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コンサルティング会社の業界研究【概要・動向】-転職・就職に

成長を続けるコンサルティング市場。

企業経営に関わるものから人事戦略、ITシステムの導入など幅広い業務範囲です。

特に企業のグローバル化やDX対応などの支援ニーズが高まっています。

知名度の高い外資系コンサルが多く、国内ではシンクタンク系が目立ちます。

様々な分野に対応する総合コンサルティングファームが増加し、競争は激しくなっています。

転職・就職で押さえておきたいコンサルティング業界の動向、採用市場をご紹介します。

コンサルティング業界の動向(2024年)

コンサルティング業界

ビジネスコンサルティングにはM&Aなど企業経営の核となるものから人事戦略、ITシステムの導入など非常に幅広い内容があります。

分野別に分かれていたコンサルティング会社が、経営統合などにより規模を拡大し、総合コンサルティングが増加しています。

企業のデジタル対応のニーズが高く、成長を続けています。

新型コロナウイルスの感染拡大で活動制限の影響を受けましたが、テレワークやリモートワークでDXが進み、新たな需要が拡大しています。

デジタル化はあらゆる企業活動にかかわるため解決する課題に応じて対応していたコンサルティング業界のビジネスモデルが変化しています。

コンサルティングの主な内容

  • 経営・戦略系コンサルティング
  • 財務・会計系コンサルティング
  • IT系コンサルティング
  • シンクタンク系コンサルティング
  • 組織・人事系コンサルティング

