キーワード解説
労働組合
労働組合とは、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主な目的として組織された団体およびその連合団体のことです。
労働組合は憲法28条の「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」という規定をもとに結成されています。
日本での主流は企業内における労働者を組織化した企業別労働組合ですが、同一産業に従事する労働者が直接加入する横断的労働組合である産業別労働組合もあります。
近年、企業内労働組合の組織率は低下傾向にあり、企業と労働組合の間の労使紛争は減少しています。
しかし、企業内労働組合のない企業の従業員が、解雇や賃金の不利益変更、残業代の未払いなどに不満を持ち、個人加入できる合同労働組合に加入して交渉を行うケースが増えています。
また個々の労働者と企業との間の個別労働紛争も増加しています。
さまざまな個別労働紛争を解決する制度が整備されてきています。
労働組合法
労働組合法は憲法で保障された権利を明確にするために制定された法律です。
- 団結権の保障
・支配介入の禁止
・不利益取扱いの禁止 - 団結交渉権の保障
- 団結行動権の保障
労働組合の構成
労働組合は労働者を構成の主体としなければなりません。
労働組合法上、労働者は
「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」
ですので、正社員だけでなく、契約社員、パートタイマー、派遣社員なども労働組合の構成の主体となることができます。
労働組合の自主性
労働組合は労働者が自主的に組織する団体でなければなりません。
支配介入や経費援助は労働組合の自主性を損なう行為として禁止されています。
労働組合は独自に組合役員を選出し、経費援助を受けずに活動している必要があります。
労働組合の団体性
労働組合が団体とされるためには、複数人で組織を運営していることが必要です。
2人以上の構成員、組織として役員がいるなどが必要とされます。
労働組合の業務に専従する組合専従者について、企業別労働組合が主流の日本では、従業員として在籍したまま労働組合の業務をするケースが多くなっています。
組合専従者は通常、労働義務が免除されますが、労働組合活動を行っていたことを理由に、昇進や昇給などについて、不利益な取扱いをすることは認められません。
労働組合の団体交渉
団体交渉とは労働組合やその委任を受けた者が、使用者または使用者団体と労働条件など労働問題について行う交渉のことです。
企業内労働組合だけでなく、外部の組合も団体交渉権を持っています。
また加入組合の上部団体も独自の団体交渉権を持ちます。
使用者は団体交渉を正当な理由なく拒否することはできません。
団体交渉の種類
日本では企業別労働組合が多いため、企業別交渉が一般的ですが、産業別統一交渉、中間的な交渉形態である共同交渉、集団交渉などが行われることもあります。
合同労働組合・ユニオン
合同労働組合は企業の枠や職種の枠を超えて、一定の地域ごとに個人加入できる労働組合です。
独立系のユニオンも合同労働組合の一種です。
所属や雇用形態に関係なく、組合のない企業の従業員が個人で加入するほか、企業内労働組合に加入しながら合同労働組合に加入するケースもあります。
また、企業内労働組合は正社員のみを対象とする場合が多く、企業内労働組合の対象とならない非正規雇用や管理職も対象としています。
企業内労働組合では、主に労働者全体に共通する問題について取り組むため、個々の労働者についての問題は取り上げないこともあります。
企業内労働組合で取り上げない、個別の解雇や退職勧奨、ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ）などの問題は合同労働組合・ユニオンのような個人加盟組合に持ち込まれることが少なくありません。
合同労働組合の加盟団体
合同労働組合・ユニオンにはさまざまな種類がありますが、多くは3つの団体のいずれかに加盟しています。
- 日本労働組合総連合会（連合系）
- 全国労働組合総連合（全労連系）
- 全国労働組合連絡協議会（全労協系）
合同労働組合への加入
それぞれの合同労働組合には特色があります。
自分の抱える問題をいくつかの組合に相談して、自分に合った組合を選ぶこともできます。
企業内労働組合に加入している場合でも、企業内労働組合を脱退せずに、合同労働組合に加入することもできます。
【参考】
・厚生労働省「労働組合/労働委員会」
・日本労働組合総連合会
・全国労働組合総連合
- 企業内労働組合の組織率は低下傾向
- 個人加入できる合同労働組合の活動が活発化
- 企業内労働組合に加入しながら、合同労働組合に加入することも可能