一定の企業には社員の健康管理を担当する医療組織があり、社内の診療所や健康管理室などで働く医療職は、転職先として人気があります。
企業では社員の健康確保のため、産業医・産業保健機能に求める役割の重要性が増し、専門家のニーズも高まっています。
一般企業の医療職
企業における社員の健康管理
長時間労働やメンタルヘルスの不調などによる過労死のリスクが高い社員を見逃さないため、面接指導や健康相談等が確実に実施されるよう社員の健康管理を強化することが求められています。
課題
- 工場等における職業性の疾病の防止対策
- 事務的業務に従事する方を含めた過労死等防止対策
- メンタルヘルス対策
- 治療と仕事の両立支援対策
社員の健康確保対策の強化
- 長時間労働者等への就業上の措置に対して産業医がより適確に関与するための方策
- 健康情報の事業場内での取扱ルールの明確化、適正化の推進
- 社員が産業医・産業保健スタッフに直接健康相談ができる環境整備等
施策
- 産業医の設置
- 社内外に相談専用窓口の設置
- 管理監督者・マネジメント層向けの教育・研修
- 所定労働時間の削減や働き方の柔軟化
- 休職した社員向けの職場復帰支援
- 労働環境（職場）の改善
- 社員に対しての教育・研修
- ストレスチェック等による状況把握
健康不調者の相談窓口
- 社内の相談専用窓口
- 社外の相談専用窓口
- 健康管理部門や人事部門
- 上司
- その他
産業医
産業医は、主に社員の保健指導を行います。必要に応じて主治医や専門医との橋渡し役も担います。一般的な契約形態は、専属産業医と嘱託産業医の2種類です。
職務の内容
事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行います。
産業医となる要件
医師であることに加え、次の要件を備えなければなりません。
- 厚生労働大臣の指定する者（日本医師会、産業医科大学）が行う研修を修了した者
- 産業医の養成課程を設置している産業医科大学その他の大学で、厚生労働大臣が指定するものにおいて当該過程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者
- 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
- 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常勤勤務する者に限る。）の職にあり、又はあった者
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保健師
一般企業の保健師は、健康相談や健康診断、病気の予防など社員の健康増進のために働いています。
職務の内容
病気予防の観点から、社員の健康管理や保健指導を行います。独立して、企業と契約し、社員の健康管理や健康相談に取り組むケースもあります。
必要となる資格
看護師の免許取得後、保健師養成校を修了して保健師国家資格を取得。専門教育の期間は1年以上です。
看護師
一般企業の看護師は、さまざまな形で社員の健康を支援します。
職務の内容
医師の指示に従って診療や治療の補助をします。症状を正確に把握し、適切な看護を行います。
必要となる資格
看護大学や看護師養成校などで専門教育を修めるか、高校の衛生看護科を卒業、または准看護学校を卒業後3年以上の実務経験で看護師国家資格を取得することが必要です。
臨床心理士
一般企業の臨床心理士は、心理的な課題を抱える社員に対して、専門知識と技術に基づく援助を行います。
職務の内容
臨床心理学の知識と技術に基づき、社員のメンタルヘルスケア業務に従事。社員との心理カウンセリング、上司や人事担当者への助言、援助を主に担当します。
必要となる資格
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定資格。受験資格は指定大学院修了者や医師免許取得者で2年以上の心理臨床経験者等です。
医療事務
一般企業の医療事務は、医療組織における受付などの事務を担当します。
職務の内容
医療事務は受付などの事務業務のほか、医師が書いたカルテを法規に従って点数化し、診療報酬明細書（レセプト）を作成します。
必要となる資格
日本医療教育財団が実施している「医療事務技能審査試験」と日本医療保険事務協会が実施する「診療報酬請求事務能力認定試験」があり、資格を取得するには、養成機関で勉強する必要があります。
医療事務
の仕事は資格がなくても行えますが、一般企業へのキャリアチェンジなどでは資格がある方が断然有利です。
まとめ
企業の業態や規模により、医療職のニーズは異なりますので、求人については、職種により正社員、契約社員、派遣社員、業務委託契約（アウトソース）など様々な雇用形態や契約があります。
新卒で入社するケースはほとんどなく、経験者が転職先として就業するケースが大多数だといえます。一般企業の医療職は規則正しい勤務ができることもあり、人気が高い転職先になっています。
