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生活関連サービス業とは(種類と分類)

生活に関連したサービスには、クリーニングや理美容・サロンなどの事業があります。

日常生活をよりよく過ごすためのサービスが分類されるといえます。

個人にとって身近な生活関連サービスの種類と分類についてご紹介します。

生活関連サービスの種類

生活関連サービス

生活関連サービスとは、主として個人に対して日常生活と関連して技能・技術を提供するサービス、または施設を提供するサービスのことです。

個人の身の回りの清潔を保持したり、心身のリラックスやリフレッシュを促進するサービスなどが分類されます。

生活関連サービス業の分類

  • 洗濯・理容・美容・浴場業
    ・洗濯業
    ・理容業
    ・美容業
    ・一般公衆浴場業
    ・その他の公衆浴場業
    ・エステティック業
    ・リラクゼーション業
    ・ネイルサービス業 など
  • その他の生活関連サービス業
    ・家事サービス業
    ・衣服裁縫修理業
    ・物品預かり業
    ・火葬・墓地管理業
    ・冠婚葬祭業
    ・旅行業
    ・その他

参考:総務省「日本標準産業分類」

洗濯業

洗濯業には、衣類や繊維製品を洗濯する事業、洗濯物の受取りおよび引渡しを行う事業、繊維製品を洗濯し、使用させるために貸与することを繰り返す事業が分類されます。

洗濯業の例

  • クリーニング
  • ランドリー
  • クリーニング工場
  • クリーニング取次店
  • リネンサプライ

理容業

理容業には、主として頭髪の刈り込み、顔そりなどの理容サービスを提供する事業が分類されます。

理容業の例

  • 理容店
  • 理髪店
  • バーバー
  • 床屋

美容業

美容業には、主としてヘアカット、パーマ、ヘアカラー、ヘアメイク、結髪などの美容サービスを提供する事業が分類されます。

美容業の例

  • 美容室
  • 美容院
  • ビューティーサロン

公衆浴場業

公衆浴場業には、日常生活のための一般公衆浴場業と薬治、美容など特殊な効果を目的としたその他の公衆浴場業が分類されます。

公衆浴場業の例

  • 一般公衆浴場業
    ・銭湯
  • その他の公衆浴場業
    ・温泉浴場
    ・蒸し風呂
    ・砂湯
    ・サウナ風呂
    ・スパ
    ・健康ランド
    ・スーパー銭湯

エステティック業

エステティック業には、手技や化粧品・機器などを使って、人の肌を美化し、体型を整えるなどの指導または施術を行う事業が分類されます。

エステティック業の例

  • エステティックサロン
  • ボディケア
  • ハンドケア
  • フットケア
  • アロマオイルトリートメント
  • ヘッドセラピー
  • タラソテラピー
  • 美容脱毛

リラクゼーション

リラクゼーション業には、手技を用いて心身の緊張を弛緩させるための施術を行うエステティック業に分類されない事業が分類されます。

リラクゼーション業の例

  • ボディケア
  • ハンドケア
  • フットケア
  • アロマトリートメント
  • ヘッドセラピー
  • タラソテラピー

ネイルサービス業

ネイルサービス業には、化粧品・器具などを使って、手および足の爪の手入れ、造形、修理、補強、装飾など爪の施術を行う事業が分類されます。

ネイルサービス業の例

  • ネイルサロン
  • マニキュア業
  • ペディキュア業

家事サービス業

家事サービス業には、個人の家庭に住み込みで家事を提供する事業と個人の家庭に通って家事を提供する事業が分類されます。

家事サービス業の例

  • 住み込みのお手伝い
  • 住み込みでないお手伝い
  • 家政婦

冠婚葬祭業

冠婚葬祭業には、葬儀業、結婚式場業、冠婚葬祭互助会が分類されます。

冠婚葬祭業の例

  • 葬儀業
  • 斎場・葬儀会館
  • 結婚式場
  • 冠婚葬祭互助会

旅行業

旅行業には、運送または宿泊などのサービスの提供について、提供者または旅行者のいずれか一方を代理して契約を締結するなどの行為を行う事業が分類されます。

旅行業の分類

  • 旅行業
  • 旅行業者代理業

生活関連サービス業の職種・資格

理容師・美容師

理容師は、理容師の免許を持ち、頭髪の刈り込み、顔そりなどの理容サービスを提供します。

美容師は、美容師の免許を持ち、ヘアカット、シャンプー、パーマ、ヘアカラー、スタイリング、冠婚葬祭などで着物の着付けや髪を結うなどの美容サービスを提供します。

資格を取得するには、養成施設で指定の科目を修了して、理容師国家試験・美容師国家試験に合格することが必要です。

受験資格

理容師・美容師養成施設で、次の課程を修了した人

  • 昼間課程:2年以上
  • 夜間課程:2年以上
  • 通信課程:3年以上

試験日

年2回(春・秋)

