,334戸

日本ハウズイング

独立系管理会社。

大手以外の分譲マンション管理で有力です。

  • 設立:1966年9月
  • 本社:東京都
  • 従業員数:5,806人
  • 管理戸数:478,240戸

大京アステージ

オリックスが子会社化。

「ライオンズ」など膨大なストックがあります。

  • 設立:1969年4月5日
  • 本社:東京都
  • 従業員数:1,723人
  • 管理戸数:429,786戸

長谷工コミュニティ

マンション建設のゼネコン長谷工コーポレーション傘下。

長谷工コーポレーションの分譲・施工したマンション管理を受託しています。

  • 設立:1978年9月7日
  • 本社:東京都
  • 従業員数:1,317人
  • 管理戸数:382,174戸

住宅(マンション)業の売上高

順位企業名売上高
(百万円)
1住友不動産939,430
2野村不動産428,008
3東急不動産359,236
4三井不動産レジデンシャル355,326
5東京建物340,477
6三菱地所レジデンス264,647
7プレサンスコーポレーション(変則決算21/9)99,752
8日鉄興和不動産194,018
9タカラレーベン164,744
10近鉄不動産148,626
11阪急阪神不動産122,305
12コスモスイニシア107,349
13新日本建設107,092
14穴吹興産104,750
15フージャースホールディングス79,542
16日本エスコン79,017
17高松建設78,539
18エスリード74,597
19明和地所57,209
20マリモ47,158

(帝国データバンク『業界動向2023-Ⅰ』より)

マンション業界の採用市場

マンション業界の資格

マンション業界には資格がないとできない業務もあります。

資格を取得していることでマンション業界で必要とされる知識や技能を証明することができます。

マンション管理士

マンション管理士は専門的知識をもって、マンション問題の解決を支援する国家資格です。

管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等またはマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行います。

マンション管理士の資格を取るには
マンション管理士はマンション管理の専門家として転職・就職に活かせる国家資格です。ダブル取得を目指せるマンション管理の資格についてご紹介します。

管理業務主任者

管理業務主任者はマンションの管理業務を行うための国家資格です。

マンション管理士がマンションの管理運営において、適切な助言等の支援を行うのに対して、管理業務主任者は、マンション管理業者の事務所ごとに設置が義務づけられ、マンション管理業務の的確な実施を目的としています。

管理業務主任者の資格を取るには
管理業務主任者はマンション管理業者の事務所ごとに設置が義務づけられているマンション管理業務を行うための国家資格です。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は不動産取引を行うために必要な資格です。

不動産業界だけでなく関連する業界での評価も高い資格です。

宅地建物取引士・宅建士の資格を取るには
宅地建物取引士(宅建士)はビジネスパーソンの定番資格として高い人気があります。幅広い業界・職種で活かせる宅地建物取引士の資格についてご紹介します。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たす資格です。

2021年に国家資格に格上げされ、重要性が高まっている資格です。

賃貸不動産経営管理士の資格を取るには
賃貸不動産経営管理士は賃貸マンションやアパートなど賃貸住宅の管理に関する専門家の資格です。賃貸不動産経営管理士の資格の取り方と勉強法についてご紹介します。

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは住空間をトータルコーディネートする資格です。

資格を取得することで業務の幅を広げることができます。

社会人がインテリアコーディネーターになるには
インテリアコーディネーターは快適な住空間を提案する専門職です。転職やキャリアアップに活かせるインテリアコーディネーターの資格についてご紹介します。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは営業職での取得が増えている資格です。

金融商品、保険・年金、ローン、不動産、税金などの知識を業務に活用できます。

ファイナンシャルプランナー・FPの資格を取るには
ファイナンシャルプランナーには複数の資格(FP技能士・AFP・CFP)があります。キャリアに有利なFP資格についてご紹介します。

マンション業界の求人・転職

新築だけでなく、リノベーション物件の人気が高まり、住宅内装・リフォーム・インテリアなど技術者が不足しています。

営業職の求人は未経験・第二新卒の採用にも積極的な企業が増えています。

総合工事業の給与

区分20~24歳25~29歳45.7歳
(平均)
所定内労働時間174時間172時間172時間
残業16時間19時間11時間
月収254,300円305,400円369,400円
年間賞与等459,200円957,700円1,034,600円
年収3,510,800円4,622,500円5,467,400円

(厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」より)

まとめ

マンションはこれまで利便性が重視されてきましたが、働き方の多様化に伴い、マンションに求められるものが変化していく可能性があります。

都心部だけでなく、郊外にも展開を広げ、海外事業にも力を入れています。

マンション業界で有利なおすすめ資格
マンションは住宅のなかでも重要な位置を占めています。マンション管理会社やマンション分譲会社、不動産会社などマンション業界で役立つ資格をご紹介します。
住宅・ハウスメーカーの業界研究【概要・動向】
住宅は社会的な資産であり、経済規模の大きな業界です。転職・就職で押さえておきたい住宅業界の動向、採用市場をご紹介します。
業界天気図一覧(2025年)
採用市場と密接に関わる企業の業績。業界の動向は転職・就職活動を進めるうえで、重要な情報のひとつです。2025年度の主要業界天気予想を一覧にしました。

 

【参考】
・国土交通省ウェブサイト
・日本経済新聞出版『日経業界地図2023年版』
・東洋経済新報社『四季報業界地図2023年版』