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再就職に不安がある女性におすすめの専用窓口(東京都)

結婚や妊娠、出産、育児などをきっかけとして退職する女性は少なくありません。

ブランク期間があり、再び働きたいと希望する女性は多いのですが、キャリアを阻む再就職の壁。

東京都には再就職を希望する女性がスキルアップして、働き続けたいという希望を実現するための専用窓口があります。

キャリアカウンセリングやセミナー・プログラムなどさまざまなサービスを提供しています。

女性の再就職サポート


女性の再就職にはさまざまな悩みがあります。

「ブランク期間がある…」
「働ける勤務時間に合う求人がない…」
「経験を活かせる求人で選考に通らない…」
「何社応募しても不採用…」

そんな女性の再就職を応援する専用窓口があります。

再就職を希望している女性のための完全無料のサービスです。

女性しごと応援テラス

東京しごとセンター・女性しごと応援テラスは、再就職を希望する女性を対象とした専用窓口です。

子育てや介護と両立して働き続けたい女性の就職活動のサポートやお仕事の紹介を行っています。

再就職のために準備をしたい人向けには、セミナーや仕事の基礎を学ぶプログラムなどが開催されています。

選べるセミナー・プログラム

自分の希望に合ったセミナーや仕事の基礎を学ぶサポートプログラムに参加することができます。

  • 再就職サポートプログラム
  • 在宅ワークセミナー
  • 企業イベント(企業説明会等) など

再就職サポートプログラム

女性再就職サポートプログラムは、職種別の専門知識、再就職活動の進め方、パソコン実習、さらに再就職経験者や人事担当者との交流会、職場体験までを組み合わせた10~12日間のプログラムです。

基本スキルから職場体験までを組み合わせた充実した内容になっています。

未経験からでもチャレンジできる再就職に有利なスキルを身につけることができます。

事務基本コース

事務職は女性に人気ですが、狭き門でもあります。

事務職の基本を学んで再就職を目指す人のためのコースです。

接客業などから事務職にはじめて挑戦したい人やパソコンスキルに不安がある人、ブランクがあるのでビジネスマナーをおさらいしたい人などにおすすめです。

スケジュール

  1. 再就職の準備と自己理解
  2. 仕事理解
  3. 事務基本知識①
  4. 事務基本知識②
  5. 事務職のためのパソコン講座①
  6. 事務職のためのパソコン講座②
  7. 事務職のためのパソコン講座③
  8. 交流会・職場体験準備
  9. 実際の職場で仕事を体験
  10. 職場体験振り返り・就職活動の計画

フォローアップセミナー

  • ストレスマネジメント
  • 面接対策

利用者の声

内容がとても充実しています。企業で実際にお仕事を体験させていただけます。こんなことなかなかないですよね。何より受講生のみなさんという仲間もできて気分が下がる時もある就活のモチベーションを保てますよ。

在宅ワークセミナー

「在宅ワークとは?」
「どのような働き方があるの?」

など在宅ワークに関する基礎知識を学びます。

オンラインセミナー

オンラインで受講できるセミナーが用意されています。

企業イベント

登録者限定で企業イベントが随時、実施されています。

女性の再就職に理解のある企業の担当者から直接話が聞ける説明会や実際の企業を見に行く見学会に参加することができます。

イベント内容

登録者限定イベントのため電話か東京しごとセンターで申し込みができます。

  • 就職支援セミナー&参加企業PR
  • 合同就職面接会
  • 証明写真コーナー など

詳細は「女性しごと応援テラス・スペシャルサイト」をご確認ください。

女性しごと応援テラス・スペシャルサイト

結婚・妊娠・出産・育児からの再就職

妊娠・出産・育児とキャリア両立の壁

女性はライフステージが変わるたびに、キャリアとの両立を難しくする壁にぶつかることがあります。

本来、妊娠や出産を理由に女性を差別的に扱うことは認められません。

マタニティハラスメント(マタハラ)など違法となる取り扱いを知っておくことは大切です。

違法となる取り扱い

  • 解雇
  • 雇い止め
  • 契約更新回数の短縮
  • 正社員を非正規雇用とするような契約変更
  • 降格・減給
  • 賞与等における不利益な算定
  • 不利益な配置転換
  • 昇進、昇格で不利益な人事評価を行う など

マタニティハラスメントとなる例

  • 妊娠を理由に自主退職を強要する
  • 妊娠・出産を理由に降格させる
  • 育児休業を認めない
  • 望まない異動をさせる
  • 産休明けに職場復帰させない など

