企業では従業員の健康保持のための取り組みを積極的に行うようになっています。
一定の企業には従業員の健康管理を担当する産業保健の組織があり、社内の診療所や健康管理室などで働く医療スタッフは、転職先のキャリアとしても人気があります。
企業における産業医・産業保健機能に求める役割の重要性が増し、専門家のニーズも高まっています。
一般企業で活かせる医療資格についてご紹介します。
一般企業の医療職
企業における従業員の健康管理
企業には長時間労働やメンタルヘルスの不調などによる過労死のリスクが高い従業員を見逃さないため、面接指導や健康相談等が確実に実施されるよう従業員の健康管理を強化することが求められています。
課題
- 工場等における職業性の疾病の防止対策
- 事務的業務に従事する方を含めた過労死等防止対策
- メンタルヘルス対策
- 治療と仕事の両立支援対策
従業員の健康確保対策の強化
- 長時間労働者等への就業上の措置に対して産業医がより適確に関与するための方策
- 健康情報の事業場内での取扱ルールの明確化、適正化の推進
- 従業員が産業医・産業保健スタッフに直接健康相談ができる環境整備等
施策
- 産業医の設置
- 社内外に相談専用窓口の設置
- 管理監督者・マネジメント層向けの教育・研修
- 所定労働時間の削減や働き方の柔軟化
- 休職した従業員向けの職場復帰支援
- 労働環境（職場）の改善
- 従業員に対しての教育・研修
- ストレスチェック等による状況把握
健康不調者の相談窓口
- 社内の相談専用窓口
- 社外の相談専用窓口
- 健康管理部門や人事部門
- 上司
- その他
産業医
産業医は、主に従業員の保健指導を行います。
必要に応じて主治医や専門医との橋渡し役も担います。
一般的な契約形態は、専属産業医と嘱託産業医の2種類です。
職務の内容
事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行います。
産業医となる要件
医師であることに加え、次の要件を備えなければなりません。
- 厚生労働大臣の指定する者（日本医師会、産業医科大学）が行う研修を修了した者
- 産業医の養成課程を設置している産業医科大学その他の大学で、厚生労働大臣が指定するものにおいて当該過程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者
- 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生である者
- 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常勤勤務する者に限る。）の職にあり、又はあった者
保健師
一般企業の保健師は、健康相談や健康診断、病気の予防など従業員の健康増進のために働いています。
職務の内容
病気予防の観点から、従業員の健康管理や保健指導を行います。
独立して、企業と契約し、従業員の健康管理や健康相談に取り組むケースもあります。
必要となる資格
保健師試験を受験するには、看護師国家試験の合格者か看護師国家試験の受験資格者で次のいずれかに該当することが必要です。
- 指定機関で1年以上、保健師に必要な学科を修めた人
- 保健師養成所を卒業した人
- 1.2.と同等以上の知識および技能があると認められた人
看護師
一般企業の看護師は、さまざまな形で従業員の健康をサポートします。
職務の内容
医師の指示に従って診療や治療の補助をします。
症状を正確に把握し、適切な看護を行います。
必要となる資格
看護大学や看護師養成校などで専門教育を修めるか、高校の衛生看護科を卒業、または准看護学校を卒業後3年以上の実務経験で、看護師国家資格を取得することが必要です。
臨床心理士
一般企業の臨床心理士は、心理的な課題を抱える従業員に対して、専門知識と技術に基づく援助を行います。
職務の内容
臨床心理学の知識と技術に基づき、従業員のメンタルヘルスケア業務を行います。
従業員との心理カウンセリング、上司や人事担当者への助言、援助を主に担当します。
必要となる資格
臨床心理士は公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定資格です。
臨床心理士試験を受験するには次の資格が必要となります。
- 指定大学院を修了し、所定の条件を充足している人
- 臨床心理学に関する専門職大学院を修了した人
- 医師免許取得者で2年以上の心理臨床経験者 など
医療事務
一般企業の医療事務は、医療組織における受付などの事務を担当します。
職務の内容
医療事務は受付などの事務業務のほか、医師が書いたカルテを法規に従って点数化し、診療報酬明細書（レセプト）を作成します。
必要となる資格
日本医療教育財団が実施している「医療事務技能審査試験」や日本医療保険事務協会が実施する「診療報酬請求事務能力認定試験」などがあり、資格を取得するには、試験に合格する必要があります。
医療事務の仕事は資格がなくても行えますが、一般企業へのキャリアチェンジなどでは資格がある方が断然有利です。
まとめ
企業の業態や規模により、医療職のニーズは変わってきます。
募集や求人については、職種により正社員、契約社員、派遣社員、業務委託契約（アウトソース）など、さまざまな雇用形態や契約があります。
新卒で入社するケースはほとんどなく、経験者が転職先として就業するケースが多いといえます。
採用は基本的に欠員補充で狭き門です。
一般企業の医療職は規則正しい勤務ができることもあり、求人は少ないですが、希望する人は多い仕事になっています。
参考：厚生労働省ウェブサイト