総合コンサルティング

総合コンサルティングファーム

総合コンサルティングファームは、会計監査法人から派生したり、経営統合などを経て誕生しています。

グローバルなネットワークを持ち、ITから業務プロセス、戦略・人事など幅広い領域で総合的にクライアントをサポートします。

総合系ファームとも呼ばれます。

現在の経営課題の多くはデジタルやITに関係するため、総合系ファームが勢いを増しています。

アクセンチュア

アクセンチュアは戦略策定からテクノロジーを活用したオペレーションの実行まで手掛ける総合コンサルティングファームです。

IT時代の対応として、経営課題を解決するIoTやAIソリューションを用意し、企業に提案しています。

  • 国内設立:1995年12月
  • 国内拠点:東京、横浜、大阪、札幌、福島、福岡、熊本
  • 従業員数:約20,000人

デロイトトーマツコンサルティング

デトロイトトーマツコンサルティングは国際的ファーム「デトロイト」のメンバーで、日本の会計事務所、監査法人トーマツのグループに属しています。

採用を拡大し、人員数を増やしています。

  • 国内設立:1993年4月
  • 国内拠点:東京、大阪、京都、福岡
  • 従業員数:4,290人

PwCコンサルティング

PwCコンサルティングはPwCグローバルネットワークのメンバーで、国内最大規模です。

経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。

  • 国内設立:1997年
  • 国内拠点:東京、名古屋、大阪、福岡
  • 従業員数:3,850人

EYストラテジー・アンド・コンサルティング

EYアドバイザリーアンド・コンサルティングとEYトランザクション・アドバイザリーサービスが統合して誕生しました。

法人の統合による体制強化とともに人員拡大も行っています。

  • 国内設立:2020年10月
  • 国内拠点:東京、大阪、福岡
  • 従業員数:3,961人

KPMGコンサルティング

KPMGコンサルティングは150以上の国と地域でサービスを展開する総合コンサルティングファームです。

事業変革、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3分野に強みがあります。

  • 国内設立:2014年
  • 国内拠点:東京、大阪、名古屋
  • 従業員数:1,795人

アビームコンサルティング

アビームコンサルティングは現監査法人トーマツのマネジメントサービス部門から独立した日本発の総合系グローバルコンサルティングファームです。

NECの傘下に入り、アジアを中心に展開しています。

  • 国内設立:1981年4月1日
  • 本社所在地:東京
  • 従業員数:7,523人

クニエ

クニエはNTTグループのコンサルティングファームです。

日本企業にフォーカスし、難易度の高い業務コンサルティングを行っています。

主なクライアントは製造業の大企業です。

  • 設立:2009年7月
  • 拠点:東京、大阪、名古屋、福岡
  • 従業員数:1,000人

ベイカレント・コンサルティング

独立系のコンサルティングファームです。

戦略コンサルティングからシステム設計・運用まで提供しています。

  • 設立:1998年3月
  • 本社所在地:東京
  • 従業員数:3,692人

戦略系コンサルティング

戦略系コンサルティングファーム

戦略系コンサルティングは経営課題を解決するための戦略を提案することが役割です。

業界別に組織が分かれていないので、さまざまな業界の仕事を経験することができます。

マッキンゼー・アンド・カンパニー

マッキンゼー・アンド・カンパニーは世界65ヵ国以上に拠点を持ち、1万人以上のコンサルタントがいる世界最大規模の戦略系コンサルティングファームです。

マッキンゼー日本支社は多岐にわたる職種におけるオペレーション改善などを提案し、クライアント企業の持続可能な取り組みをサポートしています。

  • 国内設立:1971年
  • 国内拠点:東京、大阪

ボストン・コンサルティング・グループ

ボストン・コンサルティング・グループはマッキンゼーに並ぶ戦略系コンサルティングファームです。

経営戦略に特化したコンサルティング活動を展開するプロフェッショナル集団として知られています。

社会貢献活動にも熱心で、日本においても多種多様な社会貢献活動を行っています。

  • 国内設立:1966年
  • 国内拠点:東京、名古屋、大阪、京都、福岡
  • 従業員数:1,147人

A.T.カーニー

A.T.カーニーは世界40ヵ国、60以上の拠点にグローバルネットワークを構築しているコンサルティングファームです。

日本国内では金融、通信、自動車、消費財、小売りなど幅広い分野において、経営支援のサービスを提供しています。

  • 国内設立:1972年
  • 国内拠点:東京
  • 従業員数:約200人

アーサー・D・リトル・ジャパン

アーサー・D・リトルは世界初の経営コンサルティングファームです。

設立当初は技術開発の委託研究を中心にしていましたが、経営コンサルティングファームとして領域を広げ、経営戦略から業務改革、技術開発など経営上の課題に対応する戦略系コンサルティングファームとして活動するようになっています。