女性を対象とした休暇や労働時間

女性がキャリアを継続するために、仕事と育児の両立を支援する女性に認められた制度があります。

働きやすい職場を見つけるためにも、再就職する前に知っておきましょう。

産前・産後休業

子供が生まれる予定日の6週間前からは女性従業員が申し出た場合には、休業を取得できます。

産後8週間は本人の希望にかかわらず企業は女性従業員を働かせることはできません。

ただし、産後6週間を過ぎ、本人が復帰を希望した場合で、かつ医師が許可した場合は、6週間後からは働かせることができます。

育児休業

満1歳未満の子供がいる場合、本人の申し出により、子が1歳になるまで育児休業を取得することができます。

また子供が保育所に入れないなどの一定の要件を満たす場合は、最長2歳になるまで延長することができます。

育児短時間勤務

3歳に満たない子を養育する従業員が希望すれば、1日の所定労働時間を原則として6時間とする制度です。

1歳未満の子を育てる場合

1歳に満たない子を育てる女性従業員が請求した場合、1日2回、1回30分育児のための時間を取得することができます。

始業時間、終業時間と隣接していてもかまわないので、始業時間を1時間遅らせることも可能です。

子の看護休暇

小学校就学前の子供がいる従業員が、子の看護を理由に申し出た場合、年間5日の休暇が取得できます。

女性の再就職アピールポイント

女性の再就職を成功させるためには、事情をすべて説明するのではなく、ポイントを絞ってアピールすることが効果的です。

前職の内容

短期間であっても前職での実務経験が最大のアピールになります。

どのような実務経験を積んだのかを具体的に伝えます。

工夫・努力した点をアピール

自分なりに仕事で工夫したことや改善などで努力したことを思い出し、仕事に対する意識の高さを示します。

アルバイト・パートの経験

前職の退職後にアルバイトやパートの経験があり、応募先の仕事にも関係する場合は、積極的にアピールしましょう。

詳しく説明して、即戦力になれることを示します。

正社員を希望する場合にも一旦、パートや派遣社員で実務経験を積むことは効果的です。

ブランクを強みにする

地域やPTAの活動、ブログ作成、資格取得など、ブランク期間の活動から仕事にも活かせるものを見つけ出し、応募企業でも役立つ経験としてアピールします。

退職の理由

  • 出産・育児に専念するため
  • 保育所に入れなかったため
  • 配偶者の転勤に同行するため
  • 家庭生活を優先するため など

現状の確認

  • 再就職で不足しているスキルはありませんか?
  • 不足しているスキルを自己啓発していますか?
  • 仕事について将来のビジョンはありますか?
  • 保育などについて解決しましたか?
  • 再就職にあたり周囲の理解が得られていますか?
  • 求人企業にアピールできる強みはありますか?
  • 労働条件をクリアしていますか?
女性の職務経歴書の書き方-再就職・転職に
結婚や出産、配偶者の転勤などで仕事を辞めた女性の再就職に期待が高まっています。ブランク期間を払拭して、強みをアピールする職務経歴書の書き方を解説します。

ハローワークの子育て就職支援

ハローワークは無料の職業紹介を行う国の機関です。

ハローワークには、特定の人を対象としてきめ細かな支援をするサービスがあります。

マザーズハローワーク

マザーズハローワークは専門型のハローワークです。

保育所などの情報提供から仕事と子育てを両立しやすい求人情報の提供など総合的な就職支援を行っています。

まとめ

マタニティハラスメントが起きるのは、妊娠や出産で休む人が出ると、マネジメント上の問題が出たり、他の人の仕事や負担が増えるからです。

増員できればいいですが、人件費が増えますので、妊娠した女性には辞めてもらって、新たに別の従業員を雇った方がよいと考える企業も実際にあるのが現実です。

両立支援が進んでいるとはいえ、退職せざるを得ない女性が大勢います。

再就職の活動では、また辞めるのではないかということが一番心配されます。

そういった事情が解消されていて、これからは長く勤めたいという意思があることを伝えることが大切です。

ブランク期間は必要以上に気にせず、ビジネス感覚を鈍らせない活動やスキルアップを積極的にアピールすることが大切です。

女性のキャリアチェンジに有利なおすすめ資格-転職・再就職に
女性のキャリアチェンジには資格を取得して専門性やスキルを証明することが有利です。未経験からでも仕事につながりやすいおすすめの資格をご紹介します。
妊娠・出産・育児で仕事はどうする?使える制度と手続き
妊娠や出産をする女性を対象とした制度はいろいろあります。仕事を続ける人も退職を考えている人も、どのような制度を利用できるか確認しておくことは大切です。

 

【参考】
・厚生労働省ウェブサイト
・東京しごとセンター
・女性しごと応援テラス・スペシャルサイト

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