期間従業員

キーワード解説

期間従業員とは

期間従業員とは、繁忙期などの対応策として、企業が就業期間を限定して直接雇用する契約社員のことです。

会社によって、期間従業員、期間社員、期間契約社員などさまざまな名称で呼ばれます。自動車や電子部品などの製造業で多く、工員として働く場合は期間工ともいいます。

1990年代に派遣社員が期間従業員に取って代わるようになり、求人が減った時期もありますが、偽装派遣などが社会問題となったことで、直接雇用である期間従業員の求人も多くなっています。

期間従業員として働くことには、企業による直接雇用という安定性や福利厚生が手厚いなどというメリットがあります。

一方で、継続して契約更新している場合であっても、期間雇用としての雇用形態は、期間の定めのない正社員に比べて保障されていないというデメリットがあります。

期間設定についての配慮義務

有期労働契約の契約期間が短期化すると、有期契約社員の地位が不安定になるため、期間設定については、「必要以上に短い期間を設定することにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない」こととされています。

有期労働契約を反復更新して、実質的に無期契約を変わらない状態になっている場合、雇止めは無効になることがあります。

雇止め

雇止めとは、有期労働契約に定められた契約期間が満了したことにより、自動的に労働契約が終了し、更新されないことです。不景気になると、雇止めに関連するトラブルが増加する傾向にあります。

契約締結時の明示義務

有期労働契約の雇止めをめぐるトラブルを防止するために、有期労働契約を締結するときには、「更新の有無」と「判断基準」を明示しなければならないことになっています。

  1. 期間満了後における更新の有無
    ・自動的に更新する
    ・更新する場合がある
    ・契約の更新はない
  2. 契約更新の判断基準
    ・契約満了時の業務量
    ・労働者の勤務成績・態度
    ・労働者の能力
    ・会社の経営状況
    ・従事している業務の進捗状況など

雇止めの予告

有期労働契約を3回以上更新している場合や雇入れの日から1年を超えて継続勤務した場合に、契約を更新しないことになったとき、会社は契約期間を満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。

※あらかじめ契約を更新しないことが明示されている場合は除きます。

雇止めの理由の明示

雇止めの予告をした場合に、契約が更新されない理由について、有期契約社員が証明書を請求したときには、会社は遅滞なく交付しなければなりません。

有期労働契約の期間設定について、使用者はその目的に応じて適切な期間を設定するよう配慮しなければならない
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