  • 国内設立:1978年
  • 国内拠点:東京
  • 従業員数:217人

ベイン・アンド・カンパニー

ベイン・アンド・カンパニーは欧米を中心に世界40ヵ国に拠点を展開しています。

M&AやPE(プライベートエクイティ)領域でのコンサルティングに強みがあります。

  • 国内設立:1982年
  • 国内拠点:東京

ローランド・ベルガ―

ローランド・ベルガ―はドイツを本社として世界で50を超えるオフィスを持つグローバルな戦略系コンサルティングファームです。

自動車や機械など製造業に強みがあり、高度なプロフェッショナルサービスを展開しています。

シンクタンク系・国内コンサルティング

国内コンサルティングファーム

国内のコンサルティングファームには、シンクタンク系と国内独立系があり、日本独自の市場を開拓して、成長してきました。

野村総合研究所

野村総合研究所(NRI)は調査・コンサルティングから情報システムの設計・構築・運用まで一貫したサービスを提供しています。

  • 創業:1965年4月1日
  • 本社所在地:東京
  • 売上高:6,921億円
  • 従業員数:17,394人
  • 平均年齢:41歳

三菱総合研究所

三菱総合研究所は三菱グループの総合シンクタンクです。

官公庁の受注に強みがあります。

  • 設立:1970年5月8日
  • 本社所在地:東京
  • 売上高:1,166億円
  • 従業員数:4,214人
  • 平均年齢:42歳

日本総合研究所

日本総合研究所は三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の総合情報サービス企業です。

シンクタンク、SI、コンサルティングといった機能でサービスの付加価値を高めています。

  • 創立:1969年2月20日
  • 本社所在地:東京、大阪
  • 従業員数:2,962人

ドリームインキュベータ

ドリームインキュベータは主に大企業向けに戦略コンサルティングサービスを提供しています。

コンサルティングに加えて、ベンチャー企業の育成にも注力しています。

  • 設立:2000年6月1日
  • 本社所在地:東京
  • 売上高:301億円
  • 従業員数:136人
  • 平均年齢:37歳

シグマクシス・ホールディングス

シグマクシス・ホールディングスは幅広い分野でコンサルティングサービスを提供しています。

コンサルティングに加えて、各種事業への投資も行っています。

  • 設立:2021年10月1日
  • 所在地:東京
  • 売上高:173億円
  • 従業員数:595人
  • 平均年齢:45歳

船井総研ホールディングス

船井総合研究所は船井総研グループのコンサルティングファームです。

業種・業界別のコンサルティングに強みがあり、中小企業の持続的成長に貢献しています。

  • 所在地:大阪、東京
  • 売上高:256億円
  • 従業員数:1,392人
  • 平均年齢:40歳

日本能率協会コンサルティング

日本能率協会コンサルティングは社団法人日本能率協会のコンサルティング部門が独立したコンサルティングファームです。

日本企業の風土を踏まえた改革支援を続けています。

  • 設立:1942年3月30日
  • 所在地:東京、大阪、名古屋
  • 従業員数:370人

国内コンサルティング会社

  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
  • 山田コンサルティンググループ
  • タナベコンサルティンググループ

IT系コンサルティング

IT系コンサルティングファーム

IT系コンサルティングファームには、SIer系、パッケージベンダー系、インターネット系があります。

ITに関わる経営課題が増加し、IT系ファームが躍進しています。

SIer系

  • IBM
  • フューチャーアーキテクト
  • NECソリューションズ

パッケージベンダー系

  • SAPジャパン
  • 日本オラクル

インターネット系

  • メンバーズ
  • ネットイヤーグループ

組織・人事系コンサルティング

組織・人事系コンサルティングファーム

組織・人事系コンサルティングファームは給与計算などのアウトソースから人事制度の設計・導入、確定拠出年金、退職金制度などの福利厚生に関わる支援を行っています。

人事系

  • マーサージャパン
  • コーン・フェリー・ジャパン
  • タワーズワトソン
  • リクルートマネジメントソリューションズ
  • リンクアンドモチベーション

コンサルティング業界の採用市場

コンサルタントの求人・転職

コンサル業界は実力主義ですので、コンサルタントは特別な分野でプロフェッショナルであることが求められます。

中途採用による転職者の職歴は多種多様で、あらゆる企業の出身者だけでなく、医師や官僚などからの転職者もコンサルタントとして活躍しています。

大手総合系ファームでも、未経験・第二新卒の採用を実施する企業が増え、事業会社からコンサルタントへキャリアチェンジのチャンスが広がっています。

コンサルタント経験はなくても、IT、営業、人事、財務などの実務経験があれば、チャレンジすることができます。

特にデジタル分野に強い人材が求められています。

また、英語をはじめとした語学力や海外関連の実務経験は強力なアピールポイントになります。

採用選考の流れ(例)

  • 新卒採用
    書類選考⇒適性検査⇒ケース面接⇒ケース面接またはインターンシップ
  • 海外MBA
    書類選考⇒一次面接⇒二次面接
  • 中途採用
    書類選考⇒適性検査⇒一次面接⇒二次面接

専門サービス業の給与

区分20~24歳25~29歳42.3歳
(平均)
所定内労働時間168時間163時間164時間
残業9時間9時間8時間
月収272,300円345,300円451,800円
年間賞与等331,900円587,800円1,120,200円
年収3,599,500円4,731,400円6,541,800円

(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」より)

コンサル業界の転職活動

エージェントサービスを利用すると、業界や職種に精通したコンサルタントのサポートを受けることができます。

非公開・独自案件の求人紹介だけでなく、書類作成や面接対策のアドバイスなどで選考通過率のアップが期待できます。

  • キャリアの可能性を広げるコンサルティング
  • 専門性の高いコンサルタント
  • 企業との調整・交渉代行 など
\コンサル業界特化のエージェント/

まとめ

M&AやIT戦略などにおけるコンサルティングのニーズが高く、今後も需要が拡大することは間違いありません。

業務改善やリスク管理など従来のコンサルティング分野だけでなく、IT系コンサルの躍進が続くとみられ、コンサルタントの確保が課題となっています。

新型コロナウイルスの影響により企業のビジネスモデルは大きな変革を求められるようになっています。

コンサルティング業界は、これまで以上に注目されることになるでしょう。

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採用市場と密接に関わる企業の業績。業界の動向は転職・就職活動を進めるうえで、重要な情報のひとつです。2024年度の主要業界天気予想を一覧にしました。

 

【参考】
・各企業ウェブサイト
・東洋経済新報社『四季報業界地図2024年版』
・日本経済新聞出版『日経業界地図2024年版』

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