試験内容

  • 実技試験
  • 筆記試験

合格率

  • 理容師国家試験:75%程度
  • 美容師国家試験:85%程度

問い合わせ

公益財団法人 理容師美容師試験研修センター

エステティシャン

エステティシャンは、エステティックサロンなどで美顔、メイク、ボディケアなどの美容施術を行います。

資格の取り方

エステティシャンに特定の国家資格はなく、それぞれの団体が認定資格を設けています。

認定スクールなどで技術を身につけて、技術試験などに合格すると認定資格を取得することができます。

問い合わせ

  • 一般社団法人 日本エステティック協会
  • 一般社団法人 日本エステティック業協会
  • 各養成施設など
美容サービスで有利なおすすめ資格-転職・キャリアチェンジに
進化する美容業界には特に女性が転職して活躍できる仕事が多くあります。美容製品から美容サービス、セラピーの領域まで美容業界で有利なおすすめ資格をご紹介します。

アロマセラピスト

アロマセラピストは、精油(エッセンシャルオイル)を使って、心と身体をリラックスさせ、健康を促進するトリートメントなどを提供します。

公的な資格はありませんが、アロマセラピストとしては日本アロマ環境協会の認定資格があります。

資格の取り方

  1. アロマテラピー検定1級に合格する
  2. AEAJに入会する
  3. アロマテラピーアドバイザー資格を取得する
  4. 認定スクールの必須科目を修了する
  5. アロマセラピスト学科試験に合格する
  6. トリートメント実技試験に合格する
  7. カルテ演習を修了する

問い合わせ

公益社団法人 日本アロマ環境協会

アロマテラピー資格の種類-スキル・キャリアアップに
アロマテラピーは精油(エッセンシャルオイル)を使った自然療法です。美容や健康、リラクゼーションだけでなく、医療や介護などでも活用されています。

ネイリスト

ネイリストは、爪の手入れやネイルアートを行います。

働くために資格が必須というわけではありませんが、技術を証明することに役立ちます。

代表的な資格

  • ネイリスト技能検定試験
  • ジェルネイル技能検定試験
  • ネイルスペシャリスト技能検定試験

問い合わせ

  • 公益財団法人 日本ネイリスト検定試験センター
  • NPO法人 日本ネイリスト協会
  • NPO法人 インターナショナル ネイル アソシエーション
社会人になってからネイリストになるには-転職・開業・副業に
社会人からネイリストになるには、ネイリストとしての技術と知識を証明できる資格取得が有利です。キャリアチェンジや副業、開業にも役立ちます。

旅行業務取扱管理者

旅行業務取扱管理者は、旅行業務を取り扱うための国家資格です。

総合・国内・地域限定の3種類の資格があります。

受験資格

制限なし

試験日

  • 総合:9月
  • 国内:10月
  • 地域限定:9月

試験地

試験ごとに指定された試験会場

試験内容

  1. 旅行業法及びこれに基づく命令
  2. 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
  3. 旅行実務(国内・海外)

合格率

  • 総合:10~20%
  • 国内:30~40%
  • 地域限定:45%程度

問い合わせ

  • 一般社団法人 日本旅行業協会
  • 一般社団法人 全国旅行業会
  • 観光庁
旅行業務取扱管理者になるには(資格と試験)-転職・就職に
旅行業務取扱管理者は旅行業務を扱う営業所に必要とされる資格です。旅行業界で唯一の国家資格である旅行業務取扱管理者についてご紹介します。

ブライダルプランナー

ブライダルプランナーは、結婚式のプランを提案し、手配から当日の進行まで行います。

ウェディング業界には複数の認定資格がありますが、ブライダルプランナー検定は国際的に最大規模のABC協会が認定する資格です。

受験資格

制限なし

試験日

年2回

試験地

インライン受験(一般受験)

試験内容(2級)

  1. 日本における神前・教会・人前挙式の基礎知識
  2. 欧米ウェディング
  3. ブライダルプランナー業務の知識

合格率

80~85%

問い合わせ

ブライダルプランナー検定事務局

ブライダルプランナー通信講座おすすめスクール-資格対策に
ブライダルプランナーは人気の高い資格です。ウエディング業界で活躍するために役立つブライダルプランナー通信講座のおすすめスクールをご紹介します。

まとめ

誰でも利用したことのある生活関連サービスには、身近でよく知られている企業も多くあります。

市場は成熟していますので、海外市場の開拓など、中長期的な成長戦略が必要となっています。

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【参考】
・総務省「日本標準産業分類」「日本標準職業分類
・厚生労働省ウェブサイト

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